最終更新日:2022/8/4

(株)内田洋行

  • 上場企業

業種

  • 情報処理
  • ソフトウエア
  • 空間デザイン・ディスプレイ

基本情報

本社
東京都
資本金
50億円
売上高
【2021年7月20日現在】 2,910億3,500万円(連結) 1,942億9,200万円(単体)
従業員
【2021年7月20日現在】 3,203名(連結) 1,316名(単体)

―情報の価値化と知の協創をデザインする―内田洋行は「ICT」と「空間」の両面から【働き方変革】【学び方変革】【場と街づくり変革】の実現を目指します。

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会社紹介記事

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《新川本社「FUTURE CLASS ROOM」》は「未来の学習空間」をテーマにしたショールームです。ICTツールを効果的に活用できる工夫が施されています。
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《新川第2ビル「THE PLACE for Change Working」》では、より生産性が高く躍動的なワークスタイルの実現に向けた「働き方変革」の自社実践を行っています。

変化対応と挑戦の歴史で、「働く人」「学ぶ人」の創造性発揮を支援します

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東京都中央区にある新川本社。社内のショールームには「創造性発揮」のヒントが沢山隠れています。

★Point1:内田洋行の創業とフロンティア精神
内田洋行は1910年(明治43年)、南満州鉄道(株)に測量・製図器械を販売する御用商として、中国・大連の地で誕生しました。「洋行」とは、中国語で“外国人の店”という意味。当時の人々にとっては、未知の領域に挑戦する“フロンティア精神”をイメージさせる、気概溢れる言葉でした。

★Point2:時代の先を見据え、変化を捉え続けた110年
常に時代の変化を捉え、最新技術を商材として取り入れてきた内田洋行。戦後の復興期には学校教育の再建に着目し「科学教育の振興」のために教材の販売を開始します。また高度経済成長期には、「事務能率の向上支援」に向け、純国産初の超小型電子計算機を開発。2000年代に入るとインターネット普及に対応し、ネットワークと空間の融合をコンセプトにした場の構築も手掛けるようになりました。

★Point3:現在の内田洋行と目指す姿
現在、内田洋行は「情報の価値化と知の協創をデザインする」というコーポレートビジョンのもと、組織にある情報、知識、アイディアを結び付け、新しい価値を産み出すための仕掛け・仕組みをご提供することで、課題に向き合うお客様を支援しています。そのための軸となるのが、“ICT×環境構築”という2つの事業。社内外のあらゆるリソースを最大限に活用しながら、「働き方」「学び方」「場と街づくり」における変革を実現し、今後の日本に待ち受ける社会課題の解決を目指しています。

~当社についてさらに知りたい方は下記サイトもご覧ください~
▼内田洋行ってどんな会社?コーポレートサイトはこちら!
 https://www.uchida.co.jp/

会社データ

事業内容
【ICT関連事業】
〈大手民間市場向け〉コミュニケーションインフラの構築
〈中堅中小市場向け〉業種別ERPパッケージの開発・販売、システムインテグレーションサービスの提供
〈文教市場向け〉小中高および大学のICTシステムの構築、教育機器・教材・コンテンツの製造・販売
〈官公自治体市場向け〉基幹系業務サービス・住民情報サービス・福祉業務サービスの提供、図書館ICTの導入

【環境構築関連事業】
〈民間市場向け〉オフィス家具の製造・販売、オフィス環境の構築、
〈文教・公共市場向け〉学校空間デザイン・家具販売・施工、官公自治体・公共施設の空間構築

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【働き方変革】【学び方変革】【場と街づくり変革】の実現を目指します。

本社郵便番号 104-8282
本社所在地 東京都中央区新川2丁目4番7号
本社電話番号 03-3555-4061
創業 1910年(明治43年)2月
設立 1941年(昭和16年)5月
資本金 50億円
従業員 【2021年7月20日現在】
3,203名(連結)
1,316名(単体)
売上高 【2021年7月20日現在】
2,910億3,500万円(連結)
1,942億9,200万円(単体)
事業所 本社:東京
支店:大阪、札幌、福岡
営業所:仙台、名古屋、横浜、神戸、広島、京都
関連会社 【国内】
ウチダエスコ(株)、(株)内田洋行ITソリューションズ、(株)ウチダシステムズ、ウチダスペクトラム(株)、(株)ウチダテクノ、(株)ウチダビジネスソリューションズ、(株)ウチダ人材開発センタ、パワープレイス(株)、(株)ハンドレッドシステム、(株)内田洋行ビジネスエキスパート、(株)サンテック、(株)太陽技研、(株)マービー 等

【海外】
内田洋行グローバル(株)、内田洋行グローバルリミテッド、ウチダ・オブ・アメリカCorp.、ウチダエムケーSDN.BHD.
平均年齢 43.7歳(2021年7月20日現在)
平均勤続年数 19.9年(2021年7月20日現在)
沿革
  • 明治43年(1910)
    • 中国の大連で、宗主・内田小太郎が、南満州鉄道(株)の測量・製図器械などの御用商「翠苔号」(後の内田洋行)を創業。
  • 大正6年(1917)
    • 欧米の事務器械輸入業を拡大するとともに、卸業を開始。
  • 大正14年(1925)
    • “科学立国”へ技術者必携と称された国産初の「ヘンミ式計算尺」の国内総代理店となる。
  • 昭和 3年(1928)
    • 国産奨励のもと国産初となる「トーホー自動番号器」「トーホータイプライター」を製造。
  • 昭和16年(1941)
    • 会社組織へ「(株)内田洋行」を設立。
  • 昭和18年(1943)
    • 満州を中心に事業を拡大し20拠点に。
  • 昭和21年(1946)
    • 終戦後、満州商圏を失う。東京本社・大阪支店につづき札幌支店を開設。5年後に福岡支店を設置。国内で全国展開へ。

  • 昭和23年(1948)
    • 「ヘンミ式計算尺」の学校向け販売を開始。“科学教育の振興”として科学教材部を設置。業界に先駆けてカタログを発行。
  • 昭和27年(1952)
    • “事務能率の向上”へ、世界で先端とされたドイツ式で「ケントKD型製図器械」を開発。
  • 昭和28年(1953)
    • 文具・事務機業界で初めて実物展示会・ビジネスフェアを開催。
      社長・内田憲民の米国視察から、筆記具に革命をもたらした「マジックインキ」を開発。
  • 昭和32年(1957)
    • 世界的発明とされた小型リレー式計算機「カシオ14-A」の総発売元となり、OA化を推進。
  • 昭和37年(1962)
    • 純国産初の超小型電子計算機「USAC」を発表、コンピュ―タ事業に進出。
  • 昭和44年(1969)
    • 株式、東証・大証1部に指定替え
  • 昭和45年(1970)
    • アジアで初めて開催された日本万博博覧会に、情報処理に必要なシステムをデスクに組み込んだ「オールマイティデスク」を出展。
  • 昭和48年(1973)
    • ウチダオブアメリカ・コーポレーション発足。米国事業を強化。
  • 昭和56年(1981)
    • 教育情報化のさきがけとして、コンピュータ教育システム「TES」発表。
  • 昭和59年(1984)
    • コンピュータと教育工学機器を融合したパソコン教育システム「CAI-ACE」発売。
  • 昭和64年(1989)
    • 人と組織の在り方を研究する企業内研究所「知的生産性研究所」を設置。
  • 平成 8年(1996)
    • 品質保証の国際規格「ISO9001」の認定を業界で初めて取得。
  • 平成 9年(1997)
    • ERP基幹系業務システム「スーパーカクテル」シリーズを発売。ソフトウェアビジネスを拡大。
  • 平成16年(2004)
    • 総務省「EduMart実証実験」に参画した知見をもとに教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」を開始。
  • 平成18年(2006)
    • 次世代教育のグランドデザインを研究する企業内研究所「内田洋行教育総合研究所」を設置。
  • 平成20年(2008)
    • 「ICT」と「情報」をテーマに「ユビキタス協創広場CANVAS」を新川本社に開設。
  • 平成22年(2010)
    • 創業100周年を迎える。
  • 平成24年(2012)
    • 働き方変革コンサルティング仮説の実証を目的として新川第2オフィスで自社実践「チェンジ・ワーキング」プロジェクトを推進。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19.9年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.8日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 8名 20名 28名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 8名 1名 9名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 4.2%
      (287名中12名)
    • 2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
主体的に自らのキャリアを切り拓く人材を育成するため、若年層からベテラン社員にいたるまで幅広く研修の機会を用意しています。日々の業務(OJT)と研修(Off-JT)を組み合わせることで、ビジネスパーソンとしての意欲向上を成長に繋げています。

研修プログラム一例(2021年度)

・新入社員研修
・SE研修(SE職配属社員)
・基礎力強化プログラム(2年目~5年目社員)
・新任課長研修
・部門長研修 など

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 40 32 72
    2020年 35 24 59
    2019年 36 23 59
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 2
    2019年 4
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 72
    2020年 59
    2019年 59

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、岩手大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、京都工芸繊維大学、熊本大学、慶應義塾大学、神戸大学、滋賀大学、静岡大学、千葉大学、東京大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、徳島大学、同志社大学、名古屋大学、名古屋工業大学、奈良女子大学、新潟大学、日本大学、広島大学、北海道大学、三重大学、山口大学、横浜国立大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学
<大学>
愛知大学、愛知教育大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、大分大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、金沢美術工芸大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、学習院大学、学習院女子大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都府立大学、近畿大学、岐阜大学、熊本大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、公立はこだて未来大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、産業能率大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、下関市立大学、首都大学東京、信州大学、城西大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、東北大学、東北工業大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、広島工業大学、福井大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、北海道教育大学、北海道情報大学、三重大学、宮城大学、武蔵大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、山口大学、山梨学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、和光大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)        2020年 2021年  2022年(予)
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大卒・院了    59名  72名    69名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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