最終更新日:2022/9/14

(株)三重電子計算センター

業種

  • 情報処理
  • ソフトウエア
  • 各種ビジネスサービス・BPO

基本情報

本社
三重県
資本金
5,000万円
売上高
50億2,000万円(2020年度実績)
従業員
302名

【IT×地域貢献】出生、結婚、福祉、納税など、人々の生活に“必ず”必要となる行政手続きやサービスをICTの力で支援しませんか?

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会社紹介記事

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各部署で若手社員が活躍中。公共サービスを行うためのシステム提供を通し、地域に貢献しています。あなたの成果が公共サービスにダイレクトに活かされます。
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お客様のニーズや課題を的確に把握し、最新のIT技術やシステムを駆使して最適な解決策をご提案します。また、富士通パートナーとしても活躍の場を増やしています。

お客様はもちろん、携わっている人全員が笑顔になれる会社

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■代表取締役社長 小柴眞治

三重電子計算センターは、地方自治体(県庁・市役所・町役場等)の公共サービスにおける各種システムの導入を通じて地域社会へ貢献することをモットーとしている会社です。当社ではお客様はもちろん、当社に携わっている全ての人が笑顔になれるような安心と安全を守るシステムづくり・会社づくりを進めています。昨今の多様化された時代の中でコンピュータ技術も大きく進歩を遂げ、毎日のようにAIやIoTといったキーワードを目にするようになりました。めまぐるしい時代の変化に乗り遅れないよう、一人ひとりがしっかりと成長し、それが会社全体の成長へとつながっていくことが出来ればと考えています。
■代表取締役社長 小柴眞治


~データセンターは、当社の責任の証です~

主に地方自治体をお客様とする当社では、取り扱うデータの大半が地域住民の方々の個人情報となるため、その機密性は必然的に高くなります。当社は、それらを自然災害や情報漏洩等の脅威から守るべく、データセンターを建設・稼働しており、入退室管理・電源設備・消火設備・地震対策に至るまで24時間体制で徹底した管理を行うことで、常にお客様に安心と安全を約束できる体制を整備しています。2015年7月に開設した三重第2データセンターは、三重県下最新鋭の設備を搭載し、全国的にもトップクラスのスペックを誇ります。このような堅牢なセキュリティ設備を活かし、クラウドサービスなどのデータセンター事業の拡大を進めていきます。


会社データ

事業内容
皆さんは県庁や市役所などの公共サービスを利用したことがありますか? 私たちは、誰もが利用する公共サービスがより便利に、そして安全で安心な形で皆さんの元に提供されるよう、県庁や市役所へ様々な情報システムを導入しています。1967年の創業以来、三重県を中心とする公共分野をITの力で支え続けています。


<具体的な事業内容> 
◆ITソリューション
当社の事業は、地方自治体が抱える課題をITを駆使して解決することから「ITソリューション」と呼ばれます。情報システム構築における企画提案から設計、開発、運用、保守など、一連の工程すべてをこなし、お客様それぞれに合った最適なサービスを提供できることが当社事業の特徴であり、強みとなります。

(1)業務ソリューション
お客様のニーズに合わせたシステム利用環境を整備します。さらにシステムを用いた日常業務における問い合わせにも対応します。

(2)クラウドサービス
当社データセンターを拠点とし、複数の自治体が1つの業務システムを共同で利用することが可能です。これにより、セキュリティ向上だけでなく、お客様1件あたりのコストの削減が見込めます。

(3)アウトソーシング
自治体から、住民の皆さんの元へ届ける大量の通知書などの印刷加工処理や封入封緘を行います。また、紙データをシステムで処理できる形にするデータエントリーサービス、自治体窓口の代行なども行っています。

(4)運用支援  
当社の所有するデータセンターにて、サーバーなどの情報資産を安心安全にお預かりするハウジングサービスや、大量データの一括処理を行うホスティングサービスなどを行い、お客様の業務運用を支援します。

(5)システム開発
自治体業務の根幹を担うシステムの導入に加え、お客様の必要に応じたカスタマイズも対応しています。さらに、長年培ったシステム設計・開発ノウハウを活かし、オーダーメイドでのシステム開発も対応しています。

(6)コンサルティング
行政サービス提供の為に自治体等で使用されている業務システムを、災害に強く、より効率的に運用していくための計画から実現、またセキュリティ管理に必要な対策をトータル的に実施します。

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住民票の発行や税金の計算、福祉・医療に関わる助成金がスムーズに支給されるまでの仕組みづくりなど、人々の生涯のあらゆる場面に関係があるシステムを提供しています!

本社郵便番号 514-8550
本社所在地 三重県津市桜橋二丁目177番地3
本社電話番号 059-225-1111
設立 1967年3月
資本金 5,000万円
従業員 302名
売上高 50億2,000万円(2020年度実績)
事業所 本社(三重県津市)
三重データセンター(三重県津市)
主な取引先 三重県を中心とした自治体(県庁、市役所、町役場など)
関連会社 (株)ミエデンシステムソリューション(当社100%出資の子会社)
平均年齢 42.9歳
沿革
  • 昭和42年3月
    • 三重県津市に、県下初の電子計算センターとして設立
  • 昭和42年4月
    • 三重県庁 受託計算開始
  • 昭和44年10月
    • 三重県下市町村 受託計算開始
  • 昭和57年9月
    • 通産省より 「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」第1号認定
  • 昭和63年12月
    • 通産省「システムインテグレータ」に登録
  • 平成7年3月
    • 通産省より「特定システムオペレーション企業」認定を受ける
  • 平成11年12月
    • 本社にて、ISO14001(環境マネジメントシステム)認証取得
  • 平成14年8月
    • 「G-Partner(総合住民情報システム)」サービス開始
  • 平成16年4月
    • 「プライバシーマーク」認定取得
  • 平成17年12月
    • 三重第1データセンター完成
  • 平成18年1月
    • 北勢サポートセンター 開設
  • 平成18年3月
    • (株)ミエデンシステムソリューション 設立
  • 平成18年6月
    • ISO27001認証取得(三重第1データセンター)
  • 平成23年10月
    • 新総合住民情報システム「MICJET MISALIO」の運用開始
  • 平成24年9月
    • 次世代システムにおいてISO9001認証取得
  • 平成27年6月
    • 三重第2データセンター完成
  • 平成28年3月
    • 創業50年目に入る
  • 平成28年4月
    • 行政向けクラウドサービス@蔵station開始
  • 令和2年3月
    • サービス付き高齢者向け住宅『トマトハウス』オープン

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 21時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.2日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 4名 7名 11名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 4名 0名 4名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
全新入社員に対し、入社後約1カ月の基礎研修を実施。
その後1カ月間、現場配属の新入社員については技術研修と営業研修を実施し、OJTへ。
OJTの状況を見て、数カ月後にフォローアップ研修を実施。
また、現場配属後のフォローとして、メンター制度を実施しています。

<入社後の研修内容など>
入社~4月 基礎研修(会社制度、社会人基礎知識、マナー、プレゼン等)
   5月 技術研修、営業研修
   6月 仮配属、OJT開始
   9月 メンター制度開始
   10月 本配属 

2年目以降 2、3年目研修
      メンター研修
      トレーナー研修
      主任向け研修
      新任管理職研修
      その他、必要に応じて社員研修を実施



自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援制度有り。
資格の種類により、1万円~18万円の報奨金が支払われます。
メンター制度 制度あり
あり
メンター制度とは、経験豊かな先輩社員(メンター)が双方向の対話を通じて、
後輩社員(メンティ)のキャリア形成上の課題解決や悩みの解消を援助して
個人の成長をサポートする制度です。


~メンター制度内容~
1.面談
1年目社員 月1回メンターとの面談
2年目社員 2カ月に1回メンターとの面談+必要に応じて実施
3年目社員 2カ月に1回メンターとの面談+必要に応じて実施
4年目以上 必要に応じて実施

2.人事面談
1年目社員 年2回

3.所属長面談
1年目社員 年2回

4.意見交換会
メンターとトレーナー(配属部署の指導係)が集まり、意見交換をします。

キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 7 2 9
    2020年 9 6 15
    2019年 6 8 14
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 9
    2020年 15
    2019年 14
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 1
    2019年 3

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
三重大学
<大学>
愛知学院大学、愛知県立大学、愛知工科大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、愛知大学、岡山理科大学、金沢工業大学、関西外国語大学、関西大学、関西学院大学、京都外国語大学、京都女子大学、京都産業大学、近畿大学、皇學館大学、静岡大学、鈴鹿医療科学大学、摂南大学、大東文化大学、大同大学、中部大学、中京大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京理科大学、同志社女子大学、同志社大学、名古屋学院大学、名古屋産業大学、名古屋商科大学、奈良大学、南山大学、北海道大学、三重大学、名城大学、山梨大学、四日市大学、立命館大学
<短大・高専・専門学校>
鈴鹿工業高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校、東京ITプログラミング&会計専門学校、鳥羽商船高等専門学校、トライデントコンピュータ専門学校、HAL名古屋

前年度の採用実績(人数)       2020年  2021年  2022年(予定)
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大卒     15名    9名    11名
高専卒     -     -     -
前年度の採用実績(学部・学科) 工学部、情報科学部、理工学部、人文学部、教育学部、法学部、経済学部、経営学部、商学部、医用工学部、理学部、生物資源学部、外国語学部、農学部、現代社会学部、心理学部、文学部、人間情報学部、国際教養学部

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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