最終更新日：2023/3/16

(株)三重電子計算センター

正社員
既卒可

業種

情報処理
ソフトウエア
各種ビジネスサービス・BPO

基本情報

本社: 三重県

資本金: 5,000万円

売上高: 45.6億円（2021年度実績）

従業員: 294名

募集人数: 11～15名

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会社データ
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採用実績

【IT×地域貢献】出生、結婚、福祉、納税など、人々の生活に“必ず”必要となる行政手続きやサービスをICTの力で支援しませんか？

【新型コロナウイルスへの対応】採用担当からのお知らせ（2023/02/13更新）

こんにちは！三重電子計算センター採用担当の松本・岡です。
【IT×地域貢献】弊社説明会は、セミナーページからお申込み下さいね！
★3月日程（3/1，3/3、3/8、3/14、3/20、3/24）

体調に気を付けて、元気に、自分らしく就職活動に取り組みましょうね!!
一緒に頑張りましょう！

各部署で若手社員が活躍中。公共サービスを行うためのシステム提供を通し、地域に貢献しています。あなたの成果が公共サービスにダイレクトに活かされます。お客様のニーズや課題を的確に把握し、最新のIT技術やシステムを駆使して最適な解決策をご提案します。また、富士通パートナーとしても活躍の場を増やしています。

: 各部署で若手社員が活躍中。公共サービスを行うためのシステム提供を通し、地域に貢献しています。あなたの成果が公共サービスにダイレクトに活かされます。

: お客様のニーズや課題を的確に把握し、最新のIT技術やシステムを駆使して最適な解決策をご提案します。また、富士通パートナーとしても活躍の場を増やしています。

お客様はもちろん、携わっている人全員が笑顔になれる会社

■代表取締役社長　小柴眞治	三重電子計算センターは、地方自治体(県庁・市役所・町役場等)の公共サービスにおける各種システムの導入を通じて地域社会へ貢献することをモットーとしている会社です。当社ではお客様はもちろん、当社に携わっている全ての人が笑顔になれるような安心と安全を守るシステムづくり・会社づくりを進めています。昨今の多様化された時代の中でコンピュータ技術も大きく進歩を遂げ、毎日のようにAIやDXといったキーワードを目にするようになりました。めまぐるしい時代の変化に乗り遅れないよう、一人ひとりがしっかりと成長し、それが会社全体の成長へとつながっていくことが出来ればと考えています。 ■代表取締役社長　小柴眞治～データセンターは、当社の責任の証です～主に地方自治体をお客様とする当社では、取り扱うデータの大半が地域住民の方々の個人情報となるため、その機密性は必然的に高くなります。当社は、それらを自然災害や情報漏洩等の脅威から守るべく、データセンターを建設・稼働しており、入退室管理・電源設備・消火設備・地震対策に至るまで24時間体制で徹底した管理を行うことで、常にお客様に安心と安全を約束できる体制を整備しています。2015年7月に開設した三重第2データセンターは、三重県下最新鋭の設備を搭載し、全国的にもトップクラスのスペックを誇ります。このような堅牢なセキュリティ設備を活かし、クラウドサービスなどのデータセンター事業の拡大を進めていきます。

■代表取締役社長　小柴眞治

三重電子計算センターは、地方自治体(県庁・市役所・町役場等)の公共サービスにおける各種システムの導入を通じて地域社会へ貢献することをモットーとしている会社です。当社ではお客様はもちろん、当社に携わっている全ての人が笑顔になれるような安心と安全を守るシステムづくり・会社づくりを進めています。昨今の多様化された時代の中でコンピュータ技術も大きく進歩を遂げ、毎日のようにAIやDXといったキーワードを目にするようになりました。めまぐるしい時代の変化に乗り遅れないよう、一人ひとりがしっかりと成長し、それが会社全体の成長へとつながっていくことが出来ればと考えています。
■代表取締役社長　小柴眞治

～データセンターは、当社の責任の証です～

主に地方自治体をお客様とする当社では、取り扱うデータの大半が地域住民の方々の個人情報となるため、その機密性は必然的に高くなります。当社は、それらを自然災害や情報漏洩等の脅威から守るべく、データセンターを建設・稼働しており、入退室管理・電源設備・消火設備・地震対策に至るまで24時間体制で徹底した管理を行うことで、常にお客様に安心と安全を約束できる体制を整備しています。2015年7月に開設した三重第2データセンターは、三重県下最新鋭の設備を搭載し、全国的にもトップクラスのスペックを誇ります。このような堅牢なセキュリティ設備を活かし、クラウドサービスなどのデータセンター事業の拡大を進めていきます。

会社データ

プロフィール	当社は三重県の歴史あるIT企業であり、ITの力で50年以上自治体業務をサポートし続けています。お客様は津市役所、鈴鹿市役所、四日市市役所など、三重県各地の自治体が中心です。～自治体にシステムを提供する事で地域を支援しませんか？～ ■ポイント1　：公共性の高いお仕事！！　あなたが関わったシステムで、市役所での様々な手続きや申請書類の発行が行われるの　で、自分の仕事が地域の仕組みに役立っていることを実感しながら働く事が出来ます！ ■ポイント2　：国や自治体の動きを実現させるお仕事！！　法改正や新型コロナウイルス流行に伴うワクチン接種券の発行等、国の動きに伴って、自治体や住民の方を支援出来ることも当社の醍醐味の一つです。 ■ポイント3　：文理問わず様々な社員が活躍中！！　少しでも興味がある方は是非セミナーページから説明会にお申込みくださいね。 ◆Youtubeチャンネルはこちら!! https://www.youtube.com/channel/UCwF9mcgScaJ2hBRUiJ4462A/videos 会社紹介、社員インタビュー、職種紹介等、動画を続々公開中です。上記URLもしくは、Youtubeにて“三重電子計算センター”で検索してみて下さいね！
事業内容	皆さんは県庁や市役所などの公共サービスを利用したことがありますか？私たちは、誰もが利用する公共サービスがより便利に、そして安全で安心な形で皆さんの元に提供されるよう、県庁や市役所へ様々な情報システムを導入しています。1967年の創業以来、三重県を中心とする公共分野をITの力で支え続けています。＜具体的な事業内容＞　 ◆ITソリューション当社の事業は、地方自治体が抱える課題をITを駆使して解決することから「ITソリューション」と呼ばれます。情報システム構築における企画提案から設計、開発、運用、保守など、一連の工程すべてをこなし、お客様それぞれに合った最適なサービスを提供できることが当社事業の特徴であり、強みとなります。 (1)業務ソリューション自治体業務を行うために活用されるシステムを提供します。具体的には、住民情報の管理、年金、国保、各種税金、子ども子育て、児童手当、福祉医療等、様々な自治体業務にて弊社が提供したシステムが活躍しています。 (2)クラウドサービス当社データセンターを拠点とし、複数の自治体が1つの業務システムを共同で利用することが可能です。これにより、セキュリティ向上だけでなく、お客様1件あたりのコストの削減が見込めます。 (3)アウトソーシング自治体から、住民の皆さんの元へ届ける大量の通知書などの印刷加工処理や封入封緘を行います。また、紙データをシステムで処理できる形にするデータエントリーサービス、自治体窓口の代行なども行っています。 (4)運用支援　　当社の所有するデータセンターにて、サーバーなどの情報資産を安心安全にお預かりするハウジングサービスや、大量データの一括処理を行うホスティングサービスなどを行い、お客様の業務運用を支援します。 (5)システム開発自治体業務の根幹を担うシステムの導入に加え、お客様の必要に応じたカスタマイズも対応しています。さらに、長年培ったシステム設計・開発ノウハウを活かし、オーダーメイドでのシステム開発も対応しています。 (6)コンサルティング行政サービス提供の為に自治体等で使用されている業務システムを、災害に強く、より効率的に運用していくための計画から実現、またセキュリティ管理に必要な対策をトータル的に実施します。住民票の発行や税金の計算、福祉・医療に関わる助成金がスムーズに支給されるまでの仕組みづくりなど、人々の生涯のあらゆる場面に関係があるシステムを提供しています！

プロフィール

当社は三重県の歴史あるIT企業であり、ITの力で50年以上自治体業務をサポートし続けています。お客様は津市役所、鈴鹿市役所、四日市市役所など、三重県各地の自治体が中心です。

～自治体にシステムを提供する事で地域を支援しませんか？～

■ポイント1　：公共性の高いお仕事！！
　あなたが関わったシステムで、市役所での様々な手続きや申請書類の発行が行われるの　で、自分の仕事が地域の仕組みに役立っていることを実感しながら働く事が出来ます！

■ポイント2　：国や自治体の動きを実現させるお仕事！！
　法改正や新型コロナウイルス流行に伴うワクチン接種券の発行等、国の動きに伴って、自治体や住民の方を支援出来ることも当社の醍醐味の一つです。

■ポイント3　：文理問わず様々な社員が活躍中！！
　少しでも興味がある方は是非セミナーページから説明会にお申込みくださいね。

◆Youtubeチャンネルはこちら!!
https://www.youtube.com/channel/UCwF9mcgScaJ2hBRUiJ4462A/videos

会社紹介、社員インタビュー、職種紹介等、動画を続々公開中です。
上記URLもしくは、Youtubeにて“三重電子計算センター”で検索してみて下さいね！

事業内容

皆さんは県庁や市役所などの公共サービスを利用したことがありますか？私たちは、誰もが利用する公共サービスがより便利に、そして安全で安心な形で皆さんの元に提供されるよう、県庁や市役所へ様々な情報システムを導入しています。1967年の創業以来、三重県を中心とする公共分野をITの力で支え続けています。

＜具体的な事業内容＞　
◆ITソリューション
当社の事業は、地方自治体が抱える課題をITを駆使して解決することから「ITソリューション」と呼ばれます。情報システム構築における企画提案から設計、開発、運用、保守など、一連の工程すべてをこなし、お客様それぞれに合った最適なサービスを提供できることが当社事業の特徴であり、強みとなります。

(1)業務ソリューション
自治体業務を行うために活用されるシステムを提供します。
具体的には、住民情報の管理、年金、国保、各種税金、子ども子育て、児童手当、福祉医療等、様々な自治体業務にて弊社が提供したシステムが活躍しています。

(2)クラウドサービス
当社データセンターを拠点とし、複数の自治体が1つの業務システムを共同で利用することが可能です。これにより、セキュリティ向上だけでなく、お客様1件あたりのコストの削減が見込めます。

(3)アウトソーシング
自治体から、住民の皆さんの元へ届ける大量の通知書などの印刷加工処理や封入封緘を行います。また、紙データをシステムで処理できる形にするデータエントリーサービス、自治体窓口の代行なども行っています。

(4)運用支援　　
当社の所有するデータセンターにて、サーバーなどの情報資産を安心安全にお預かりするハウジングサービスや、大量データの一括処理を行うホスティングサービスなどを行い、お客様の業務運用を支援します。

(5)システム開発
自治体業務の根幹を担うシステムの導入に加え、お客様の必要に応じたカスタマイズも対応しています。さらに、長年培ったシステム設計・開発ノウハウを活かし、オーダーメイドでのシステム開発も対応しています。

(6)コンサルティング
行政サービス提供の為に自治体等で使用されている業務システムを、災害に強く、より効率的に運用していくための計画から実現、またセキュリティ管理に必要な対策をトータル的に実施します。

住民票の発行や税金の計算、福祉・医療に関わる助成金がスムーズに支給されるまでの仕組みづくりなど、人々の生涯のあらゆる場面に関係があるシステムを提供しています！

本社郵便番号	514-8550
本社所在地	三重県津市桜橋二丁目177番地3
本社電話番号	059-225-1111
設立	1967年3月
資本金	5,000万円
従業員	294名
売上高	45.6億円（2021年度実績）
事業所	本社（三重県津市）三重データセンター（三重県津市）
主な取引先	三重県を中心とした自治体(県庁、市役所、町役場など)
関連会社	(株)ミエデンシステムソリューション（当社100％出資の子会社）
平均年齢	42.9歳
沿革	昭和42年3月三重県津市に、県下初の電子計算センターとして設立昭和42年4月三重県庁　受託計算開始昭和44年10月三重県下市町村　受託計算開始昭和57年9月通産省より「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」第1号認定昭和63年12月通産省「システムインテグレータ」に登録平成7年3月通産省より「特定システムオペレーション企業」認定を受ける平成11年12月本社にて、ISO14001（環境マネジメントシステム）認証取得平成14年8月「G-Partner(総合住民情報システム)」サービス開始平成16年4月「プライバシーマーク」認定取得平成17年12月三重第1データセンター完成平成18年1月北勢サポートセンター　開設平成18年3月 (株)ミエデンシステムソリューション　設立平成18年6月 ISO27001認証取得（三重第1データセンター）平成23年10月新総合住民情報システム「MICJET　MISALIO」の運用開始平成24年9月次世代システムにおいてISO9001認証取得平成27年6月三重第2データセンター完成平成28年3月創業50年目に入る平成28年４月行政向けクラウドサービス＠蔵station開始令和2年3月サービス付き高齢者向け住宅『トマトハウス』オープン

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16年
2020年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 21時間
2020年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.2日
2020年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	4名	7名	11名
	2020年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	4名	0名	4名
	2020年度

社内制度

研修制度	制度あり全新入社員に対し、入社後約1カ月の基礎研修を実施。その後1カ月間、現場配属の新入社員については技術研修と営業研修を実施し、OJTへ。 OJTの状況を見て、数カ月後にフォローアップ研修を実施。また、現場配属後のフォローとして、メンター制度を実施しています。 <入社後の研修内容など> 入社～4月　基礎研修(会社制度、社会人基礎知識、マナー、プレゼン等) 　　　5月　技術研修、営業研修　　　6月　仮配属、OJT開始　　　9月　メンター制度開始　　10月　本配属　 2年目以降　2、3年目研修　　　　　メンター研修　　　　　トレーナー研修　　　　　主任向け研修　　　　　新任管理職研修　　　　　その他、必要に応じて社員研修を実施
自己啓発支援制度	制度あり資格取得支援制度有り。資格の種類により、1万円～18万円の報奨金が支払われます。
メンター制度	制度ありありメンター制度とは、経験豊かな先輩社員(メンター)が双方向の対話を通じて、後輩社員(メンティ)のキャリア形成上の課題解決や悩みの解消を援助して個人の成長をサポートする制度です。～メンター制度内容～ 1.面談 1年目社員　月1回メンターとの面談 2年目社員　2カ月に1回メンターとの面談＋必要に応じて実施 3年目社員　2カ月に1回メンターとの面談＋必要に応じて実施 4年目以上　必要に応じて実施 2.人事面談 1年目社員　年2回 3.所属長面談 1年目社員　年2回 4.意見交換会メンターとトレーナー(配属部署の指導係)が集まり、意見交換をします。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞三重大学＜大学＞愛知学院大学、愛知県立大学、愛知工科大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、愛知大学、岡山理科大学、金沢工業大学、関西外国語大学、関西大学、関西学院大学、京都外国語大学、京都女子大学、京都産業大学、近畿大学、皇學館大学、静岡大学、鈴鹿医療科学大学、摂南大学、大東文化大学、大同大学、中部大学、中京大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京理科大学、同志社女子大学、同志社大学、名古屋学院大学、名古屋産業大学、名古屋商科大学、奈良大学、南山大学、北海道大学、三重大学、名城大学、山梨大学、四日市大学、立命館大学＜短大・高専・専門学校＞鈴鹿工業高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校、東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校、鳥羽商船高等専門学校、トライデントコンピュータ専門学校、ＨＡＬ名古屋
採用実績（人数）	2020年　　2021年　　2022年 ----------------------------------------------------------------------------------- 大卒　　　　 15名　　　9名　　　11名高専卒　　　　－　　　　　－　　　　　－
採用実績（学部・学科）	工学部、情報科学部、理工学部、人文学部、教育学部、法学部、経済学部、経営学部、商学部、医用工学部、理学部、生物資源学部、外国語学部、農学部、現代社会学部、心理学部、文学部、人間情報学部、国際教養学部

採用実績（学校）

＜大学院＞
三重大学
＜大学＞
愛知学院大学、愛知県立大学、愛知工科大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、愛知大学、岡山理科大学、金沢工業大学、関西外国語大学、関西大学、関西学院大学、京都外国語大学、京都女子大学、京都産業大学、近畿大学、皇學館大学、静岡大学、鈴鹿医療科学大学、摂南大学、大東文化大学、大同大学、中部大学、中京大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京理科大学、同志社女子大学、同志社大学、名古屋学院大学、名古屋産業大学、名古屋商科大学、奈良大学、南山大学、北海道大学、三重大学、名城大学、山梨大学、四日市大学、立命館大学
＜短大・高専・専門学校＞
鈴鹿工業高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校、東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校、鳥羽商船高等専門学校、トライデントコンピュータ専門学校、ＨＡＬ名古屋

採用実績（人数）

　　　　　　2020年　　2021年　　2022年
-----------------------------------------------------------------------------------
大卒　　　　 15名　　　9名　　　11名
高専卒　　　　－　　　　　－　　　　　－

採用実績（学部・学科）

工学部、情報科学部、理工学部、人文学部、教育学部、法学部、経済学部、経営学部、商学部、医用工学部、理学部、生物資源学部、外国語学部、農学部、現代社会学部、心理学部、文学部、人間情報学部、国際教養学部

過去3年間の新卒採用者数（男女別）