最終更新日:2022/4/28

イオンフィナンシャルサービス(株)【傘下各社合同プロジェクト】[グループ募集]

  • 上場企業

業種

  • 金融総合グループ
  • クレジット・信販
  • 銀行(ネットバンク・その他)
  • 損害保険

基本情報

本社
千葉県、東京都
資本金
456億9,800万円 ※イオンフィナンシャルサービス(株)の数値となります
営業収益
営業収益 4,873億円(連結・2020年度) ※イオンフィナンシャルサービス(株)の数値となります
従業員
17,611名(2020年度) ※イオンフィナンシャルサービス(株)の数値となります

「小売の力で、金融に革新を。」

会社データ

事業内容
【主な事業内容】
決済事業、銀行事業、個品割賦事業、保険代理店事業、海外事業など
本社郵便番号 101-0054
本社所在地 東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア
本社電話番号 0120-926-842
資本金 456億9,800万円 ※イオンフィナンシャルサービス(株)の数値となります
従業員 17,611名(2020年度)
※イオンフィナンシャルサービス(株)の数値となります
営業収益 営業収益
4,873億円(連結・2020年度)
※イオンフィナンシャルサービス(株)の数値となります
募集会社 イオンクレジットサービス(株)
(株)イオン銀行
イオンプロダクトファイナンス(株)
イオン保険サービス(株)
募集会社1 <イオンクレジットサービス(株)>

キャッシュレス社会のトップランナーとして、イオンカードをはじめとするクレジットカードだけでなく、電子マネー「WAON」やデビットカード等、前払い・後払い・即払い全てのキャッシュレス決済を提供しています。
幅広い世代からの支持により、国内最大規模の会員組織を保有しており、国内有効会員数は約2940万人以上となります。国内における年間クレジットカード取扱高は約5.6兆円、電子マネーの年間取扱高は2.2兆円と国内最大規模の決済データを保有しています。(※2021年2月期)加えて、小売店と連携したサービスを提供することで、お客さま一人ひとりのニーズに合わせた革新的なサービスを展開しています。さらに近年では、スマートフォンアプリ「イオンウォレット」によるバーチャルカードの発行、「タッチ決済」の導入、コード決済「AEON Pay」の提供等、お客さまの利便性向上とともに、業界内でも最新のソリューションを創造し、日本のキャッシュレス社会を牽引しています。

■事業内容
決済事業 ほか

■設立
2012年11月29日

■資本金
5億円

■従業員数
1,522名(2021年2月時点)

■代表者
代表取締役社長 藤田 健二

■売上高
社内規定より非公開

■事業所
本社/東京都千代田区神田錦町三丁目22番地 テラススクエア
事業所/全国各地
事務センター/北海道・宮城・千葉・三重・大阪
募集会社2 <(株)イオン銀行>

お客さまにとって「親しみやすく、便利で、わかりやすい」銀行であり続けることを目指しています。
イオン銀行は、開業以来、年中無休のインストアブランチ(店舗)を全国に展開することで強力なリアルネットワークを構築し、徹底したお客さま志向で、預金・保険・ローン・投資信託など、一人ひとりに寄り添った金融サービスを提供してきました。
さらに近年では、インターネットバンキングやスマートフォンアプリ、SNSの機能を充実させ、さらには、ご自宅にいながら店頭スタッフにご相談できる『オンライン相談サービス』も導入し、ご来店が難しい方も「いつでもどこでも簡単・便利に」イオン銀行を利用できるシステムを構築し、利便性の向上を実現しています。
このように、「リアル」と「デジタル」双方の強みを活かしたサービス展開を強みとし、業界内で独自のポジションを確立しています。

■事業内容
銀行事業 ほか

■設立(開業)
2006年5月15日(2007年10月開業)

■資本金
512億5,000万円

■従業員数
2,243名(2021年3月時点) 

■代表者
代表取締役社長 小林 裕明

■売上高
社内規程により非公開

■事業所
本社/東京都千代田区神田錦町3-22
銀行店舗・営業所/全国各地
事務センター/千葉
法人営業部/北海道、東京、愛知、大阪、福岡
募集会社3 <イオンプロダクトファイナンス(株)>

個品割賦(ローン)を取り扱う会社として「お客さまの豊かな生活実現」を目指し、ローン・リースなど、多様化するライフスタイルにあった金融サービスを提供しています。
主なフィールドとしては、車やバイクのご購入・買い替えをサポートする「カーライフ」、住宅のリフォームからマンション大規模修繕までを対象とした「ハウジングライフ」、ショッピングから歯科治療、ご葬儀、更には農機の購入まで、暮らしを総合的にサポートする「トータルライフ」の3つのフィールドで、最適なファイナンスサービスを提供し、お客さまの大きなお買い物をサポートしています。また、イオングループの強みを活かした共同販促のご提案により、加盟店さまの販売促進を支援しています。設立から約60年培ってきたノウハウを活かし、お客さまと加盟店さまの声に耳を傾け、期待に応え続けます。

■事業内容
信用保証、信用購入あっせん、保証業務、債権買取、集金および支払いの代行 

■設立
1959年4月1日

■資本金
39億1,000万円

■従業員数
489名(2021年3月時点)

■代表者
代表取締役社長 山田 義隆

■売上高
社内規定より非公開

■事業所
本社/東京都千代田区神田鍛冶町三丁目4番地 oak神田鍛冶町9階
事業部/宮城、東京、大阪、福岡
支店/全国各地
募集会社4 <イオン保険サービス(株)>

保険代理店として、「保険を通じてお客さまの日々の生活と未来に安心を提供し続け、社会の安定と発展に貢献する」ことをめざしてイオングループのショッピングセンター内の来店型保険ショップ(イオンのほけん相談)やWEBサイト「イオンのほけん相談 保険マーケット」、イオンのオンラインほけん相談などより身近で、親しみやすいサービスを展開しています。お客さまの生活スタイルやニーズにお応えすべく生命保険や自転車保険、さらにはペット保険まで取り揃えています。業務内容は、来店型保険ショップ(イオンのほけん相談)でのライフプランニング業務や店舗運営、企業向けの保険を扱う法人営業等、多岐にわたります。人と接するのが好き、自身の価値を高めて人の役に立ちたいと考える方にとっては、大きな喜びとやりがいが得られる仕事です。

■事業内容
生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業

■設立
2008年2月21日(1990年1月16日創業)

■資本金
2億5,000万円

■従業員数
773名(2021年3月時点)

■代表者
代表取締役社長 齋藤 達也 

■売上高
社内規定より非公開

■事業所
本社/千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 イオンタワー
保険ショップ/全国各地
営業所/北海道、宮城、千葉、静岡、愛知、大阪、香川、福岡、沖縄

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 8.6年
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.8日
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
事業会社や業務の枠にとらわれることなく、お客さまの様々なニーズにお応えする「金融のプロ」として活躍できる人材の育成に取り組んでいます。

入社直後の「新入社員研修」をはじめ、入社3年目まで毎年、必要となる基礎知識やスキルを学ぶ「フォローアップ研修」や、昇格後に求められる能力およびスキルを学ぶ「昇格者セミナー」、自身のキャリアを振り返り、中長期的なキャリア形成を考える「キャリアデザイン研修」などを実施しております。
また、意欲的な従業員の成長機会・挑戦機会を設けるための公募研修を実施しております。
※各社共通
自己啓発支援制度 制度あり
社内推奨資格取得時の助成金制度、業務必須資格等の受験料補助、通信教育講座費用の会社負担、各種資格に関する資格取得支援セミナー、セルフスタディガイド(FP資格、通信講座学習、語学(TOEIC)、業界専門誌購読)  ほか
※各社共通

過去3年間の新卒採用者情報

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、大阪大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、学習院大学、京都産業大学、京都女子大学、京都府立大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京女子大学、東京理科大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、獨協大学、名古屋大学、奈良県立大学、奈良女子大学、南山大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子大学、兵庫県立大学、びわこ成蹊スポーツ大学、法政大学、北星学園大学、武庫川女子大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

その他、全国国公私立の大学・大学院ならびに専門学校
※上記は昨年度実績となります。

前年度の採用実績(人数) 2021年 107名(予)
2020年 212名
2019年 221名
※上記は、合同採用の合計人数

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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