最終更新日:2022/6/1

阪神高速道路(株)

業種

  • サービス(その他)
  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 建設
  • 検査・整備・メンテナンス
  • 建設コンサルタント

基本情報

本社
大阪府
資本金
100億円(+資本準備金 100億円)
売上高(営業収益)
料金収入    1,601億円 (2021年3月期)
従業員
708名(2022年3月)

来たるべき未来を見据え、先進の道路サービスを実現する

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会社紹介記事

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1964年(昭和39年)に1号環状線が開通してから50年以上が経過しました。その後、道路ネットワークの整備を進め、現在は全長258.1kmとなりました。
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老朽化・長寿命化対策及びネットワークの整備を推進します。「安全・安心・快適」を追求し、「愛され信頼される阪神高速」を目指して。

来たるべき未来を見据え、先進の道路サービスを実現する

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【道路インフラを支えている誇りを胸に】

【先進の道路サービスへ】
「先進」とは“今まで以上に良いこと、進歩していること”「道路サービス」とは、“高速道路を通じてお客さまにとって役立ち、お客さまの期待を超えて満足していただくこと”「へ」に込められた想いは、“昨日より今日、今日より明日、目指すべき方向へ常に歩み続けているということ”私たちのグループ理念「先進の道路サービスへ」には、長年培ってきた道路事業に関する技術ノウハウの伝承はもちろんのこと、たえず「先進」の技術を活用し、創意工夫を働かせることにより、可能性を広げ、新しい価値を生み出したいという私たちの思いが込められています。

【さらなるお客さま満足への挑戦】
阪神高速道路は、一日平均64万台のお客さまにご利用いただいています。お客さま一人ひとりに「阪神高速を使って良かった」と心から感じていただくため、「徹底したお客さま目線」で様々な企画やサービスを展開しています。さらに、高速道路をいつまでも安全・安心・快適に走行していただけるように、日々の維持管理はもちろんのこと、さらなる長寿命化を目指すリニューアルプロジェクトの実施及びお客さまの利便性の向上、関西経済の活性化に寄与するミッシングリンクの解消に向けて取り組んでいます。今後も最高のお客さま満足の実現に向けて事業を展開していきます。

【仕事にやりがいを持ち、能力と熱意を発揮できる環境】
阪神高速道路の仕事では、チームで仕事を進めることが多いことから、社内でのコミュニケーションを大切にしています。若手社員もベテラン社員も関係なく、柔軟に意見を取り入れる風土にあるため、誰でも意見を出しやすい環境にあります。また、若いうちから仕事を任されることも多いので、主体性をもって仕事に取り組むことができます。もちろん、一人に任せるのではなく周りからのサポートを受けながら取り組むことができるので、積極的に職務を遂行することができます。

会社データ

事業内容
■高速道路の新設・改築
■高速道路の維持・修繕・その他の管理
■高速道路の休憩所等の運営
■国・地方公共団体等からの委託による道路の建設・管理・調査等
■その他の事業

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【道路インフラを支えている誇りを胸に】

本社郵便番号 530-0005
本社所在地 大阪府大阪市北区中之島3-2-4 中之島フェスティバルタワー・ウエスト
本社電話番号 06-6203-8888
阪神高速道路公団設立 1962(昭和37)年5月1日
阪神高速道路(株)設立 2005(平成17)年10月1日
資本金 100億円(+資本準備金 100億円)
従業員 708名(2022年3月)
売上高(営業収益) 料金収入    1,601億円
(2021年3月期)
代表者 代表取締役社長  吉田 光市
営業路線 258.1km(2021年3月)
建設中路線 26.5km(2021年3月)
勤務地 大阪市、神戸市、東京都及びその近郊
事業所 【本社/建設事業本部/用地センター】
大阪市北区中之島3-2-4

【大阪建設部】
大阪市福島区福島7-15-26

【神戸建設部】
神戸市中央区栄町通1-2-10

【管理企画部/大阪管理部/大阪保全部】
大阪市港区石田3-1-25

【神戸管理・保全部】
神戸市中央区新港町16-1

【東京事務所】
東京都千代田区有楽町1-7-1
企業情報サイト http://hanshin-exp.co.jp/company/index.html
沿革
  • 1962年
    • 阪神高速道路公団設立
  • 1964年
    • 1号環状線土佐堀~湊町間2.3kmが開通
      〔阪神高速道路初の開通〕
  • 1965年
    • 梅田~土佐堀間4.2kmが開通
  • 1966年
    • 3号神戸線京橋~柳原間3.3kmが開通
  • 1970年
    • 15号堺線湊町~堺間11.5kmが開通するなど、日本万国博覧会に向け各路線が順次開通し、総延長74.1kmの高速道路網が完成
  • 1980年
    • 14号松原線山王~松原JCT間11.2kmが開通
  • 1981年
    • 3号神戸線西本町~西宮IC間14.3kmが開通し、大阪・神戸間を直結
  • 1992年
    • 立体道路制度を活用しビルを貫通する梅田出口が開通
  • 1994年
    • 湾岸線2区間31.1kmが開通し、関西空港と神戸が直結
  • 1995年
    • 阪神・淡路大震災により3号神戸線などに甚大な被害が発生
  • 1996年
    • 3号神戸線武庫川~深江間9.3kmの工事が完了し、全線が復旧開通
  • 2001年
    • ETCサービスを開始
  • 2003年
    • 31号神戸山手線神戸長田~白川JCT間7.3kmが開通し、神戸地区のネットワークが充実
  • 2005年
    • 阪神高速道路公団が民営化し、阪神高速道路株式会社が設立
  • 2008年
    • 8号京都線上鳥羽~第二京阪道路接続部間5.5kmが開通
  • 2012年
    • 距離料金制を導入、新神戸トンネルを神戸市道路公社から移管
  • 2013年
    • 2号淀川左岸線島屋~海老江JCT間4.3kmが開通
  • 2017年
    • 6号大和川線三宝JCT~鉄砲間1.4kmが開通、新たな料金制度を導入
  • 2018年
    • 8号京都線を京都市、西日本高速道路株式会社に移管
  • 2020年
    • 6号大和川線鉄砲~三宅西間7.7kmが開通

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.5年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 21.7時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.4日
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
新規採用社員研修、階層別研修、部門別研修、外部機関派遣研修、語学研修、海外留学制度 等
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援制度 有り(資格試験合格一時金、登録料、受験料)
自主勉強会に係る補助制度 有り
メンター制度 制度あり

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 29 6 35
    2020年 19 8 27
    2019年 15 7 22
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 35
    2020年 27
    2019年 22

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知県立大学、愛知工業大学、青山学院大学、岩手大学、愛媛大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山大学、岡山理科大学、香川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、近畿大学、岐阜大学、熊本大学、久留米工業大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、佐賀大学、滋賀大学、静岡大学、島根大学、島根県立大学、下関市立大学、信州大学、摂南大学、専修大学、拓殖大学、第一工業大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、東北大学、徳島大学、鳥取大学、同志社大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、名古屋工業大学、奈良県立大学、日本大学、姫路獨協大学、兵庫県立大学、広島大学、福井大学、福山大学、北海道大学、明治大学、桃山学院大学、山口大学、山梨大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学

その他多数。全国の大学、大学院、高専から採用しています。

前年度の採用実績(人数) 2021年度…35人
2020年度…27人
2019年度…22人
2018年度…24人

取材情報

企業理念「先進の道路サービスへ」を追求し、SDGsの目標達成に貢献しています。
持続可能な社会の実現を目指し、未来のために今チャレンジ!
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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