最終更新日:2022/8/9

ニッタン(株)

業種

  • 半導体・電子・電気機器
  • 設備工事
  • 検査・整備・メンテナンス

基本情報

本社
東京都
資本金
23億250万円
売上高
単体:376億4,500万円 連結:396億6,400万円(2022年3月期)
従業員
単体:1,225名 連結:1,422名(2022年4月1日現在)

半世紀以上にわたり、社会の「安全」を追求し「安心」をプロデュース!! 時代に応じて進化し続ける総合防災メーカー。

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会社紹介記事

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真剣な表情で品質を見極める開発スタッフ。人々の生命と財産を守る社会貢献度の高い仕事だけに、強い使命感を抱いて働いている。

火災から人命や皆様の財産を守る仕事。大きな使命感を持って働いています。

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渋谷区にある笹塚本社ビル。

■開発からメンテナンスまでを展開する総合防災システムメーカー
ニッタンは、火災から人命や皆様の財産を守る総合防災システムメーカー。自動火災報知設備や消火設備、防排煙設備などの技術開発、設備設計、販売、施工、保守までを一貫して行っており、「防災のプロ」としてさまざまなシステムやサービスを提供してきました。
これまでオフィスビルや官公庁、学校、病院をはじめ、幅広い分野の防災システムを担当。全国的に名が知られる大型商業施設や高速道路のトンネル、航空機などにも、実は私たちが開発した防災システムが導入されています。

■「技術のニッタン」として、他社にさきがけて新しい製品を次々と開発
当社の強みは、「技術のニッタン」と称されるほどの開発力の高さ。総務大臣認定の取得や消防庁長官賞の受賞など、当社が開発した製品は各所から高い評価を得ています。そして東南アジアやヨーロッパ、アフリカなど、海外展開を積極的に行っているのも特徴のひとつ。今後も当社のグローバル化はいっそう加速する傾向にあります。また2012年4月1日から、当社は「セコムグループ」の一員に。セコムグループ各社との新たなコラボレーションにより、次世代に向けた新しい製品やサービスを世に送り出していきたいと考えています。

会社データ

事業内容
私たちは「お客様の生命、財産を火災からお守りする」という企業理念を実現するため、総合防災設備の技術開発、設備設計、販売、施工、保守まで、広いフィールドでありながら一貫性のある部門分野で活躍しております。あってはならない万が一の事態が発生したときに、どうすれば被害を最小限に抑えられるか?と常に安全を追求し、安心を提供するために尽力しています。これは当社の使命・義務であると考えており、そのためにあらゆる建物に火災報知設備をはじめとした各種防災設備をトータル的に取扱い、「防災のプロフェッショナル」として活躍しています。

<主な防災設備>
◇火災報知設備
 ・自動火災報知設備
 ・共同住宅用自動火災報知設備
 ・防火・防炎・排煙設備
 ・ガス漏れ火災警報設備
 ・非常放送設備
◇消火設備
 ・スプリンクラー設備
 ・泡消火設備
 ・ガス系消火設備
 ・大空間防災システム
◇保守
 ・自動火災報知設備の保守点検
 ・消火設備の保守点検
 ・ビルメンテナンス事業
 ・特殊設備の保守点検
◇その他
 ・住宅用火災警報器
 ・重要文化財防災設備
 ・工場防災設備
 ・船舶用防災設備

<施工例>
 ・JR東京駅、京都駅、新大阪駅
 ・東京国際展示場(東京ビッグサイト)
 ・東京都中央卸売市場豊洲
 ・大阪市中央卸売市場
 ・諏訪大社 下社秋宮幣拝殿
 ・日産スタジアム
 ・NHK放送センター
 ・キャナルシティ博多 ほか多数

本社郵便番号 151-8535
本社所在地 東京都渋谷区笹塚1-54-5
本社電話番号 03-5333-8638
設立 1925(大正14)年12月1日
創業 1954(昭和29)年12月15日
資本金 23億250万円
従業員 単体:1,225名 連結:1,422名(2022年4月1日現在)
売上高 単体:376億4,500万円 連結:396億6,400万円(2022年3月期)
事業所 国内39拠点、国内工場2拠点、海外3拠点

<本社>
東京都渋谷区

<支社>
北海道(札幌)・東北(仙台)・首都圏(渋谷区)・横浜(新横浜)・東関東(千葉)・北関東(さいたま)・中部(名古屋)・関西(大阪)・中国(広島)・四国松山(松山)・九州(福岡)

<支店>
秋田・八王子・水戸・つくば・群馬・長野・金沢・大津・京都・神戸・岡山・高松・長崎・北九州・熊本・大分・宮崎・鹿児島

<営業所>
青森・郡山・富山・奈良・和歌山・松江・徳山・高知

<その他>
静岡出張所・沖縄駐在員事務所

<国内工場>
埼玉、兵庫
親会社 セコム(株)
関連会社 (株)北海道ニッタンサービスセンター
コンシリアム・ニッタンマリーン(株)
(株)シェルビーチ
平均勤続年数 15.2年(2021年度)
平均年齢 44.4歳(2022年3月末)
平均有給取得日数 11.5日(2022年3月末)
沿革
  • 1954年
    • 日本火災探知器(株)の商号の下に資本金50万円にて東京都渋谷区山下町において火災報知設備の開発、生産、販売、施工を主業として創立
  • 1965年
    • 国産初、イオン化式感知器の認定を受ける
  • 1966年
    • ニッタン(株)に商号変更
  • 1967年
    • 国産初、イオン化式煙感知器が米国ULおよびカナダULCの認定を得る
  • 1970年
    • 国産初、イオン化式煙感知器が英国のFOCの認定を得る
      船舶用防災機器がアメリカ船級協会(ABS)の承認を得る
  • 1972年
    • 英国にNITTAN(UK)LTD.を設立
      ※現 NITTAN EUROPE LTD.
  • 1991年
    • 東京都第ニ本庁舎および苫小牧ファンタジードームの防災システムが消防庁長官賞を受賞
  • 1993年
    • 自動試験機能付の大規模建物向けR型防災システム(RXN-6型)を開発
      埼玉県大利根町総合実験センターを新設
      インテグラルタワー大林に納入した高度防災管理システムが消防庁長官賞を受賞
  • 1994年
    • 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
      ニッタン精機(株)がISO9002の認証を取得(2003年7月、ISO9001に変更)
      スウェーデンにNITTAN SYSTEM ABを設立
  • 1996年
    • なみはやドームに納入した噴霧放水砲消火システムが消防庁長官賞を受賞
  • 1999年
    • 本社技術生産本部がISO9001の認証を取得
      ニッタン電子(株)横浜工場がISO9001の認証を取得
      小倉競馬場に納入した防災システムが消防庁長官賞を受賞
  • 2002年
    • 自動試験機能付の超大規模建物向けR型防災システム(RXN-7型)の後継機種(RXN-8型)を開発
      遠隔試験機能付き、2波長光電式感知器(2KW-P)を開発
      本社防災エンジニアリング部がISO9001の認証を取得
  • 2004年
    • 本社地区がISO14001の認証を取得
  • 2005年
    • 2波長光電式感知器(2KW-P)が英国Fire Industry Award 2005にてProduct Inovation Awards(製品革新技術大賞)を受賞
      10月1日 株式交換により(株)住生活グループ(東証1部)の子会社となる
      株式交換による完全子会社化に伴い、東京証券取引所市場第二部の上場廃止
  • 2006年
    • 「かんたん復旧」機能を搭載したR型防災システム(RXN-610、510、410)を開発
      Consillium社(スウェーデン)との合弁会社コンシリアム・ニッタンマリーン(株)を設立
  • 2008年
    • スーク海浜幕張に納入した閉鎖型噴霧消火設備(商品名:アクアフォース/AQUAFORCE )が消防庁長官賞を受賞
      JR東海新横浜駅ビルに納入した設備が特殊消防用設備として業界初の総務大臣認定を取得
  • 2009年
    • 住友スリーエム(株)富士小山事業所に納入したFK-5-1-12消火設備(ニッタン製品名:ガーベラ/Gerbera)が消防庁長官賞を受賞
  • 2011年
    • (株)LIXILニッタンに商号変更
      台湾に台湾日探股ふん有限公司を設立
      飯田橋ファーストタワー、ヨドバシカメラマルチメディア京都、ガーデンシティ品川御殿山に納入したアクアフォース/AQUAFORCEおよび、博多駅に納入した総合操作盤設備において消防庁長官賞4件同時受賞の快挙を成す
  • 2012年
    • 株式譲渡によりセコム(株)(東証一部)の子会社となる
      ニッタン(株)と商号変更
      北京に日探消防科技(北京)有限公司を設立
      12月1日 東京都渋谷区笹塚に本社移転
      住友不動産 新宿グランドタワーに納入したアクアフォースが消防長官賞を受賞
  • 2016年
    • 業界初、感度試験を遠隔で行える外部試験器・煙感知器用感度試験器「MTT」を開発
      関西電力病院に納入した閉鎖型噴霧消火設備「アクアフォース」が消防庁長官賞を受賞
  • 2017年
    • 国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)を取得
      ベトナムにNITTAN ASEAN CO,LTDを設立
  • 2018年
    • プライバシーマーク認定を取得
      JRさいたま新都心・NTTドコモ埼玉ビルの防災システムが消防庁長官賞を受賞
  • 2019年
    • (株)名古屋ニッタンサービスセンター、(株)ニッタンサービスセンター大阪、(株)広島ニッタンサービスセン ター、(株)四国ニッタンサービスセンター、(株)福岡ニッタンサービスセンター、(株)相互電気商会、(株)東北ニッタンサービスセンターを吸収合併
  • 2020年
    • ニッタン電子(株)を吸収合併
  • 2022年
    • ニッタン電工(株)を吸収合併

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.2年
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 10名 36名 46名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 10名 7名 17名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
<新入社員>
 新入社員研修(約2カ月)、フォローアップ研修
<階層別>
 新任主任研修、新任主事研修、新任副参事研修、新管理職者研修、現任管理職者研修
<実務系>
 営業担当者研修、火報工事研修、消火担当者研修、保守担当者研修、管理担当者研修、新店長研修
<講習会>
 消防設備士講習、技術講習、安全衛生講習、劣化診断講習、システム専門技術者講習
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援制度
社員の自己啓発意欲をもとに、業務に必要な専門能力の開発と促進を図る為の制度です。認定資格・免許を取得した社員に対して、奨励金を支給しています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
自己申告制度
社員より年に1度、業務に関することや今後挑戦してみたいことを所属を通さず人事へ直接申告頂く制度です。本人のキャリアパスや人材配置等に活用しております。

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 16 5 21
    2021年 12 7 19
    2020年 21 3 24

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
愛知学院大学、青山学院大学、秋田県立大学、宇都宮大学、大阪市立大学、岡山大学、香川大学、埼玉大学、佐賀大学、首都大学東京、東海大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、東邦大学、東北大学、東洋大学、富山大学、日本大学、福岡工業大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学
<大学>
青山学院大学、秋田大学、茨城大学、愛媛大学、追手門学院大学、大阪経済大学、大阪産業大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢工業大学、関西大学、学習院大学、九州大学、京都大学、近畿大学、釧路公立大学、熊本県立大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、國學院大學、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、佐賀大学、札幌大学、芝浦工業大学、淑徳大学、首都大学東京、順天堂大学、城西大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、拓殖大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、中部大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京経済大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、東邦大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、徳島大学、富山大学、獨協大学、長崎大学、長野大学、日本大学、日本女子大学、広島経済大学、広島工業大学、広島修道大学、福岡工業大学、法政大学、宮崎大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、山梨学院大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) 2019年   16名
2020年   24名
2021年   19名
2022年   20名(予)

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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