最終更新日:2022/5/9

SMBCコンシューマーファイナンス(株)【SMBCグループ】

業種

  • 消費者金融
  • クレジット・信販
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
1,407億円
営業貸付金残高
1兆1,441億円 (2022年3月末現在)
従業員数・平均年齢
2,217名(男性1,222名、女性995名) 平均年齢 42.6歳 (2022年3月末現在)

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会社紹介記事

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SMBCグループにおけるコンシューマーファイナンス事業の中核を担う会社です。
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お客さまの「想い」に、最適な金融サービスでお応えします。

もっと、時代が求めるファイナンスへ。

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SMBCグループの一員

当社の考えるコンシューマーファイナンスとは、お客さまが安心してお金を借りることができるサービスを安定的かつ継続的に提供することです。

『お客さまのライフサイクルの中で生じる多様な資金ニーズに対して、最適な金融サービスを提供すること』つまりは、お客さまが「今、必要なこと」や「明日や近い将来において叶えたい」と思われることなど、『生活の中で何かを実現したい』という想いにお応えしていくことが、当社が展開する事業の役割です。

また、当社では、社員一人ひとりが提案者となり、お客さま満足を追求しています。お客さまとのコミュニケーションを通じて気が付くことや、思いつくアイディアは、日常に溢れています。そこには新入社員、ベテラン社員などの垣根はなく、チーム一体となり取り組む風土があります。

会社データ

事業内容
当社は1962年3月の設立以来、「庶民金融の理想を追求し、その限界に挑戦する」という創業精神のもと、生活や暮らしの変化に合わせて利便性・安全性の高い個人向けローン商品を開発するとともに、お客さまの多様な資金ニーズに迅速にお応えできる金融サービスを提供しています。

そして、創業以来培ってきた与信をはじめ、様々なノウハウを活かして各事業を展開しています。

<金融事業>
金融事業では、個人のお客さまに対して無担保・無保証による小口資金の融資を行っています。当社が展開するサービスブランド「PROMISE」では、「フリーキャッシング(リボルビング・ローン)」を中心に、自営者の資金ニーズにお応えする「自営者カードローン」、お客さまのお借入れに対する返済負担の軽減を目的とした「おまとめローン」などの商品を提供しています。お客さまの「いつでもどこでも、便利に安心して利用したい」というニーズに速やかにお応えするために、よりよいサービスの提供に努めています。

<保証事業>
保証事業では、これまで培ってきた与信・債権管理などのノウハウを活かし、銀行や信用金庫などと提携し、金融機関が取り扱う個人向け無担保ローンの保証業務を行っています。保証業務は、提携金融機関にお客さまがお申込みをした際、金融機関における申込審査ののち当社が保証会社として保証審査を行う仕組みとなっており、その結果を踏まえて金融機関がお客さまに融資を行っています。

<海外事業>
海外事業では、国内で培ってきた与信、債権管理、業務運営、マーケティングなどのノウハウを活かし、海外での事業を展開しています。1989年に台湾で始まり、1992年に当社初の海外における消費者金融業の現地法人としてプロミス香港を設立しました。2004年にはプロミス香港で培ってきた実績をもとにプロミスタイランドを設立し、その後、中国本土の7都市に現地法人を設立しました。審査スピードと顧客利便性を訴求するとともに、各地域での認知拡大に努め、事業の強化に取り組んでいます。

<債権管理事業>
債権管理事業では、与信管理と並んで大きな強みである債権管理のノウハウを活かし、お客さまへの各種ご案内やご返済に関するご相談などの対応を行っています。お客さまとの会話を通じてご返済に関する悩みにいち早く気付き、お客さまの状況やニーズを把握した上で、解決に向けたご提案やご案内を行っています。

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金融事業、保証事業、海外事業、債権管理事業

本社郵便番号 135-0061
本社所在地 東京都江東区豊洲二丁目2番31号 SMBC豊洲ビル 
本社電話番号 03-6887-1515(代)
設立 1962年(昭和37年)3月20日
代表者 代表取締役社長 金子 良平
資本金 1,407億円
従業員数・平均年齢 2,217名(男性1,222名、女性995名)
平均年齢 42.6歳
(2022年3月末現在)
営業貸付金残高 1兆1,441億円
(2022年3月末現在)
営業収益 2,689億円
(2022年3月末現在)
総資産 1兆8,181億円
(2022年3月末現在)
事業所 本社(東京)
センター3拠店(東京、大阪、福岡)
有人店舗11店( 札幌、仙台、新宿、金沢、名古屋、梅田、広島、松山、福岡、鹿児島、那覇)
自動契約店舗(無人)715店
(2022年3月末現在)
グループ会社 株式会社SMBCモビット
アビリオ債権回収株式会社
SMBC信用保証株式会社
PROMISE(HONG KONG) CO.,LTD.
Liang Jing Co.,Ltd.
Promise Asset Management Co.,Ltd.
PROMISE(THAILAND) CO.,LTD.
PROMISE(SHENZHEN) CO.,LTD.
PROMISE(SHENYANG) CO.,LTD.
Promise Consulting Service (Shenzhen) Co.,Ltd.
PROMISE(TIANJIN) CO.,LTD.
PROMISE(CHONGQING) CO.,LTD.
PROMISE(CHENGDU) CO.,LTD.
PROMISE(WUHAN) CO.,LTD.
PROMISE(SHANGHAI) CO.,LTD.
VPBank SMBC Finance Company Limited

(2022年3月末現在)
沿革
  • 1962年
    • 3月 大阪市に関西金融設立
  • 1963年
    • 2月 関西プロミスに商号変更
      4月 PC(プロミスチェック)システムによる消費者金融業を開始
  • 1969年
    • 1月 東京プロミスが発足、東京進出を果たす
  • 1974年
    • 1月 関西プロミスと東京プロミスが合併
      社名をプロミストラストに変更
      6月 業界初のコンピュータシステム稼動
  • 1980年
    • 1月 プロミスに商号変更
  • 1983年
    • 8月 業界初の自動与信システム稼動
  • 1984年
    • 1月 貸金業規制法に基づく貸金業者の登録完了
  • 1989年
    • 9月 台湾にて良京實業を開業
  • 1992年
    • 7月 香港にてPROMISE(HONG KONG)を開業
      当社初の海外での消費者金融業進出
  • 1993年
    • 9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  • 1994年
    • 12月 東京証券取引所の市場第二部に上場
  • 1996年
    • 5月 IT事業を行う子会社ネットフューチャーを設立
      9月 東京証券取引所の市場第一部に上場
  • 2000年
    • 5月 三和銀行(現 三菱UFJ銀行)、アプラス、プロミスとの合弁会社モビット(現 SMBCモビット)を設立(同年9月営業開始)
  • 2001年
    • 3月 パル債権回収(現 アビリオ債権回収)設立
  • 2004年
    • 6月 三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMFG)と広範な業務提携および資本提携で合意(契約締結は同年9月)
  • 2005年
    • 1月 三井住友銀行の100%子会社であったアットローンを当社の連結子会社へ変更
      10月 タイにてPROMISE(THAILAND)を開業
  • 2007年
    • 9月 三洋信販を買収
  • 2010年
    • 7月 中国・深セン市にてPROMISE(SHENZHEN)を開業
      10月 三洋信販を吸収合併
  • 2011年
    • 4月 アットローンを吸収合併
      5月 中国・瀋陽市にてPROMISE(SHENYANG)を開業
      12月 SMFGによる当社の連結子会社化
  • 2012年
    • 3月 上場廃止
      4月 SMFGによるプロミスの完全子会社化
      7月 プロミスをSMBCコンシューマーファイナンスに商号変更
      8月 中国・深セン市にて Promise Consulting Service(Shenzhen)を開業
  • 2013年
    • 3月 中国・天津市にてPROMISE(TIANJIN)を開業
      9月 中国・重慶市にてPROMISE(CHONGQING)を開業
      12月 中国・成都市にてPROMISE(CHENGDU)を開業
      12月 中国・武漢市にてPROMISE(WUHAN)を開業
  • 2014年
    • 3月 モビット(現 SMBCモビット)を完全子会社化
      10月 中国・上海市にてPROMISE(SHANGHAI)を開業
  • 2015年
    • 4月 台湾にて普羅米斯資産管理を開業
  • 2016年
    • 10月 ネットフューチャーを吸収合併
  • 2017年
    • 12月 モビットをSMBCモビットに商号変更

      (2021年3月末現在)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.1年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.5時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.7日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり

<入社前>
・内定者スクール(社会人コミュニケーションの理解)
・eラーニング(ビジネスマナー・法律知識の理解)
・資格取得支援(希望制による)

<新入社員>
・新入社員研修(ビジネスマインドの醸成と自社業務の理解)
・配属先受入研修(3週間程度)(システム・業務スキルの理解)
・OJT(半年間)(実践機会を通じたシステム・業務スキルの習得)
・新入社員フォローアップ研修(入社後半年間の振返りと目指すべき目標の理解)

<若手~中堅層>
・グローアップ研修(入社後2年間の振返りとビジネススキルの習得)
・進級者向け研修(役割に応じた業務知識と必要スキルの習得)

<管理職>
・管理職研修(人財育成力と労働法規の習得)
・次世代リーダー育成研修(経営視点、リーダー思考の習得)

<その他>
・ビジネススクール(ビジネスフレームワークと思考の習得)
・スキル開発研修(汎用的ビジネススキルの習得)
・各種公募型研修
自己啓発支援制度 制度あり
社外研修、資格取得支援、eラーニング、SMBCグループ合同セミナー、 奨励金、
ビジネスカレッジ(約200の通信教育講座)
メンター制度 制度あり
コーチ制あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
ER面談等
社内検定制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 22 24 46
    2020年 20 37 57
    2019年 24 24 48

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
中央大学、電気通信大学
<大学>
青山学院大学、秋田大学、茨城大学、桜美林大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大妻女子大学、岡山理科大学、学習院大学、神奈川大学、鎌倉女子大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、北里大学、九州大学、京都産業大学、共立女子大学、杏林大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、清泉女子大学、十文字学園女子大学、順天堂大学、上智大学、昭和女子大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、西南学院大学、専修大学、高崎健康福祉大学、拓殖大学、千葉工業大学、中央大学、中央学院大学、津田塾大学、鶴見大学、帝京大学、東海大学、東京家政大学、東京経済大学、東京工科大学、東京情報大学、東京福祉大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、獨協大学、南山大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子大学、兵庫県立大学、フェリス女学院大学、福岡大学、福岡女学院大学、佛教大学、文教大学、文京学院大学、法政大学、北翔大学、松山大学、武庫川女子大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、立教大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、麗澤大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
創価女子短期大学

(2017年4月~2021年4月実績)

前年度の採用実績(人数) 2022年4月:49名(予定)/総合職48名、システム職1名
2021年4月:46名(実績)/総合職43名、システム職1名、与信職2名
2020年4月:57名(実績)/総合職54名、システム職2名、与信職1名
2019年4月:48名(実績)/総合職44名、システム職3名、与信職1名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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