最終更新日:2022/6/1

ソニーネットワークコミュニケーションズ(株)

業種

  • 通信・インフラ
  • ソフトウエア
  • インターネット関連
  • 情報処理

基本情報

本社
東京都
資本金
79億6,900万円(2017年11月30日現在)
売上高
会社規定により非公開
社員数
1,641名[2021年3月31日現在連結] 814名[2021年3月31日現在単独]

【INFRASTRUCTURE of CHANGE 人類の変化を支える、インフラへ。】

会社紹介記事

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多様なサービス提供を行うソニーグループにおいてIT・通信領域のビジネス展開を担い、お客様に感動いただけるサービスを日々提供してます。

未来を創るソニーネットワークコミュニケーションズの新たなチャレンジ

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通信事業の周辺領域にNURO光をはじめとした、多角化されたビジネスを展開しています。

「人類の変化を支える、インフラへ。」

今、世の中ではテクノロジーによる社会、産業、ライフスタイルの変革が起こっています。
すべてのモノをネットワークにつなぐIoTや、5Gによる情報通信技術の進展、人間の知的作業をコンピュータに代替させる可能性のあるAIなどにより、新しいビジネスのあり方やライフスタイルが創出されようとしています。

このような状況の中、ソニーネットワークコミュニケーションズでは、「人類の変化を支える、インフラへ。」をミッションに掲げています。これまでインターネットサービスプロバイダーとして、20年にわたり高品質な通信サービスを提供してきた私たちにとって、地球全体で人類の変化を支える、そこに向けてチャレンジしていきたいという思いが込められています。

ソニーネットワークコミュニケーションズは、FTTHの分野では、「So-net 光 コラボレーション」や超高速通信を実現した「NURO 光」を提供し、「nuroモバイル」をはじめとするモバイルの分野や、企業向けクラウドなどの法人向けビジネスの分野においても、多様なニーズに応えるサービスを提供してきました。

今後は新たなビジョン「人類の変化を支える、インフラへ。」のもと、コアとなる通信事業を成長させるとともに、これまで培ってきたノウハウを活かし、ソニーグループの技術・製品・サービスを組み合わせることで、ソニーならではのIoT事業、その他新規事業にチャレンジしていきます。

会社データ

事業内容
【通信事業のその先へ、成長と挑戦を続けます】

ソニーグループ唯一の通信事業会社として、
IT・通信ビジネスの展開を担っています。
固定・モバイルの回線サービス提供により、
個人のお客様にインターネット環境お届けするとともに、
法人向けではシステムやウェブのインテグレーションから
クラウドサービスの提供まで幅広い事業展開を行っています。
他にも、モバイル事業やIoT事業にも取り組んでおり、日々進化を続ける企業です。

■インターネットサービスプロバイダー(ISP)事業
  - So-net光(FTTH)
  - So-net光 コラボレーション(FTTH・ISPのパッケージサービス)

■NURO事業
  -NURO(上り下り最大10Gbpsの光ファイバーサービス)

■モバイル事業
  -nuroモバイル
  -MVNE事業

■法人サービス事業
  -システム/ウェブインテグレーション
  -アプリケーション開発
  -クラウドサービス
  -インターネット接続サービス
  -スポーツソリューション  等

■IoT事業
  -スマートホーム
  -ヘルスケア
  -LPWA

■AI事業
 ーAIを用いたソリューション事業

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「NURO」を光回線のサービスブランドから、包括的なネットワークサービスブランドへと拡大ししました。

本社郵便番号 140-0002
本社所在地 東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイドTSタワー
※2022年秋に本社移転を予定しています。
本社電話番号 03-6714-8700
設立 1995年11月1日
営業開始日 1996年1月15日(インターネット接続サービス開始)
代表者 渡辺 潤
資本金 79億6,900万円(2017年11月30日現在)
社員数 1,641名[2021年3月31日現在連結]
814名[2021年3月31日現在単独]
売上高 会社規定により非公開
関連会社 連結子会社
・ソニービズネットワークス(株)
・ソネットエンタテインメント(株)
・ソネット・メディア・ネットワークス(株)
・モーションポートレート(株)
・So-net Entertainment Taiwan Limited
・(株)コアエッジ
・(株)ゼータ・ブリッジ
・Rocro(株)
・Qrio(株)

関連会社
・クウジット(株)
株主構成 ソニー(株) 100%
平均年齢 34歳前後
沿革
  • 1995年11月
    • ソニー(株)、(株)ソニー・ミュージックエンタテインメントおよび(株)ソニーファイナンスインターナショナル3社の出資により設立
  • 1996年 1月
    • インターネット接続サービス「So-net(ソネット)」の開始
  • 1997年11月
    • 愛玩電子メールソフト「PostPet DX」発売開始
  • 1999年10月
    • オークションサービス企画・運営の(株)ディー・エヌ・エーに出資
  • 1999年11月
    • 「プライバシーマーク」認証を、インターネットサービスプロバイダーとして初めて取得
  • 2000年 9月
    • 医療従事者向けポータル企画・運営のソネット・エムスリー(株)を設立
  • 2003年 6月
    • 情報セキュリティマネジメント国際規格「BS7799」および国内「ISMS認定基準」の両認証を、国内インターネットサービスプロバイダーとして初めて取得
  • 2004年 9月
    • ソネット・エムスリー(株)、東証マザーズに上場
  • 2005年 2月
    • (株)ディー・エヌ・エー、東証マザーズに上場
  • 2005年12月
    • 東証マザーズに上場
  • 2006年 6月
    • シャープ(株)、ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所、松下電器産業(株)および当社の出資により、デジタルテレビ向けポータルサービス企画・運営のテレビポータルサービス(株)〈現:(株)アクトビラ〉を設立
  • 2006年10月
    • 「ソネットエンタテインメント(株)」に商号変更
  • 2006年10月
    • オンラインゲーム企画・運営の(株)ゲームポットに出資
  • 2007年 6月
    • (株)角川モバイル、(株)電通イー・リンクおよび当社の出資により、「地域情報探訪サイト」企画・運営の(株)ソネット・カドカワ・リンクを設立
  • 2007年 7月
    • 静止画からCGを自動作成する「MotionPortrait」技術のモーションポートレート(株)設立
  • 2007年 8月
    • So-net Entertainment Taiwan Limited(So-net台湾)を連結子会社化
  • 2008年 1月
    • 東京証券取引所市場第一部に上場
  • 2008年 4月
    • (株)ゲームポットを連結子会社化
  • 2008年 7月
    • ソネット・メディア・ネットワークス(株)を連結子会社化
  • 2009年 3月・4月
    • So-net Entertainment Taiwan Ltd.、中華電気通信有限公司(中華電信)と資本・業務提携契約を締結

      Gamepot(USA),Inc.が北米でオンラインゲーム配信開始
  • 2010年 2月
    • (株)USENよりISP事業を譲受
  • 2011年3月
    • 韓国大手テレビドラマ制作会社 Chorokbaem Media Co.,Ltd(チョロクベム・メディア社)へ出資
  • 2012年7月
    • (株)エニグモ、東京証券取引所マザーズに上場
      ソネットビジネスアソシエイツ(株)を設立
  • 2013年4月
    • 新サービスブランド“NURO(ニューロ)”リリース
      “世界最速”下り最大2Gbpsの光ファイバーサービス開始
  • 2014年4月
    • ソニービジネスソリューション(株)の法人向けITソリューションサービス事業、bit-driveを統合

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 25時間
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
ソニーネットワークコミュニケーションズでは、以下の研修を実施しております。

■階層別研修
新入社員研修をはじめ、リーダー研修やマネジメント研修など、
それぞれの階層毎に求められるスキルの向上や、OJTでは補えない研修(以下)を実施しています。

■選択型研修
提携先公開講座を社員自身が選択し受講する仕組みにより、
社員一人ひとりのニーズに合わせた成長支援を目的としています。

■通信教育 ※募集月・講座数変更
 ソニーグループ各社員を対象とした通信教育で、年2回(1月・7月)受講者の応募が行われます。
 自己啓発の一環として用意され、毎年約350講座以上を準備しています。
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度あり
チューター制度あり。
新規学卒者に対しては、先輩社員が1年間マンツーマンで指導を行う『チューター制度』を導入しています。 OJTを通じて、新人の早期戦力化、将来の成長のための基盤形成をサポートすることを目的としてます。

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 11 6 17
    2020年 15 5 20
    2019年 11 6 17

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、大阪大学、慶應義塾大学、公立はこだて未来大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、東京工業大学、東北大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、名古屋大学、奈良先端科学技術大学院大学、広島市立大学、北陸先端科学技術大学院大学、山梨大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学
<大学>
早稲田大学、会津大学、青山学院大学、関西学院大学、慶應義塾大学、神奈川大学、学習院大学、九州大学、神戸市外国語大学、國學院大學、芝浦工業大学、首都大学東京、順天堂大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、中央大学、筑波大学、法政大学、電気通信大学、東京工科大学、東京女子大学、横浜市立大学、東京電機大学、東洋大学、日本大学、フェリス女学院大学、北海道大学、立教大学、明治大学、明治学院大学、立命館大学

前年度の採用実績(人数)      2018年 2019年 2020年
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大卒   15名   17名    20名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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