東京中小企業投資育成(株)のインターンシップ・会社概要

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

日本が世界に誇る優れた中堅・中小企業に長期出資し、その経営課題の解決を支援する政策実施機関です。

会社紹介記事

「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された公的機関。1963年に設立。2018年11月で55周年を迎えた。 1人の社員が、投資先企業の新規開拓から審査、育成までを一貫して担当する体制。若手社員でも企業経営者への提案や、投資決定会議でのプレゼンを任される。

: 「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された公的機関。1963年に設立。2018年11月で55周年を迎えた。

: 1人の社員が、投資先企業の新規開拓から審査、育成までを一貫して担当する体制。若手社員でも企業経営者への提案や、投資決定会議でのプレゼンを任される。

使命感に満ちた少数精鋭組織　「中小企業投資育成」にしかできない役割を果す

中小企業に対し累計1,000億円超を投資。2017年に投資先企業数1,000社を達成した。	《中小企業投資育成とは》当社は「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された政府系の投資機関です。設立以来50年以上にわたり、中堅・中小企業への長期投資と、コンサルティングを行っています。では、当社の役割とは何でしょうか。ひとことで言えば「日本の優れた中堅・中小企業への長期投資を通じて、『自己資本の充実』と『健全な成長発展』に貢献する」ことです。当社は日本の投資会社の草分けとして、50年の歴史の中で2,000社以上の中堅・中小企業を支援してきました。投資先企業は、世界で通用する技術を持つ企業、ある部品ではトップシェアの企業、100年以上の歴史がある老舗企業など、いずれも特徴がある魅力的な中堅・中小企業ばかりです。中堅・中小企業が置かれている経営環境は常に変化します。それに合わせて当社の機能や支援内容も変化させて、当社自体が成長していかなくてはなりません。東京中小企業投資育成は、これからの50年も変化を続け、成長して行きます。

中小企業に対し累計1,000億円超を投資。2017年に投資先企業数1,000社を達成した。

《中小企業投資育成とは》
当社は「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された政府系の投資機関です。設立以来50年以上にわたり、中堅・中小企業への長期投資と、コンサルティングを行っています。

では、当社の役割とは何でしょうか。
ひとことで言えば
「日本の優れた中堅・中小企業への長期投資を通じて、『自己資本の充実』と『健全な成長発展』に貢献する」ことです。

当社は日本の投資会社の草分けとして、50年の歴史の中で2,000社以上の中堅・中小企業を支援してきました。
投資先企業は、世界で通用する技術を持つ企業、ある部品ではトップシェアの企業、100年以上の歴史がある老舗企業など、いずれも特徴がある魅力的な中堅・中小企業ばかりです。

中堅・中小企業が置かれている経営環境は常に変化します。それに合わせて当社の機能や支援内容も変化させて、当社自体が成長していかなくてはなりません。

東京中小企業投資育成は、これからの50年も変化を続け、成長して行きます。

会社データ

事業内容	当社は、将来性のある中堅・中小企業に対し【出資】と【育成】を通じて経営をサポートしている会社です。【出資とは】強固な経営基盤を持ち、将来の成長が見込める中堅・中小企業を発掘し、株式等の引受けを通じ、長期安定株主となって経営を支援しています。【育成とは】「育成」の目的は、出資先企業の成長発展です。長期的な視点に立ち、出資先企業が抱える経営課題を解決するため、多様なサポートをします。例えば「株主構成の見直し」「取引先の拡大」「後継者の育成」「給与体系の見直し」「海外進出」「M＆Aによる新規事業進出」など経営者との対話から課題を引き出し、解決策を一緒に考えます。また、出資先企業の経営者、社員の方が学ぶ場を主催しております。・経営セミナー・海外視察会・社長会、若手経営者の会・専門家相談会・専門研修　（次世代経営者ビジネススクール、管理職研修、新入社員研修など）フットワーク軽く、様々な企業を訪問。【投資】という手段を用いて中小企業の株主となることで、【育成】を通じて企業の安定成長を支える。

事業内容

当社は、将来性のある中堅・中小企業に対し【出資】と【育成】を通じて経営をサポートしている会社です。

【出資とは】
強固な経営基盤を持ち、将来の成長が見込める中堅・中小企業を発掘し、株式等の引受けを通じ、長期安定株主となって経営を支援しています。

【育成とは】
「育成」の目的は、出資先企業の成長発展です。
長期的な視点に立ち、出資先企業が抱える経営課題を解決するため、多様なサポートをします。

例えば
「株主構成の見直し」
「取引先の拡大」
「後継者の育成」
「給与体系の見直し」
「海外進出」
「M＆Aによる新規事業進出」など
経営者との対話から課題を引き出し、解決策を一緒に考えます。

また、出資先企業の経営者、社員の方が学ぶ場を主催しております。
・経営セミナー
・海外視察会
・社長会、若手経営者の会
・専門家相談会
・専門研修
　（次世代経営者ビジネススクール、管理職研修、新入社員研修など）

フットワーク軽く、様々な企業を訪問。【投資】という手段を用いて中小企業の株主となることで、【育成】を通じて企業の安定成長を支える。

本社郵便番号	150-0002
本社所在地	東京都渋谷区渋谷3-29-22 投資育成ビル
本社電話番号	03-5469-1811
設立	1963年（昭和38年）11月15日
資本金	66億7,340万円
職員数	82名（2020年4月）
営業収益	67億円（2020年3月期）
業績	2020年3月期　営業収益67億円　純利益49億円　自己資本比率91％
投資残高	2020年3月末 1,088 社 419 億円（投資累計　2,470 社 1,207 億円）
営業エリア	新潟、長野、静岡より東にある18都道県北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県新潟県、長野県、静岡県、山梨県
事業所	（本社）東京都渋谷区
株主構成	地方公共団体（18都道県）、金融機関、保険会社、事業会社、商工会議所、全国中小企業振興機関協会ほか
姉妹会社	名古屋中小企業投資育成(株) 大阪中小企業投資育成(株) (中小企業投資育成株式会社法に基づき、これら2社と弊社により、日本全国をカバーしています)
ウェブサイト	https://www.sbic.co.jp/
先輩社員が語る投資育成	活躍する若手職員が仕事について語ります。 https://www.sbic.co.jp/interview/
第一線の担当者が語る	― 日本経済活性化のカギを握る中小企業に投資し、長期安定株主として経営者とともに成長戦略を描く ― 企業支援の第一線で活躍する担当者が、フジサンケイビジネスアイの取材にこたえました。 https://www.sbic.co.jp/pdf/2017111712.pdf https://www.sbic.co.jp/pdf/2017111713.pdf
沿革	1963年中小企業投資育成株式会社法に基づき、資本金25億円で設立 1973年投資先から東証2部上場企業が誕生 1982年資本金66億7,340万円に増資 1985年投資先から東証1部上場企業が誕生 1986年「民間法人化」し、対象業種を拡大 1989年設立新株の引受業務を追加 1995年累計投資先社数が1,000社を突破 1998年東京都渋谷区に本社ビルを竣工し、移転 1999年投資育成1号投資事業有限責任組合を組成 2002年株式公開を達成した投資先社数が累計50社を突破 2004年累計投資先社数が1,500社を突破 2010年累計投資先社数が1,800社を突破 2011年累計投資金額が1,000億円を突破 2013年創立50周年を迎える 2013年累計投資先社数が2,000社を突破 2017年残高投資社数が1,000社に到達

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19年
2020年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 21時間
2020年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15日
2020年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	1名	0名	1名
	2020年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	1名	0名	1名
	2020年度

社内制度

研修制度	制度あり＜新人から若手職員向け＞【新入社員研修】マナー研修、財務分析、税務、法務、ITスキルの基礎研修【企業審査研修】ケーススタディーを用いて、金融パーソンとしての分析力、判断力を養成します。【提案研修】出資事例に基づき、新規投資案件の接触方法、ニーズを踏まえた提案方法を学びます。＜中堅社員向け＞【各種ビジネススクールへの派遣】国内ビジネススクールの科目受講などを通じて、「論理思考」「経営戦略」「マーケティング」「ファイナンス」など、経営者とより深く対話する能力を促進します。
自己啓発支援制度	制度あり「中小企業診断士」資格取得費用補助その他の資格取得支援、会費負担通信講座、語学など自己啓発費用補助など
メンター制度	制度あり新入社員には、マンツーマンで「新人指導役」がついて、丁寧に指導します。
キャリアコンサルティング制度	制度あり自己申告制度、会社補助による自己啓発制度あり
社内検定制度	制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

過去3年間の新卒採用者数


2021年	2名	2名	4名
2020年	2名	2名	4名
2019年	1名	0名	1名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2021年	0名
2020年	0名
2019年	0名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2021年	4名
2020年	4名
2019年	1名

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	＜大学院＞東京大学、東京理科大学、東北大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、京都大学、慶應義塾大学、埼玉大学、中央大学、東京大学、東京学芸大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、法政大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学
前年度の採用実績(人数)	2014年：2名 2015年：3名 2016年：3名 2017年：3名 2018年：3名 2019年：1名 2020年：4名 2021年：4名
前年度の採用実績(学部・学科)	法学部、経済学部、商学部、政治経済学部、経営学部、人文学部、工学部ほか

前年度の採用実績(学校)

＜大学院＞
東京大学、東京理科大学、東北大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、京都大学、慶應義塾大学、埼玉大学、中央大学、東京大学、東京学芸大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、法政大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)

2014年：2名
2015年：3名
2016年：3名
2017年：3名
2018年：3名
2019年：1名
2020年：4名
2021年：4名

前年度の採用実績(学部・学科)

法学部、経済学部、商学部、政治経済学部、経営学部、人文学部、工学部ほか