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最終更新日：2023/1/6
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大学での専攻にはこだわらず、幅広く人材を求めています。意思とやる気が大切です。
「金融」とは、お金(資金)を融通(ゆうずう)することを意味します。資金が必要な企業や国・地方公共団体は、銀行などからの借入のほか、自らが株式や債券を発行し、個人や企業に購入してもらうことにより、必要な資金を調達しています。このように、金融・資本市場は、次代を担う成長産業をはじめとする企業の資金調達の場であり、国民の資産運用・財産形成のための場として、企業の成長や国民の生活を支える重要な役割を担っています。我が国が安定した経済成長を持続し、国民一人ひとりの豊かな生活を実現するためにも、金融・資本市場は、公正で透明性が高く、信頼のできるものでなくてはなりません。私たち日本証券業協会は、公正で透明性が高く、信頼のできる金融・資本市場の環境作りのため、様々な課題に積極的に取り組んでいます。（当面の主要課題）日本証券業協会は、「SDGs(※)に貢献する証券市場の実現」に向け、以下の3つの施策を柱として掲げています。（１）人生100年時代を支える個人金融資産の形成・NISA等を活用した中長期的な資産形成の促進・世界一の長寿社会における多様化するニーズへの対応・証券投資の普及に資する投資教育のさらなる取組み（２）SDGsの実質化の促進・SDGsに貢献する商品・サービスの開発と普及・テレワーク等の新しい職場環境整備と女性活躍の推進・経済的に厳しい状況にある人々への支援・大学等との連携によるSDGsの実装化（３）証券業の持続的な成長・市場の公平性・透明性向上に向けた取組み・顧客本位の業務運営の徹底に向けた取組み・証券会社の業務の合理化・効率化に資する施策の検討・実施・デジタルトランスフォーメーションの時代に適応した取組み※「SDGs（持続可能な開発目標）」とは…国連は「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択し、先進国を含む国際社会全体の持続可能な開発目標（SDGs）として、2030年を期限とする17の目標と169のターゲットを定め、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処するための取組みを進めています。 本協会としても、SDGsの達成に向けた取組みを本協会の重要課題と位置付け、「SDGs宣言」の下、積極的に取り組んでいます。これらの内容は「当面の主要課題」として、日本証券業協会のホームページに詳しく掲載していますので、是非ご覧ください。
＜大学＞ 青山学院大学、大阪市立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、金沢大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、京都産業大学、慶應義塾大学、神戸大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、島根大学、首都大学東京、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、南山大学、日本大学、一橋大学、福岡大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、和歌山大学、早稲田大学
ほか、全国各地の国公私立大学
