最終更新日：2023/3/2

日本証券業協会

正社員
既卒可

業種

財団・社団・その他団体
証券
その他金融

基本情報

本社: 東京都

資本金: 認可法人のためなし

売上高: 認可法人のためなし

職員数: 359名（2022年4月1日現在）

募集人数: 6～10名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

私たちは、公正で透明性が高く、信頼のできる金融・資本市場の環境作りに貢献しています！

採用担当者からの伝言板（2023/02/13更新）

2024年度卒の新卒採用を開始いたしました。

日本証券業協会は、金融商品取引法に基づく内閣総理大臣の認可を受けたわが国唯一の自主規制団体です。公正で透明性の高いマーケット環境の実現を目指しています。金融・資本市場の健全な発展を推進するため、自主規制業務だけでなく、市場活性化策の提言、金融・証券知識の普及・啓発活動など、幅広い業務を行っています。

: 日本証券業協会は、金融商品取引法に基づく内閣総理大臣の認可を受けたわが国唯一の自主規制団体です。公正で透明性の高いマーケット環境の実現を目指しています。

: 金融・資本市場の健全な発展を推進するため、自主規制業務だけでなく、市場活性化策の提言、金融・証券知識の普及・啓発活動など、幅広い業務を行っています。

金融商品取引業の健全な発展と投資者の保護を目的とした、公益性の高い仕事です。

大学での専攻にはこだわらず、幅広く人材を求めています。意思とやる気が大切です。	金融・資本市場は、次代を担う成長産業をはじめとする企業の資金調達の場であり、国民の資産運用・財産形成のための場として、企業の成長や国民の生活を支える重要な役割を担っています。私たち日本証券業協会は、公正で透明性が高く、信頼のできる金融・資本市場の環境作りのため、様々な課題に積極的に取り組んでいます。（当面の主要課題）日本証券業協会は、投資者からの信頼のより一層の向上と証券市場の機能強化に向けて、「これらを支える人材の育成」×「国内外のステークホルダーとの連携強化」×「新しい資本主義の実現に向けた積極的な提言及び取組み」を掲げ、以下の施策に取り組んでいます。（１）国民の資産形成支援の強化～資産所得倍増プランへの貢献～・NISAの抜本的拡充に向けた取組み・確定拠出年金制度(企業型DC、iDeCo)の改善に向けた取組み・世代や職業等に応じた金融リテラシー向上に向けた取組み（全銀協との連携の推進）（２）スタートアップ育成の支援・非上場株式等の発行・流通市場の環境整備・スタートアップへのリスクマネーの円滑な供給の支援・公開価格の設定プロセス等に関する改善策の実現（３）高齢化社会に対応した金融サービスの実現に向けて・高齢顧客に相応しいより丁寧な金融サービスのあり方の検討・認知・判断能力の低下等に備えた資産運用・管理や代理人取引のあり方の検討・世代間の円滑な資産承継（４）デジタルトランスフォーメーション（DX）の促進・証券取引における各種手続の更なるペーパーレス化・デジタル化・証券会社における円滑なDX推進に向けた検討・金融イノベーションの進展への適切な対応・証券会社におけるサイバーセキュリティ対策への支援・マイナンバー制度の利活用範囲拡大の検討（５）SDGsの達成に向けた取組み～グリーントランスフォーメーション（GX）の促進～・サステナブルファイナンスの推進に向けた取組み・トランジションファイナンスに関するアジアとの情報交換及び連携・GXリーグの段階的発展への貢献の検討・女性活躍をはじめとするダイバーシティの一層の推進これらの内容は「当面の主要課題」として、日本証券業協会のホームページに詳しく掲載していますので、是非ご覧ください。

大学での専攻にはこだわらず、幅広く人材を求めています。意思とやる気が大切です。

金融・資本市場は、次代を担う成長産業をはじめとする企業の資金調達の場であり、国民の資産運用・財産形成のための場として、企業の成長や国民の生活を支える重要な役割を担っています。
私たち日本証券業協会は、公正で透明性が高く、信頼のできる金融・資本市場の環境作りのため、様々な課題に積極的に取り組んでいます。

（当面の主要課題）
日本証券業協会は、投資者からの信頼のより一層の向上と証券市場の機能強化に向けて、「これらを支える人材の育成」×「国内外のステークホルダーとの連携強化」×「新しい資本主義の実現に向けた積極的な提言及び取組み」を掲げ、以下の施策に取り組んでいます。

（１）国民の資産形成支援の強化～資産所得倍増プランへの貢献～
・NISAの抜本的拡充に向けた取組み
・確定拠出年金制度(企業型DC、iDeCo)の改善に向けた取組み
・世代や職業等に応じた金融リテラシー向上に向けた取組み（全銀協との連携の推進）

（２）スタートアップ育成の支援
・非上場株式等の発行・流通市場の環境整備
・スタートアップへのリスクマネーの円滑な供給の支援
・公開価格の設定プロセス等に関する改善策の実現

（３）高齢化社会に対応した金融サービスの実現に向けて
・高齢顧客に相応しいより丁寧な金融サービスのあり方の検討
・認知・判断能力の低下等に備えた資産運用・管理や代理人取引のあり方の検討
・世代間の円滑な資産承継

（４）デジタルトランスフォーメーション（DX）の促進
・証券取引における各種手続の更なるペーパーレス化・デジタル化
・証券会社における円滑なDX推進に向けた検討
・金融イノベーションの進展への適切な対応
・証券会社におけるサイバーセキュリティ対策への支援
・マイナンバー制度の利活用範囲拡大の検討

（５）SDGsの達成に向けた取組み～グリーントランスフォーメーション（GX）の促進～
・サステナブルファイナンスの推進に向けた取組み
・トランジションファイナンスに関するアジアとの情報交換及び連携
・GXリーグの段階的発展への貢献の検討
・女性活躍をはじめとするダイバーシティの一層の推進

これらの内容は「当面の主要課題」として、日本証券業協会のホームページに詳しく掲載していますので、是非ご覧ください。

会社データ

プロフィール	日本証券業協会は、金融・資本市場の公正かつ円滑な運営、金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護を目的として設立された、金融商品取引法に基づく内閣総理大臣の認可を受けたわが国唯一の団体（認可金融商品取引業協会）です。 2023年2月20日現在、メンバーである証券会社(273社)、銀行、生命保険会社、損害保険会社など(201機関)、株式投資型クラウドファンディング会社など(13社)により組織されています。
事業内容	金融・資本市場の公正かつ円滑な運営、金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護を目的とした、公益性の高い業務を行っています。 ■自主規制、金融商品市場の運営に関する業務 (1) 自主規制ルールの制定、監査の実施、自主制裁の発動 (2) 外務員登録事務及び資格試験・更新研修の実施 (3) 協会員の役職員向け研修等の実施 (4) 金融商品市場の制度整備・市場管理業務 (5) 証券取引等の相談・苦情、あっせん (6) 認定個人情報保護団体の業務の実施 ■金融商品取引業、金融商品市場の健全な発展を推進する業務 (1) 金融商品市場に関する調査研究及び意見表明 (2) 統計資料等の発表 (3) 広報事業 (4) 関係団体等との意思の疎通及び意見の調整 (5) 反社会的勢力の排除に関する支援 (6) 金融商品市場全体の事業継続に関する支援 ■金融・証券知識の普及・啓発国民各層が金融商品等に関する知識、情報を正しく理解し、自らが主体的に判断し、行動できる能力の向上を図るため、中立かつ公正な立場で、学校向け及び社会人向けに金融・証券知識の普及・啓発事業を展開しています。また、これらの事業に関する国際会議への参画及び国際機関との協力も積極的に行っています。 ■国際業務・国際交流金融・資本市場のグローバル化に対応して、証券監督者国際機構（IOSCO）、国際証券業協会会議(ICSA)、アジア証券人フォーラム(ASF)等の国際会議に参加し、海外の証券関係団体等との情報交換、国際交流の促進を図るとともに、日本市場の海外へのプロモーション、新興市場への技術支援、海外からの問い合わせへの対応、情報の収集、海外向け広報・情報発信などを行っています。

プロフィール

日本証券業協会は、金融・資本市場の公正かつ円滑な運営、金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護を目的として設立された、金融商品取引法に基づく内閣総理大臣の認可を受けたわが国唯一の団体（認可金融商品取引業協会）です。
2023年2月20日現在、メンバーである証券会社(273社)、銀行、生命保険会社、損害保険会社など(201機関)、株式投資型クラウドファンディング会社など(13社)により組織されています。

事業内容

金融・資本市場の公正かつ円滑な運営、金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護を目的とした、公益性の高い業務を行っています。

■自主規制、金融商品市場の運営に関する業務
(1) 自主規制ルールの制定、監査の実施、自主制裁の発動
(2) 外務員登録事務及び資格試験・更新研修の実施
(3) 協会員の役職員向け研修等の実施
(4) 金融商品市場の制度整備・市場管理業務
(5) 証券取引等の相談・苦情、あっせん
(6) 認定個人情報保護団体の業務の実施

■金融商品取引業、金融商品市場の健全な発展を推進する業務
(1) 金融商品市場に関する調査研究及び意見表明
(2) 統計資料等の発表
(3) 広報事業
(4) 関係団体等との意思の疎通及び意見の調整
(5) 反社会的勢力の排除に関する支援
(6) 金融商品市場全体の事業継続に関する支援

■金融・証券知識の普及・啓発
国民各層が金融商品等に関する知識、情報を正しく理解し、自らが主体的に判断し、行動できる能力の向上を図るため、中立かつ公正な立場で、学校向け及び社会人向けに金融・証券知識の普及・啓発事業を展開しています。また、これらの事業に関する国際会議への参画及び国際機関との協力も積極的に行っています。

■国際業務・国際交流
金融・資本市場のグローバル化に対応して、証券監督者国際機構（IOSCO）、国際証券業協会会議(ICSA)、アジア証券人フォーラム(ASF)等の国際会議に参加し、海外の証券関係団体等との情報交換、国際交流の促進を図るとともに、日本市場の海外へのプロモーション、新興市場への技術支援、海外からの問い合わせへの対応、情報の収集、海外向け広報・情報発信などを行っています。

本部郵便番号	103-0027
本部所在地	東京都中央区日本橋二丁目11番2号太陽生命日本橋ビル
本部電話番号	03-6665-6754
代表者	会長　　森田　敏夫
設立	1973年7月1日
資本金	認可法人のためなし
職員数	359名（2022年4月1日現在）
売上高	認可法人のためなし
事務所	東京、札幌、仙台、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡
協会員数	○会員 273社 ○特別会員 201機関 ○特定業務会員 13社（2023年2月20日現在）
沿革	1973年7月社団法人日本証券業協会を設立。 …東京に本部を、全国に10の地区協会を設置。 1992年7月民法上の社団法人から、証券取引法上の認可法人に改組、名称を「日本証券業協会」に変更。 1994年4月証券業務の認可を受けた金融機関(現在の「登録金融機関」)が特別会員として本協会に加入。 1998年7月社団法人公社債引受協会を統合。 2004年7月本協会の「自主規制機能」と「証券戦略機能（業界活動機能）」を同一法人内において独立的に運営するガバナンス構造を構築。東証取引参加者協会の業務等を受入れ。 2005年4月社団法人証券広報センターを統合。金融庁から、「認定個人情報保護団体」の認定を受ける。 2007年9月金融商品取引法の施行に伴い、同法上の認可金融商品取引業協会となる。 2007年11月協会員の行動規範やモデル倫理コード等を審議するため「行動規範委員会」を設置。 2009年3月国家公安委員会から、暴力団対策法上の「不当要求情報管理機関」の登録を受ける。 2010年2月証券取引の利用者からの相談、苦情及び紛争解決のあっせん業務を、特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)に委託。 2011年7月より中立・公正な観点から金融・証券教育への支援を推進するため、「金融・証券教育支援委員会」を設置。 2018年10月本部事務所を移転。 2019年５月商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務のみを行う業者が、特定業務会員として本協会に加入

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.7年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17.4時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.1日
2021年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	1名	5名	6名
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	1名	2名	3名
	2021年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 17.9%
  （168名中30名）
- 2021年度

社内制度

研修制度	制度あり階層別研修、新入職員研修、出向研修、国内大学院留学制度、海外大学院留学制度、海外語学留学制度など
自己啓発支援制度	制度あり通信教育…会社指定の通信講座の修了者（合格者）に対し、受講料を補助します。資格取得支援…一定の資格（証券アナリスト、CFP、CIAなど）の資格取得者（試験合格者）に対し、受験料、資格維持費用等を補助します。語学習得支援…外国語学校に係る費用の一部を補助致します。　など

研修制度

制度あり
階層別研修、新入職員研修、出向研修、国内大学院留学制度、海外大学院留学制度、海外語学留学制度など

自己啓発支援制度

制度あり
通信教育…会社指定の通信講座の修了者（合格者）に対し、受講料を補助します。
資格取得支援…一定の資格（証券アナリスト、CFP、CIAなど）の資格取得者（試験合格者）に対し、受験料、資格維持費用等を補助します。
語学習得支援…外国語学校に係る費用の一部を補助致します。　など

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、大阪市立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、金沢大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、京都産業大学、慶應義塾大学、神戸大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、島根大学、首都大学東京、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、南山大学、日本大学、一橋大学、福岡大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、和歌山大学、早稲田大学ほか、全国各地の国公私立大学
採用実績（人数）	2018年4月12名 2019年4月10名 2020年4月10名 2021年4月10名 2022年4月 8名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、大阪市立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、金沢大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、京都産業大学、慶應義塾大学、神戸大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、島根大学、首都大学東京、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、南山大学、日本大学、一橋大学、福岡大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、和歌山大学、早稲田大学

ほか、全国各地の国公私立大学

採用実績（人数）

2018年4月12名
2019年4月10名
2020年4月10名
2021年4月10名
2022年4月 8名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）