最終更新日:2022/4/8

(株)帝国データバンク

業種

  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
9,000万円
売上高
543億円(2021年9月期)
従業員
3,300名(取材部門として1,700名)

私たちは、信頼される情報パートナーとして、健全な経済活動を支援し社会の発展に寄与します。

会社紹介記事

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「企業信頼調査という軸から外れることなく事業を展開し、確実な信頼を得てきたことは帝国データバンクの最大の財産です」代表取締役社長 後藤信夫

自分を磨き続けることで、お客さま企業とともに成長できる

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青山本社。調査員を支える管理部門が集結している。新入社員は入社から約3年間、本社などの管理部門で調査員のサポート業務を行いながら、調査員の基盤をつくる。

創業以来100年以上にわたり、企業経営に役立つ情報を提供する「企業信用調査」という事業を手がけてきました。
その間変わることのない経営の信条が「脱俗主義」「至誠努力主義」「大家族主義」の3つです。
「脱俗主義」とは、俗に流されず常に最高の質、最高のサービスを追求すること。
「至誠努力主義」とは、知恵と真心を尽くしてお客さまに奉仕すること。
そして「大家族主義」とは、すべての人々のために結束し連帯する姿勢です。

「企業信用調査」という事業は、経済発展において重要な意味を持っています。
取引を行う上でその企業はどの程度信用に足るのか、というビジネスの根幹に関わる情報を扱っているからです。
調査員は毎日、経営者の元に足を運び調査を行います。
1時間~2時間の面談時間でどれだけその企業の本質をつかみとることができるか、その手腕が問われます。
当然、質問力、対話力などのコミュニケーションスキルが重要になります。
しかしそれ以上に、社会人として、さらには人としての良識と倫理観がこれほどまでに問われる仕事もないかもしれません。
なぜなら、調査に協力いただく経営者からお時間をいただき、あらゆる角度から企業の事を掘り下げてお聴きするため、調査員が人として信頼されなければ、収集できる内容も浅くなり情報の価値が低下してしまうからです。

私たちのミッションは、調査をご依頼いただいた企業に質の高い調査報告書をご提供することで完了します。
しかし、調査をさせていただく中で、調査先の経営者から経営の課題を打ち明けられたり、これからの舵取りについて相談を受けることが多々あります。
帝国データバンクの調査員は、時にコンサルタントであり、時にその会社の強みをご案内する営業担当でもあります。
日本最大級の企業データベースを持っている私たちだからこそできる、課題解決のための提案が可能なのです。
自らを磨き続けることで、調査員としての可能性や影響力を高めることができる。
そんな環境がここにはあります。

会社データ

事業内容
企業と企業の円滑な取引を支援する、国内シェアNo.1の企業信用調査を行っている会社です。日本企業の情報パートナーとして、日々、さまざまな企業の調査を行いつつ、企業情報を活かした経営サポートを行っています。

■企業信用調査の仕事
「新しく取引を検討している企業があるんだけど…財務状況は大丈夫だろうか?」
「営業されたんだけど、本当に良い企業なのか調べてから取引を検討したい」

ネットで様々な情報をすぐに入手できる時代ではありますが、一方で「真実の情報」・「正しい情報」を掴むのはとても難しい時代になっています。
企業にとっても、取引をする会社の情報は非常に重要で、安心して取引をするためには相手を知り、お互いにとって良い関係を築く必要があります。

[調査員の主な仕事]
1.調査依頼の入った企業へ直接訪問をしてヒアリングを実施
  ほとんどの場合、企業の社長にヒアリングを行います。基本的な情報だけでなく、財務状況や企業の強み・弱みなど企業の信用度合を評価する上で重要な80以上の項目を聞いていきます。

2.調査先の信用度合の評価、報告書の作成
  調査をするだけでなく、ヒアリングできた内容から企業の信用度合について評価をしています。また、その評価の根拠となる情報を含め、20~30頁/企業の報告書を作成します。

3.調査先の課題に寄り添う、課題解決提案
  調査先の強みや弱み、課題などをヒアリングしているため、社長の経営についての不安や悩みを聞き、そこから帝国データバンクの企業情報を活かした課題解決のご提案をしています。


■調査を支える内勤業務について
内勤業務には、企総部・経理部・人事部・業務推進部・営業推進部・データソリューション企画部など、さまざまな部署があります。
これらの部署では、それぞれお客さまの対応をしたり、調査員のサポートをしたりと、企業の正しい情報を届けるために連携して業務を行っています。
本社郵便番号 107-8680
本社所在地 東京都港区南青山2-5-20
本社電話番号 03-5775-3000(大代表)
創業 1900年3月3日
資本金 9,000万円
従業員 3,300名(取材部門として1,700名)
売上高 543億円(2021年9月期)
TDB企業コード 986700000
法人番号 7010401018377
事業所 【本社】東京 

【支社】東京・大阪 

【支店】支店合計80カ所
<北海道>
  札幌、苫小牧、釧路、帯広、北見、旭川、函館
<東北>
  仙台、青森、八戸、盛岡、水沢、秋田、山形、酒田、福島、郡山、いわき
<北関東>
  大宮、群馬、太田、宇都宮、水戸、土浦、熊谷、新潟、長岡、上越
<南関東>
  横浜、厚木、東京西、千葉、柏、甲府
<中部>
  名古屋、松本、飯田、長野、静岡、沼津、浜松、豊橋、岐阜、津、四日市
<近畿>
  富山、金沢、福井、京都、福知山、滋賀、堺、奈良、和歌山、神戸、姫路
<中四国>
  広島、岡山、津山、倉敷、福山、山口、松江、鳥取、米子、高松、徳島、高知、松山
<九州>
  福岡、北九州、久留米、佐賀、長崎、佐世保、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
主な取引先 銀行、商社、証券、生命保険、損害保険、上場企業および中小企業各社、政府系金融機関、信用金庫、中央官庁、自治体、新聞社、テレビ局、ラジオ局などのマスコミ機関、その他外資系企業、ベンチャー企業、大学、学校法人、研究機関など
取引銀行 三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行ほか
関連会社 (株)帝国データバンクビジネスサービス
(株)帝国データバンククリエィティブ
(株)帝国データバンクネットコミュニケーション
(株)帝国データバンクアクシス
(株)帝国データバンク情報システム
帝国データバンクアメリカ インク
(株)韓國TDB信用情報
役員 社長  後藤 信夫
創業者の思い 明治33年(1900年)3月3日

今からさかのぼること100年以上前。
「善良な商人を詐欺師から守る」という意志のもと、創業者・後藤 武夫は独力で信用調査事業を始めました。

当時は、信用調査自体が世間ではほとんど認知されていなかった時代です。
銀行からの融資は叶わず、武夫は独力で起業せざるを得ませんでした。

しかし、武夫は「健全な経済活動の維持には信用調査は不可欠である」
という強い信念を持ち、事業を開始したのです。

これが100年以上前の話です。
それが今では信用調査業界のトップ企業にまで成長しました。(当社調べ)
これも創業以来「健全な経済活動を支援する」という信念を一貫して守り続け、知恵と真心を尽くしてきた結果です。
沿革
  • 1900年
    • 帝国興信社創業
  • 1902年
    • 帝国興信所に社名変更
  • 1964年
    • 全国企業倒産集計月次発表開始
  • 1972年
    • データベースサービス開始
  • 1981年
    • 帝国データバンクに社名変更
  • 1983年
    • 企業情報オンラインサービス開始
  • 1990年
    • マーケティングサービス開始
  • 1992年
    • 米国ニューヨークに現地法人TEIKOKU DATABANK AMERICA,INC設立
  • 1998年
    • 帝国データバンクビジネスサービス設立
  • 1999年
    • 電子商取引サービス開始
  • 2000年
    • 帝国データバンクネットコミュニケーション設立
  • 2001年
    • 倒産予測値提供サービス開始
      個人向け企業情報提供開始
      電子入札用電子認証サービス開始
  • 2002年
    • 景気動向調査発表開始
  • 2003年
    • インターネット決算公告サービス開始
  • 2005年
    • TDBフュージョン設立
  • 2006年
    • 企業価値評価サービス開始
      帝国データバンククリエィティブ 出版・印刷関連事業開始
  • 2007年
    • 帝国データバンク史料館開館
  • 2008年
    • TDBマクロ経済見通しリリース開始
  • 2010年
    • 帝国データバンクアクシス設立
  • 2011年
    • 顧客管理サービスBIMAサービス開始
      COSMOS1速報サービス提供開始
  • 2014年
    • 帝国データバンクアクシスがTDBフュージョンを吸収合併
  • 2016年
    • 帝国データバンク情報システム営業開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.6年
    2019年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9.9時間
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.5日
    2019年度

社内制度

研修制度 制度あり
新卒入社時 1カ月程度の導入研修を実施
 ※マナー研修、社内知識に関する講義、ロールプレイング型研修、調査同行実習など、充実の研修!

新卒入社後 年1~2回程度の研修で入社3年目までサポート!
 ※定期的に同期との集合研修を実施することで、切磋琢磨できる環境を作り、仕事の振り返りや今後必要な知識・スキルなどが学べる研修!

調査員デビュー時 1カ月半の調査員基礎研修を実施
 ※念願の調査員デビューの際、長年調査員を経験したベテラントレーナーがサポートに付き、講義、ロールプレイング、調査実習などから調査員に必要な知識を学べる研修!

その他、昇格時や年代別で実施される研修や、選択型研修などもあります。また自己啓発制度として、自身でスクールやセミナーに通いたい場合の補助金や、資格を取得した際の報奨金制度も利用できます!
社員の成長をサポートする体制が整っています!
自己啓発支援制度 制度あり
自分のキャリアプランや現在の仕事環境について会社に申告できる「自己申告制度」というものがあり、年に2回実施されます。半年間の職務を振り返り、キャリアの棚卸を行い、将来のキャリアプランについて申告する制度です。自らのキャリアプランについて考えるよい機会であり、異動希望については上司にフィードバックされます。個人を尊重し、個人の成長に目を向け、キャリア形成を支援する制度となっています。
※個人の異動希望が必ず叶うわけではありません。

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 46 10 56
    2020年 42 21 63
    2019年 50 20 70
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 56
    2020年 63
    2019年 70

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、九州大学、慶應義塾大学、神戸大学、静岡大学、城西大学、専修大学、東京大学、同志社大学、北海道大学、立命館大学、早稲田大学
<大学>
北海道大学、北海学園大学、青森公立大学、岩手大学、東北大学、東北福祉大学、青山学院大学、お茶の水女子大学、学習院女子大学、関東学院大学、杏林大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、産業能率大学、首都大学東京、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、千葉工業大学、中央大学、津田塾大学、筑波大学、東海大学、東京海洋大学、東京経済大学、東京電機大学、東京農業大学、東京女子大学、東京理科大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、一橋大学、フェリス女学院大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、早稲田大学、静岡大学、信州大学、南山大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪経済法科大学、関西大学、関西学院大学、京都産業大学、近畿大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸学院大学、滋賀大学、同志社大学、同志社女子大学、兵庫県立大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、県立広島大学、広島大学、広島経済大学、山口大学、九州大学、福岡大学、琉球大学

前年度の採用実績(人数) 2021年度 56名(大卒55名・院了1名)(男性46名・女性10名)
2020年度 70名(大卒63名)     (男性42名・女性21名)
2019年度 70名(大卒66名・院了4名)(男性50名・女性20名)
2018年度 59名(大卒58名・院了1名)(男性36名・女性23名)
2017年度 50名(大卒48名・院了2名)(男性36名・女性14名)

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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