最終更新日:2022/11/10

一般財団法人日本品質保証機構(JQA)

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 専門コンサルティング
  • 検査・整備・メンテナンス

基本情報

本社
東京都
総資産
約230億円
売上高
約160億円
従業員
約970名

JQAは公正・中立な第三者認証機関として社会貢献性・専門性の高い、幅広い事業を通じ「産業界の発展」を支え、「安全・安心」な社会づくりに貢献しています。

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会社紹介記事

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その1mmは、本当に1mmなのか。もし、ズレていたら、モノづくりはどうなるのか。さまざまな基準で、未来をカタチにしていくのが私たちです。
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私たちは、信頼という価値を見極め明らかにする。見えない価値を見える証に確かなものをあなたとともに未来へ。

産業界の発展を支える認証ビジネスを展開。

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マネジメントシステム、製品安全、JISマーク認証など幅広い分野で認証事業を展開。認証された製品に認証マークを表示できます。このマークを見かけた人もいるのでは?

■工業立国・日本を支える認証サービス
 一般財団法人日本品質保証機構(JQA)は、日本からの輸出品が所定の品質を満たしているかを第三者の公正な立場から検査、試験する機関として、1957年に設立されました。以降、社会環境の変化の中で、社会とお客さまのニーズに応える認証サービスを拡大してきました。現在はISO 9001(品質)やISO 14001(環境)といったマネジメントシステム規格に基づく審査や、製品に対する試験、温室効果ガス排出量の検証等、幅広い分野で認証サービスを提供しています。

■「安心」「信頼」を提供する実績と技術力
 JQAは、ISO 9001(品質)やISO 14001(環境)などマネジメントシステム規格の認証件数で国内トップシェア(公益財団法人日本適合性認定協会2022年4月調べ)を誇るISO認証機関として産業界より高い評価をいただいています。
 製品や部品等に対しては、第三者の立場で試験を実施し安全性を確認することで、消費者の暮らしを守り、安心・安全な社会づくりに貢献しています。
 また、ものづくりやサービス提供の場で品質を支える計測器の信頼性確保のため、計測器の精度を確認する校正を行っています。
 環境分野では、温室効果ガス排出量の検証を実施し、低炭素社会実現に向けた企業の取り組みをサポートしています。

<紹介映像>
https://youtu.be/ELEE7CLpj2U

会社データ

事業内容
1.組織の持続的発展・社会的信頼の向上をサポート
【マネジメントシステム】 組織が、製品・サービスの質や環境への取り組みを向上させるために、各種マネジメントシステムを活用することは、世界的な流れとなっています。JQAは、マネジメントシステムの認証を通じて、組織と社会の持続的発展に貢献しています。
【マネジメントシステム規格】 ISO 9001(品質)、ISO 14001(環境)、ISO 27001(情報セキュリティ)など

2.信頼性・安全性の向上をサポート
【製品・材料・設備】 技術的に高度化・複雑化する製品の信頼性と安全性を確保するためには、第三者による評価は不可欠です。JQAは、製品・材料・設備に関する認証や、計測器の校正等を通じて、高品質な製品の市場供給を支え、安心・安全な社会づくりに貢献しています。
(1)電気・電子製品の試験・認証
 電気・電子製品や部品に要求される国内外の規格・基準に基づいて、
 電気的安全性の試験や電磁環境試験等の適合性評価を実施し、信頼性の
 高い製品の市場供給を支えています。 
(2)計測器の校正・計量器の検定
 ものづくりやサービス提供の場で品質を支える計測器の信頼性確保の
 ため、計測器の性能を確認する校正や、計量法で定める環境計量器の
 検定を行っています。
(3)建設材料・機械製品の試験・検査
 コンクリートや鉄筋等の建築・土木構造物の材料試験や、設計・開発
 段階における金属材料、機械製品等の品質検査を実施しています。
(4)JISマーク認証
 JISマーク表示制度における登録認証機関として、広い範囲の
 製品・技術分野に対応し、JISマーク認証を実施しています。
(5)情報セキュリティに関する検査・試験
 各種安全対策基準に基づくデータセンター等の設備検査を行っています。
(6)機能安全評価・認証
 パーソナルケアロボット(生活支援ロボット)の安全性評価・認証や、
 機能安全が導入された製品・システムの評価・認証を、国際規格を
 活用し実施しています。

3.持続的発展が可能な社会の実現・地球環境の保全をサポート
【環境への取り組み】 21世紀は、地球規模で産業と自然が共生しながら成長していくことが求められている時代です。JQAは、組織の環境への取り組みを審査・検証することを通じ、持続的発展が可能な社会の実現に不可欠な温室効果ガス削減や地球環境の保全をサポートしています。

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最新の設備と最高の試験環境で各分野のスペシャリスト達がモノづくりの品質を支え、消費者の暮らしを守り、安心・安全な社会づくりに貢献しています。

本部郵便番号 101-8555
本部所在地 東京都千代田区神田須田町1-25 JR神田万世橋ビル
本部電話番号 03-4560-5400
設立 1957(昭和32)年10月
総資産 約230億円
従業員 約970名
売上高 約160億円
事業所 ■東京
・本部/ISO認証/JISマーク認証/地球環境/認証制度
 (千代田区神田須田町1-25 JR神田万世橋ビル 受付17階)
・JQA多摩テクノパーク
 安全電磁センター/計量計測センター(八王子市南大沢4-4-4)
・関東マテリアルテクノ試験所(品川区東大井1-8-12)
■神奈川
・横浜試験室(横浜市港北区新羽町174-2)
■大阪
・ISO関西支部(大阪市淀川区宮原4-1-9 新大阪フロントビル 受付2階)
・関西試験センター(東大阪市水走3-8-19)
・北関西試験センター(箕面市石丸1-7-7)
・彩都EMC試験所(茨木市彩都あさぎ7-3-10)
■愛知
・ISO中部支部
 (名古屋市中村区名駅南1-24-30 名古屋三井ビルディング本館 受付9階)
・中部試験センター(北名古屋市沖村五反22番地)
・名古屋マテリアルテクノ試験所(北名古屋市沖村沖浦39)
・師勝EMC試験所(北名古屋市薬師寺山浦53-1)
・名南試験室(名古屋市緑区大高町字川添83)
■福岡
・ISO九州事務所(福岡市博多区博多駅南3-2-8 住友生命博多ビル 受付11階)
・九州試験所(久留米市宮ノ陣3-2-33)
■山梨
・都留EMC試験所(都留市大幡字丹保沢2096)
■岩手
・ISO東北事務所(北上市相去町山田2-18 北上オフィスプラザ 受付5階)
■福島
・福島営業所(郡山市大町2-12-13 宝栄郡山ビル701)
■広島
・広島営業所(広島市中区小町3-25 三共広島ビル8階)

以上、全国19カ所
海外拠点 ・JQA ASIA Thailand Co., Ltd.(タイ)
・JQA Calibration Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)
・欧州駐在員事務所(ドイツ)
沿革
  • 1957年
    • ・輸出検査法の指定機関「財団法人 日本機械金属検査協会
       (JMI)」として設立
  • 1958年
    • ・電子・機械製品の検査開始
  • 1961年
    • ・電磁環境試験開始(アメリカFCC規則対応)
  • 1963年
    • ・計測器の校正開始
  • 1973年
    • ・計量法に基づく計量器の検定開始
  • 1979年
    • ・建設材料試験開始
  • 1990年
    • ・ISO 9000シリーズ(品質)認証開始
  • 1993年
    • ・「財団法人 日本品質保証機構」と名称変更
       Japan Quality Assurance Organization (JQA)
      ・計量法に基づく校正事業者認定制度(JCSS)の
       指定校正機関として標準供給開始
  • 1994年
    • ・計量法に基づく校正事業者認定制度(JCSS)の
       認定事業者として標準物質の供給開始
  • 1995年
    • ・ISO 14001(環境)認証開始
  • 1997年
    • ・工業標準化法の試験所認定制度(JNLA)に基づく
       試験事業者として認定
  • 2000年
    • ・米国の代表的な試験所認定機関「A2LA」より
       校正機関として認定
  • 2004年
    • ・国連気候変動枠組条約締結国会議における世界初のCDM指定
       運営機関(第1号指定)として、CDMプロジェクトの有効化
       審査/検証・認証開始
      ・工業標準化法に基づくJISマーク認証開始
  • 2005年
    • ・国内における温室効果ガス排出量検証開始
      ・薬事法に基づく指定管理医療機器の認証開始
  • 2011年
    • ・一般財団法人 日本品質保証機構へ移行
      ・機能安全評価・認証サービス開始
  • 2013年
    • ・タイに現地法人
       (JQA ASIA Thailand Co., Ltd.)を設置
      ・ISO 13482(生活支援ロボットの国際安全規格)認証開始
  • 2014年
    • ・日台MRAに基づく台湾商品検験法の適合性評価開始
      ・ベトナムに駐在員事務所を設置
  • 2015年
    • ・安全電磁センターならびに計量計測センターを
       世田谷区砧より八王子市南大沢へ移転
  • 2016年
    • ・横浜建材試験室を開設
  • 2017年
    • ・国連グローバル・コンパクト署名
      ・創立60周年を迎える
  • 2018年
    • ・福島営業所、広島営業所を開設
      ・ドイツに欧州駐在員事務所を設置
      ・ベトナムに現地法人
       (JQA Calibration Vietnam Co., Ltd.)を設置
  • 2021年
    • ・中部試験センターを北名古屋市沖村五反へ移転
  • 2022年
    • ・(株)ディーエスピーリサーチのグループ会社化
  • 沿革(詳細)
    • https://www.jqa.jp/about_jqa/history.html

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.0年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.6時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.4日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
【階層別研修】
 新人研修、新人フォローアップ研修、勤続3年研修、勤続6年研修
 主任研修、主査研修、新任管理職研修、マネジメント研修など
【職能別研修】
 OJT研修、各種技術研修、各種資格試験研修など
【グローバル人材育成・その他研修】
 海外インターンシップ研修、語学研修、メンター研修など
自己啓発支援制度 制度あり
【自己啓発研修】
 通信教育講座…指定通信講座を受講修了した受講料の補助
 動画セミナー…指定動画セミナー(100講座以上)の受講無料など
メンター制度 制度あり
メンター制度あり
(入構後1年間、新入職員一人ひとりに相談相手となる先輩メンターが付きます。)

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 9 8 17
    2020年 9 9 18
    2019年 11 8 19
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 17
    2020年 18
    2019年 19
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 2

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、神奈川大学、関西大学、京都大学、京都工芸繊維大学、近畿大学、岐阜大学、工学院大学、神戸大学、埼玉大学、佐賀大学、静岡大学、静岡県立大学、摂南大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、長岡技術科学大学、名古屋工業大学、奈良先端科学技術大学院大学、新潟大学、日本大学、法政大学、北陸先端科学技術大学院大学、三重大学、明治大学、名城大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学
<大学>
愛知工業大学、青山学院大学、亜細亜大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山理科大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、学習院女子大学、京都外国語大学、京都工芸繊維大学、京都府立大学、近畿大学、金城学院大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、工学院大学、神戸大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、湘南工科大学、信州大学、上智大学、成蹊大学、拓殖大学、玉川大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京国際大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、東洋大学、富山県立大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、獨協大学、長岡技術科学大学、長崎大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島大学、フェリス女学院大学、福岡工業大学、法政大学、武庫川女子大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
阿南工業高等専門学校、東京工業高等専門学校、福島工業高等専門学校

前年度の採用実績(人数) 営業事務系:技術系
2018年 4名:10名
2019年 6名:13名
2020年 6名:12名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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