最終更新日:2022/6/24

芙蓉総合リース(株)

  • 上場企業

業種

  • リース・レンタル
  • 不動産
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
105億3,216万円
売上高(連結)
7,402億6,300万円(2021年3月期)
従業員
単体794名、連結2,688名(2021年9月30日現在)

未知なるビジネス領域を切り拓く総合ファイナンス企業

会社紹介記事

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不動産、航空機、海外、エネルギー・環境、医療・福祉事業を戦略分野と位置付け注力し、加えてBPOやモビリティビジネス等の新領域事業を拡大しています。
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2020年6月にグループの本社機能を麹町に集約し、グループの更なるシナジー効果を創出するとともに、社員の「働き方改革」を推進し、生産性向上を目指しています。

リースとはモノを貸すことではない。発想を、頭脳を、驚きを貸すことだ。

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◆未知なるビジネス領域を切り拓く総合ファイナンス企業
1969年の設立以来、お客様の「設備投資」や「資産管理」から「設備の処分」、あるいは「海外事業展開」まで、お客様の様々な課題解決のための最適なソリューションを提供してまいりました。コーポレートスローガンである「前例のない場所へ。」の実践により、未知なるビジネス領域を切り開き、フロンティアを拡大し続け、力強く持続的に成長する企業を目指します。

◆CSVを根幹とした経営により、国内外で事業領域を拡大
当社は気候変動問題や医療・福祉の充実、企業の生産性向上といった社会課題を解決する事業に対して集中的に経営資源を投下しています。社員一人ひとりがCSVの視点を持って仕事に向き合うことで、社会課題の解決と事業の成長の両立を図っていきます。

◆6つの戦略分野について
従来型のリース・ファイナンス事業をコア分野と位置付け、加えて「不動産」「医療・福祉」「エネルギー・環境」「航空機」「海外」「新領域」の各分野を戦略分野として経営資源を集中しています。BPOサービス※やモビリティビジネスを始めとする「新領域」については、事業領域の更なる拡大を目指し、積極的に投資しています。
※BPOとは
BPOとは「ビジネス・プロセス・アウトソーシング」の略称。会社にはそれぞれ業務プロセスがあり、このプロセスの一部、もしくは全部を専門スキルやノウハウを持っている外部に委託すること。

◆ワーク・ライフ・バランスの推進
当社は、育児や介護などを理由に職場を離れた社員を再雇用できる「ジョブリターン制度」や1カ月に一度いずれかの金曜日を選択してお昼に早帰りできる「+Friday」、自身のライフスタイルによって、定時から始業・終業時刻を繰上げ・繰下げできる「時差出勤制度」、社員がより自律的かつフレキシブルに働けるよう1時間単位で有給休暇が取得できる「時間単位年休制度」を導入しています。このように、次世代育成支援の為の労働環境の整備に取り組んだ結果、仕事と家庭の両立支援に取り組んだ企業に与えられる「プラチナくるみん」認定を受けました。それ以降も新しい時代の理想の上司(イクボス)を育てていこうとする企業ネットワーク「イクボス企業同盟」への加盟や、女性活躍を推進している企業であることが認められ「えるぼし認定」を取得しました。

会社データ

事業内容
情報関連機器、事務用機器、産業機械、工作機械、商業用店舗設備、医療機器、船舶/航空機/車両並びに輸送用機器、建築土木機械、などのリースおよび割賦販売業務
金銭の貸付、その他各種金融業務
不動産リース
各種コンサルティング業務 その他
本社郵便番号 102-0083
本社所在地 東京都千代田区麹町5-1-1
住友不動産麹町ガーデンタワー
本社電話番号 03-5275-8946
設立 1969年5月
資本金 105億3,216万円
従業員 単体794名、連結2,688名(2021年9月30日現在)
売上高(連結) 7,402億6,300万円(2021年3月期)
業績推移(連結) 決算期  売上高 経常利益 当期利益 営業資産残高(億円)
――――――――――――――――――――――――――――
2019.3  6,181   391    255    22,628
2020.3  7,123   440    261    23,839
2021.3  7,402   479    295    25,558 
上場市場 東京証券取引所市場第一部
(2022年4月プライム市場に移行)
営業拠点(国内) 国内:本社/東京(麹町)
支店:札幌、仙台、高崎、上野、横浜、金沢、静岡、名古屋、京都、大阪、 神戸、岡山、広島、福岡 
グループ会社 芙蓉オートリース(株)、シャープファイナンス(株)、アクリーティブ(株)、(株)インボイス、NOCアウトソーシング&コンサルティング(株)、ヤマトリース(株)、(株)Work Vision、(株)FUJITA、(株)エフ・ネット、(株)アクア・アート、(株)芙蓉リース販売、(株)FGLグループ・ビジネスサービス、(株)FGLマネジメント・サービス、横河レンタ・リース(株)、メリービズ(株)
経営理念 ・リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する。
・顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する。
・創造と革新を追求し、株主・市場から評価される企業を目指す。
・自ら考え積極的に行動する社員を育て、働き甲斐のある職場を創る。
平均年齢 41.4歳(2020年度)
沿革
  • 1969年
    • 5月 資本金1億円で設立
  • 1970年
    • 11月 資本金1億2,500万円に増資
  • 1973年
    • 5月 (株)エフ・ジー・エル・サービス設立
  • 1974年
    • 2月 資本金1億5,000万円に増資
  • 1974年
    • 4月 資本金4億5,000万円に増資
  • 1987年
    • 1月 芙蓉オートリース(株)設立
         横河電機と合弁にて横河レンタ・リース(株)設立
  • 1989年
    • 2月 資本金48億円に増資
  • 1994年
    • 3月 (株)アクア・アート設立
  • 1996年
    • 4月 (株)芙蓉リース販売設立
  • 1999年
    • 12月 ニチイ学館と合弁にて(株)日本信用リース設立
  • 2001年
    • 4月 安信リースと合併
  • 2002年
    • 1月 横河電機と合弁にて(株)ワイ・エフ・リーシング設立

      4月 安田リースと合併
         芙蓉総合開発のリース金融事業を分割承継

      12月 資本金81億円に増資
  • 2004年
    • 12月 東京証券取引所市場第一部に上場、資本金105億に増資
  • 2007年
    • 5月 日本抵当証券(株)を子会社化
  • 2008年
    • 4月 シャープファイナンス(株)を子会社化
  • 2012年
    • 4月 日本抵当証券(株)を吸収合併
  • 2014年
    • 7月 ALM社(英国)を子会社化
  • 2015年 
    • 10月 (株)ワイ・エフリーシングを吸収合併
  • 2017年
    • 1月 アクリーティブ(株)を子会社化
  • 2018年
    • 3月 TDF(カナダ)を傘下に持つMAICAを関係会社化(丸紅(株)との共同出資)

      4月 (株)FUJITAを子会社化

      10月 (株)インボイスを子会社化
  • 2019年
    • 1月 Pacific Rim Capital Inc(米国)を関係会社化

      8月 NOCアウトソーシング&コンサルティング(株)を子会社化

      11月 メリービズ(株)を関係会社化
  • 2020年
    • 4月 ヤマトリース(株)を子会社化
         (株)FGLグループ・マネジメントサービスを設立
  • 2021年4月
    • (株)日本信用リースを子会社化
  • 2021年10月
    • (株)WorkVisionを子会社化
  • 2022年1月
    • (株)日本信用リースを吸収合併

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.5年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.4時間
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 14名 15名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 11名 12名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 25.1%
      (454名中114名)
    • 2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
お客様に選ばれる芙蓉リースを実現するためには、社員一人ひとりの自律的な能力開発、専門性の向上がカギを握ります。

当社では基礎となる業務知識の習得やビジネススキルの向上、自律的なキャリア設計を目的とした「集合研修」、「海外トレーニー制度」による現地法人での実務研修があります。

2022年4月からは「カフェテリアプラン」を新設。通信教育・各種スクール・セミナーなど30以上のメニューを用意し、社員のスキルアップを支援を強化しています。

■集合研修
・新入社員研修(入社時導入研修、事務研修、フォローアップ研修、営業知識研修)
・階層別研修(税務、会計、法務、与信判断、商品知識、SDGs・CSV経営など)
・ロジカルシンキング、ビジネスコミュニケーション、プレゼンテーション 等

※研修プログラム詳細は当社採用HPをご参照ください。
https://www.fgl.co.jp/saiyou/recruit/education.html
自己啓発支援制度 制度あり
・2022年度から「カフェテリアプラン」を新設。金融知識・ビジネススキル・OAスキル・語学など約200講座を対象とした通信教育やeラーニングの受講、語学・資格対策・PC・ビジネススクールへの通学やセミナー受講を支援しています。

・また資格取得奨励制度により、法務・会計・金融・語学・IT・不動産や医療などの専門知識を対象とした約150資格を対象に、合格時の受験料や奨励金を支給する制度があり、毎年多くの社員が活用しています。
メンター制度 制度あり
【OJT制度】
新入社員は、配属先で、指導員(=先輩社員)がマンツーマンで指導する1年間のOJT(On the Job Training)を通し、指導計画に基づき実務を修得します。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
【自己申告制度】
社員の自律的かつ継続的な能力開発の推進を図るため、1年を通して「どのような能力の向上や職務領域の拡大が図れたのか」、自身の成長のために「どのような自己啓発に取り組み、今後どのような分野で経験を積んでいきたいのか」を年1回会社に申告します。会社は、この申告内容をもとに、一人ひとりのキャリア形成の考えを把握し、人事施策に反映させています。
社内検定制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 18 20 38
    2020年 27 18 45
    2019年 18 11 29
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 5
    2019年 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 38
    2020年 45
    2019年 29

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、大分大学、大阪経済大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大妻女子大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、京都産業大学、群馬大学、群馬県立女子大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、島根県立大学、下関市立大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京女子大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、同志社女子大学、長崎大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、一橋大学、兵庫県立大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)           総合職   業務職
2019年4月実績    27名    2名
2020年4月実績    39名    6名
2021年4月実績    37名    1名

取材情報

未来に向けた取り組みに注力。充実した制度のもとで新たな価値創造に挑む
意欲的なチャレンジを支える環境づくりを推進しています
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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