スカパーJSAT(株)の新卒採用・会社概要

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「メディア事業×宇宙事業」　日本で唯一無二の存在

おしらせ（2023/02/13更新）

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スカパーJSAT・2024年度新卒採用↓
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当社は、1989年に日本企業として初めて通信衛星を打ち上げて以来、30機以上の衛星を活用し、衛星通信や衛星放送を提供してきた宇宙ビジネスのパイオニア企業ですスカパー！を通じ様々なエンタメをお届けするとともに、アジア・オセアニア・ロシア・中近東・ハワイ・北米をカバーする衛星で、社会の安心・安全を支えています

: 当社は、1989年に日本企業として初めて通信衛星を打ち上げて以来、30機以上の衛星を活用し、衛星通信や衛星放送を提供してきた宇宙ビジネスのパイオニア企業です

: スカパー！を通じ様々なエンタメをお届けするとともに、アジア・オセアニア・ロシア・中近東・ハワイ・北米をカバーする衛星で、社会の安心・安全を支えています

放送と通信を融合したサービスを提供する、日本で唯一／アジア最大の衛星通信事業者

テレビ放送でおなじみのスカパーは、人工衛星16機を有する衛星通信事業者でもあります	■メディア事業と宇宙事業を合わせ持つ唯一の企業 1996年に日本初のデジタル放送としてスタートし、現在では300万人を超える視聴者を誇る「スカパー！」。その企画・運営を手掛けているのが私たちスカパーJSAT（ジェイサット）です。しかし、私たちは単なる「衛星放送のテレビ局」ではありません。人工衛星16機を保有する日本で唯一の衛星通信事業者として、国や自治体、放送事業者などへの通信回線の提供を手掛けています。日本で衛星通信事業が立ち上がったのは1985年のこと。まだ「どんな利用方法があるのか」「誰が使うのか」も分かっていなかった時代に、伊藤忠商事(株)の子会社として設立されたのが日本通信衛星(株)（JSAT）でした。一方、衛星放送事業者としてのスカパーは、2002年に「スカイパーフェクトTV」として事業をスタートしました。衛星通信事業者であるJSATと、その利用者であるスカパー、そしてJSATの競合にあたる宇宙通信(株)が合併したのが2008年のこと。こうして日本で唯一の衛星通信事業者であり、衛星放送事業者でもあるスカパーJSATが誕生したのです。 ■BtoB、BtoCのふたつの領域で事業を展開「衛星放送のテレビ局」と思われることの多いスカパーJSAT。しかし私たちのメディア事業は、各種のコンテンツホルダーに自社のチャンネルを貸し出す事業が中心。自社が企画制作する番組は、全体の20％になっています。また視聴者を獲得するためのプロモーション活動や、料金聴取などの業務も、私たちの役割です。一方の宇宙事業は、官公庁や法人を営業対象とする完全なBtoBのビジネス。こうしたまったく性格の異なるふたつの事業を展開しているのが、スカパーJSATの大きな特徴です。 ■新たなビジネスモデルの創出を目指し、絶えず進化を続ける衛星通信事業者と衛星放送事業者という社会的に大きな影響力を持つ事業を展開しているスカパーJSAT。しかし、私たちは現在の地位に安住し続けることを目指しているわけではありません。私たちが立脚するフィールドは、新たなビジネスモデルやテクノロジーが登場することで、まったく市場環境が変化してしまいかねない領域。そのため、絶えず新たなビジネスの可能性を模索しながら、進化を続けていこうとしています。

テレビ放送でおなじみのスカパーは、人工衛星16機を有する衛星通信事業者でもあります

■メディア事業と宇宙事業を合わせ持つ唯一の企業

1996年に日本初のデジタル放送としてスタートし、現在では300万人を超える視聴者を誇る「スカパー！」。その企画・運営を手掛けているのが私たちスカパーJSAT（ジェイサット）です。しかし、私たちは単なる「衛星放送のテレビ局」ではありません。人工衛星16機を保有する日本で唯一の衛星通信事業者として、国や自治体、放送事業者などへの通信回線の提供を手掛けています。

日本で衛星通信事業が立ち上がったのは1985年のこと。まだ「どんな利用方法があるのか」「誰が使うのか」も分かっていなかった時代に、伊藤忠商事(株)の子会社として設立されたのが日本通信衛星(株)（JSAT）でした。一方、衛星放送事業者としてのスカパーは、2002年に「スカイパーフェクトTV」として事業をスタートしました。衛星通信事業者であるJSATと、その利用者であるスカパー、そしてJSATの競合にあたる宇宙通信(株)が合併したのが2008年のこと。

こうして日本で唯一の衛星通信事業者であり、衛星放送事業者でもあるスカパーJSATが誕生したのです。

■BtoB、BtoCのふたつの領域で事業を展開

「衛星放送のテレビ局」と思われることの多いスカパーJSAT。しかし私たちのメディア事業は、各種のコンテンツホルダーに自社のチャンネルを貸し出す事業が中心。自社が企画制作する番組は、全体の20％になっています。また視聴者を獲得するためのプロモーション活動や、料金聴取などの業務も、私たちの役割です。

一方の宇宙事業は、官公庁や法人を営業対象とする完全なBtoBのビジネス。こうしたまったく性格の異なるふたつの事業を展開しているのが、スカパーJSATの大きな特徴です。

■新たなビジネスモデルの創出を目指し、絶えず進化を続ける

衛星通信事業者と衛星放送事業者という社会的に大きな影響力を持つ事業を展開しているスカパーJSAT。しかし、私たちは現在の地位に安住し続けることを目指しているわけではありません。私たちが立脚するフィールドは、新たなビジネスモデルやテクノロジーが登場することで、まったく市場環境が変化してしまいかねない領域。そのため、絶えず新たなビジネスの可能性を模索しながら、進化を続けていこうとしています。

会社データ

プロフィール	スカパーJSATは、日本で唯一、アジア最大の有料多チャンネル放送・衛星通信事業者です。放送と通信の分野でわが国のトップを走り続けてきたパイオニアたちが、ひとつになって2008年10月に誕生しました。以来、スカパーJSATでは、およそ320万の人々が視聴する有料多チャンネル事業と、世界第5位の売上高を誇るアジア最大の衛星事業を両輪とするハイブリッドな強みを最大限に発揮しながら、有料多チャンネル事業においては、業界に先駆けて4K放送やオンデマンドサービスを推進し多チャンネル放送の魅力と楽しさを広げています。宇宙・衛星事業では、社会の安心・安全を支える役割を果たすと共にグローバルビジネスや新規事業領域の拡大に取り組んでいます。すべては人々の笑顔のために―。スカパーJSATは、放送と通信という公共事業を担うものとしての使命を胸に、これからも、持ち前のパイオニアスピリットで、人々の暮らしに、豊かさと楽しさと安心をお届けしていきたいと考えています。
事業内容	有料多チャンネル放送のプラットフォーム事業、及び衛星通信事業

プロフィール

スカパーJSATは、日本で唯一、アジア最大の有料多チャンネル放送・衛星通信事業者です。

放送と通信の分野でわが国のトップを走り続けてきたパイオニアたちが、ひとつになって2008年10月に誕生しました。

以来、スカパーJSATでは、およそ320万の人々が視聴する有料多チャンネル事業と、世界第5位の売上高を誇るアジア最大の衛星事業を両輪とするハイブリッドな強みを最大限に発揮しながら、有料多チャンネル事業においては、業界に先駆けて4K放送やオンデマンドサービスを推進し多チャンネル放送の魅力と楽しさを広げています。宇宙・衛星事業では、社会の安心・安全を支える役割を果たすと共にグローバルビジネスや新規事業領域の拡大に取り組んでいます。

すべては人々の笑顔のために―。

スカパーJSATは、放送と通信という公共事業を担うものとしての使命を胸に、これからも、持ち前のパイオニアスピリットで、人々の暮らしに、豊かさと楽しさと安心をお届けしていきたいと考えています。

事業内容

有料多チャンネル放送のプラットフォーム事業、及び衛星通信事業

本社郵便番号	107-0052
本社所在地	東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR
本社電話番号	03-5571-7800（代表）
設立	1994年11月10日
資本金	500億8,300万円
従業員	従業員数：726名（単体）（2022年3月時点）
売上高	1,196億3,200万円（2020年3月末実績）
事業所	スカパー東京メディアセンター（東京都江東区) 茨城ネットワーク管制センター（茨城県常陸大宮市）山口ネットワーク管制センター（山口県山口市）スカパーＪＳＡＴ豊洲センター（東京都江東区）群馬テレポートセンター（群馬県北群馬郡）北海道ネットワーク管制センター（北海道千歳市）沖縄ネットワーク管制センター(沖縄県糸満市) 香港支店ジャカルタ駐在事務所シンガポール支店
関連会社	(株)スカパー・ブロードキャスティング (株)スカパー・エンターテイメント (株)スカパー・カスタマーリレーションズ JSAT International Inc. JSAT MOBILE Communications(株)
株主構成	伊藤忠・フジ・パートナーズ(株) エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株) 日本テレビ放送網(株) 日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口） (株)TBSホールディングス
沿革	2008年～アジア最大の衛星通信会社スカパーJSATの誕生～（株）スカイパーフェクト・コミュニケーションズとジェイサット（株）と宇宙通信（株）が合併し、スカパーJSAT（株）が発足

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.2年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 42.2時間
2021年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、階層別研修、海外大学院留学制度、技術研修など
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発補助、公的資格取得補助など
メンター制度	制度あり 1年目社員に対する指導員制度など
キャリアコンサルティング制度	制度ありキャリア面談など
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	北海道大学、東北大学、筑波大学、千葉大学、東京大学、東京工業大学、電気通信大学、首都大学東京、名古屋大学、京都大学、大阪大学、大阪府立大学、九州大学、九州工業大学、青山学院大学、慶應義塾大学、上智大学、東京理科大学、法政大学、明治大学、立教大学、早稲田大学、同志社大学、横浜国立大学、東京農工大学　ほか
採用実績（人数）	2019年　22名 2020年　19名 2021年　24名

採用実績（学校）

北海道大学、東北大学、筑波大学、千葉大学、東京大学、東京工業大学、電気通信大学、首都大学東京、名古屋大学、京都大学、大阪大学、大阪府立大学、九州大学、九州工業大学、青山学院大学、慶應義塾大学、上智大学、東京理科大学、法政大学、明治大学、立教大学、早稲田大学、同志社大学、横浜国立大学、東京農工大学　ほか

採用実績（人数）

2019年　22名
2020年　19名
2021年　24名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）