最終更新日:2022/8/1

東京センチュリー(株)

  • 上場企業

業種

  • リース・レンタル
  • その他金融

基本情報

本社
東京都
資本金
811億円
売上高
1兆2,779億円(2022年3月期/連結)、4,276億円(2022年3月期/単体)
従業員
7,634名(2022年3月末現在/連結)、919名(2022年3月末現在/単体)

金融・商社等各分野におけるトップクラスの企業が出資する金融・サービス企業です。

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会社紹介記事

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国内外のスタッフと連絡を取り合い、億単位の資金を動かす醍醐味を実感できます。入社年次にかかわらず、大きな仕事にもチャレンジできます。
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当社は、金融・サービス企業として、お客さまの成長と発展をリードします。

企業のファイナンス面を、あらゆる角度から総合的にサポートしています。

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組織・役職の垣根を越えたコミュニケーションの活性化を図り、柔軟で自由な発想で仕事ができる環境が整っています。

■その挑戦に、力を。
当社グループは、優良なお客さまに恵まれるなか、規制に縛られない、銀行・商社・メーカーの中間領域で自由に事業展開できる稀有な存在です。「所有から利用へ」とドラスティックな時代の変化に合わせながら、「リース」という枠を超え、『金融×サービス×事業』の3軸融合による「金融機能を持つ事業会社」として、新しい金融・サービス業を目指しています。

■自由度の高さを活かした事業展開
「金融」の枠を超えた幅広い事業領域と、当社とお客さまとの強力なネットワークが融合することにより、当社グループの独自性のある価値を創出しています。当社は銀行や銀行系のリース会社に比べ、法律の規制が少なく、一般事業や投資事業へ事業展開することができます。その自由度の高い事業環境を活かし、新たな事業領域を切り拓くことが当社の更なる成長への道筋であり、強みだと考えています。

■高い専門性を備えたプロフェッショナルを育てる教育プログラム
人材こそ経営発展の原動力。高い専門性を備えた「プロフェッショナル」を育成する教育研修制度が充実しています。新入社員は、入社後約1カ月間の導入研修、その後2回のフォロー研修により、リース取引に欠かせない金利計算・税務会計の基礎や法律を学び、配属先ではOJTトレーナーによる指導が1年間行われます。2年目以降も毎年実践的な内容の研修が用意され、年次別研修、新任管理職研修へと引き継がれていきます。また通信教育、社外講習の受講支援や、公的資格取得者への奨励金支給など、社員の学ぶ姿勢を会社が積極的に応援します。

会社データ

事業内容
■金融・サービス企業
官公庁や法人向けに、情報関連機器、通信機器、各種機械設備、輸送用機器の賃貸・割賦販売事業、ファイナンス事業、各事業に関連するサービス等の事業を展開しています。
※リース物件例
【情報通信】 パソコン、サーバー、ソフトウェア、放送装置、通信設備等
【産業機械】 チップマウンタ、食品加工機械、印刷機等
【工作機械】 NC旋盤、フライス盤、マシニングセンター等
【輸送機器】 フォークリフト、ゴルフカート、トーイングトラクター等
【医療機器】 レントゲン装置、CTスキャン、AED、MRI、内視鏡装置等
【商業機器】 調理装置、レジ、冷凍・冷蔵庫、ショーケース等
【事務機器】 コピー、シュレッダー、FAX等
【土木建設機械】 ボーリングマシン、ブルドーザー、建設用クレーン等
【その他】  理化学機械、自動改札機、ATM、両替機等

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本社郵便番号 101-0022
本社所在地 東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフトビル
本社電話番号 0120-099117
設立 1969年7月
資本金 811億円
従業員 7,634名(2022年3月末現在/連結)、919名(2022年3月末現在/単体)
売上高 1兆2,779億円(2022年3月期/連結)、4,276億円(2022年3月期/単体)
事業所 本社および全国の各事業所
【国内】本社(秋葉原)、札幌、仙台、さいたま、御徒町、横浜、静岡、名古屋、金沢、京都、大阪、神戸、岡山、広島、福岡
海外現地法人 【海外】米国、英国、ドイツ、スペイン、オーストリア、ベルギー、チェコ、フランス、アイルランド、イタリア、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイス、ポーランド、スロバキア、中国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、フィリピン、カナダ、メキシコ、コスタリカ、ドミニカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ、プエルトリコ、ブラジル、コロンビア、ペルー、計37の国と地域
株式上場 東京証券取引所第一部
主要株主 伊藤忠商事(株)、中央日本土地建物(株)、日本電信電話(株)
売上高推移(連結) 2020年3月期 … 1兆1,666億円
2021年3月期 … 1兆2,001億円
2022年3月期 … 1兆2,779億円
関連会社 Aviation Capital GroupLLC
日本カーソリューションズ(株)
ニッポンレンタカーサービス(株)
(株)オリコオートリース
CSI Leasing, Inc
FLCS(株)
京セラTCLソーラー合同会社
TC神鋼不動産(株)
沿革
  • 2009年
    • ・旧センチュリーリーシング・システム(株)と旧東京リース(株)が合併し、東京センチュリーリース(株)発足
      ・TCビジネスサービス(株)発足
  • 2010年
    • ・(株)IHIファイナンスサポート連結子会社化
      ・TCエージェンシー(株)発足
      ・TCビジネス・エキスパーツ(株)設立
  • 2011年
    • ・インドネシアに現地法人を設立
      ・ニッポンレンタカーサービス(株)を連結子会社化
      ・TCIファイナンス(株)設立連結子会社化
      ・TCプロパティーソリューションズ(株)設立
  • 2012年
    • ・ジェットスター・ジャパン(株)へ出資
      ・京セラTCLソーラー合同会社を設立
      ・GA Telesis, LLCへ出資
  • 2013年
    • ・中国にファクタリング専門会社を設立
      ・日本カーソリューションズ(株)と旧東京オートリース(株)が合併
      ・アイルランドに航空機リース関連会社を設立
  • 2014年
    • ・航空機ビジネスのグローバルリーダーであるCIT社と米国およびアイルランドに合弁会社を設立
  • 2015年
    • ・米国の大手独立系リース会社であるCSI Leasing, Inc. を持分法適用関連会社に
  • 2016年
    • ・東京センチュリーリース(株)から東京センチュリー(株)に社名変更
  • 2017年
    • ・米国の大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCを当社の持分法適用関連会社に
      ・ANA インターコンチネンタル別府リゾート & スパの開発に参入、2019 年 8 月に開業
  • 2018年
    • ・TC神鋼不動産(株)を連結子会社化
      ・ビープラッツを持分法適用関連会社化、2019 年サブスクリプション事業の ECマーケットプレイス「IoT SELECTION connected with SORACOM」開設
  • 2019年
    • ・ミャンマー大手財閥グループで、オートリース・カーシェアリング事業を手掛けるYoma Fleetの株式20%を取得し、持分法適用関連会社化
      ・伊藤忠建機の株式を取得し、持分法適用関連会社化、伊藤忠 TC 建機に社名変更
  • 2020年
    • ・日本電信電話(株)との資本業務提携を締結。NTTグループと東京センチュリーの合弁会社であるNTT・TCリースの共同運営を開始
      ・Advantage Partners、ユーグレナとともにキューサイの株式を共同取得
  • 2021年
    • ・日通リース&ファイナンスの株式を取得し、持分法適用関連会社化
      ・三菱地所と TOKYO TORCH(東京駅前常盤橋プロジェクト)のホテル・大規模ホールを共同取得

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.1年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 10.2時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.0日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 15名 27名 42名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 15名 27名 42名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 2.3%
      (43名中1名)
    • 2020年度

    9.1% 女性管理職(42名、2021年3月31日時点) 2.3% 女性役員 (1名、2021年3月31日時点)

社内制度

研修制度 制度あり
入社後は1カ月間の新人研修、2回のフォロー研修で基礎的な能力を身に着けられる他、配属先でもOJTトレーナーと呼ばれる指導員を中心に、その他の先輩・上司も含めてみんなで新入社員を教育し、新入社員が現場でも成長できる環境を目指しています。
2年次以降も、部署や職種を問わず求められる能力(ポータブルスキル)の開発を目指す研修や自分の強み・弱みを理解し、個々の特性等に基づいた選択型研修など様々な研修で自己成長が図れます。
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得の費用補助、社外講習費用の会社負担等があります。
また、通信教育制度も充実しており、語学・ITスキル・業務知識・教養等の150近い講座のなかから受講したいものを自由に選択して学習することができます。
メンター制度 制度あり
配属先では、OJTトレーナーによる指導が1年間行われます。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
従業員一人ひとりの職業人生を通じたキャリアについて、自らが主体となって構想・設計し、実現していくことをサポートしていくため、人事部内にキャリアデザイン室を設置しています。
年次にあわせた研修の実施や国家資格を持つ相談員を有する相談窓口を社内外に設けています。
その他、1年に1回、従業員全員が希望するキャリアを記載するキャリアビジョンシートの提出があります。
社内検定制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 22 16 38
    2021年 8 9 17
    2020年 9 4 13
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 6
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 38
    2021年 17
    2020年 13

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、会津大学、青森大学、青森公立大学、青山学院大学、秋田大学、秋田県立大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、桜美林大学、大分大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大谷大学、大妻女子大学、岡山大学、沖縄大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、尾道市立大学、嘉悦大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、川村学園女子大学、関西大学、関西外国語大学、関西福祉大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、学習院大学、学習院女子大学、北九州市立大学、九州大学、九州女子大学、京都大学、京都産業大学、京都女子大学、京都府立大学、共立女子大学、杏林大学、近畿大学、岐阜大学、熊本大学、熊本県立大学、久留米大学、群馬大学、敬愛大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、高知大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸女子大学、公立はこだて未来大学、國學院大學、国際教養大学、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、埼玉大学、佐賀大学、相模女子大学、滋賀大学、静岡大学、島根大学、下関市立大学、首都大学東京、昭和女子大学、白百合女子大学、信州大学、実践女子大学、十文字学園女子大学、順天堂大学、城西大学、上智大学、駿河台大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、大正大学、高崎経済大学、高千穂大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、天理大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京家政大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工業大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、徳島大学、鳥取大学、富山大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、長崎大学、長野大学、名古屋大学、奈良大学、南山大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、日本体育大学、一橋大学、兵庫大学、弘前大学、広島大学、福井大学、福岡大学、福岡女子大学、福島大学、文京学院大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、松山大学、三重大学、宮城大学、宮崎大学、宮崎公立大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、桃山学院大学、山形大学、山口大学、山梨大学、山梨学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、龍谷大学、麗澤大学、和歌山大学、早稲田大学

海外大学

前年度の採用実績(人数)          総合職  業務職 
2020年度     13名    0名
2021年度     17名    0名
2022年度(予)  38名    0名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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