最終更新日:2022/8/9

(株)フォーカスシステムズ【東証プライム市場上場】

  • 上場企業

業種

  • 情報処理
  • ソフトウエア
  • インターネット関連
  • 専門コンサルティング
  • 通信・インフラ

基本情報

本社
東京都
資本金
29億500万円(2021年度)
売上高
262億7,800万円(2021年度実績)
従業員
1,265名(2021年3月末)

"本当"の独立系に巡り合いたい方、必見!

会社紹介記事

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当社の説明会や面接では必ず皆さんの疑問解消の場を設けています。NG質問はありませんのでぜひ会場ではいろいろな質問をぶつけて下さいね。
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仕事に対する情熱。信頼関係。お客様や社会へ貢献したいという思い。優れた技術や知識の保持はもちろん「心をこめて、心の通い合う仕事をすること」を大切にしています。

" テクノロジーに、ハートを込めて。"

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齋藤部長は「チームで物事を進めていくだけに、共同思考を強く持っている人材が当社では活躍しています」と語る。

社員が一丸となり、情熱と誠意を持って仕事に臨み、お客さまに対して付加価値の提供を推進する――そんな決意を込めたコーポレートスローガン「テクノロジーに、ハートを込めて。」を掲げる私どもフォーカスシステムズは、1977年の創業以来、独立系IT企業として業界をけん引してまいりました。

現在はシステムを総合的に企画・構築する「システムインテグレーション(SI)」、開発したシステムの運用・保守を行う「ITサービス」、大切な情報を守る「情報セキュリティ」の3本柱に軸足を置いて事業を展開しています。元来、官公庁向けの公共関連事業で強みを発揮しており、医療や航空などの社会インフラというべき領域で確かな実績を積み重ねています。一方、民間関連事業では、AIやクラウドを用いた先進技術も幅広く手掛けるなど、新しい可能性を開拓しつづける企業でもあります。

また、プログラミング、設計、アーキテクト、プロジェクトマネジメントなど、多様な役割の人材が活躍をしており、バラエティ豊かな事業や業務に関わることで、厚みのあるエンジニアとして成長できる環境が、当社には整っています。

今後は4本目の柱となる事業を作り上げていくべく、さまざまな先進技術を果敢に取り入れながら、新しい可能性を探っていこうとしています。そのなかで若い力の活躍には大きく期待しています。幅広い事業を営んでいる当社だからこそ、特定分野に特化した経験者だけではなく、ゼロから育て上げていくスタイルがマッチしていると考えています。

求める人物像として掲げているのは、主体性を持って自ら行動できる人、チームでの成果を追求できる人、他者への影響力を持つ人。私もエンジニアとして20年ほど働いていましたが、仲間と共に一つのシステムを完成させる喜びは、何よりのモチベーションになったと感じています。
<管理本部人事部部長・齋藤 隆志>

会社データ

事業内容
【1st FOCUS】システムインテグレーション(SI)

インターネットの登場とともに、日本の社会に
大きな情報化の波が押し寄せた1980年代。
通信市場の成長性を見極め、当社は他社に先駆けて通信システムに注力し、
第一の成長を遂げました。ここで培った技術ノウハウをベースに
1988年、官公庁関連のシステム構築業務の開始
2004年、金融分野に進出
今では幅広いシステムインテグレーションを展開しています。

【2nd FOCUS】ITサービス

インターネットの登場とともに、システム構築だけではなく、
その開発、運用、保守、点検を含めた情報システムに関する一貫体制を確立。
トータルソリューションの提供を通じて顧客ニーズに応える
総合情報サービス企業として、第二の成長を遂げました。

【3rd FOCUS】情報セキュリティ

2001年次なる成長戦略に掲げたのは、
ネット社会には欠かせない情報セキュリティ分野。
当社では他社システムとの連携や補完などお客様の利用環境に合わせた
システム開発の提案から、電子データのセキュリティのための暗号技術、
デジタルフォレンジックなど幅広くサポートしています。

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本社郵便番号 141-0022
本社所在地 東京都品川区東五反田2-7-8 フォーカス五反田ビル
本社電話番号 03-5421-7777
設立 1977年4月1日
資本金 29億500万円(2021年度)
従業員 1,265名(2021年3月末)
売上高 262億7,800万円(2021年度実績)
事業所 【本社】
 東京都品川区東五反田2丁目7番8号 フォーカス五反田ビル
【大阪支社】
 大阪府大阪市中央区南本町4丁目5番20号 住宅金融支援機構・矢野ビル13階
【名古屋オフィス】
 愛知県名古屋市中区丸の内1丁目9番11号 丸の内伏見通ビル5階

(以下、開発拠点)

ウィン五反田ビル、ハニー五反田第2ビル、テラサキ第3ビル/東京都品川区東五反田
財務指標 http://www.focus-s.com/focus-s/ir/highlights/
売上構成比 公共関連事業       32.4%
エンタープライズ事業   23.7%
広域ソリューション事業  19.2%
イノベーション事業    24.8%

(2020年度実績)
主要取引先 あいおいニッセイ同和損害保険(株)
アルプスシステムインテグレーション(株)
伊藤忠テクノソリューションズ(株)
NECグループ各社
(株)NTTデータおよびNTTデータグループ各社
(株)NTTデータイントラマート
OKIグループ各社
(株)クレスコ
警察庁・警視庁、および各道府県警察
ソフトバンク(株)
(株)大和総研
TISインテックグループ各社
(株)電通国際情報サービス
日鉄ソリューションズ(株)
日本アイ・ビー・エム(株)
(株)ビジネスブレイン太田昭和
富士ゼロックス(株)および販売各社
(株)ブロードリーフ
防衛省他官公庁
三井情報(株)

(50音順)
関連会社 (株)イノス
平均年齢 36.1歳(2021年度)
平均年収 549万円(2020年度)
沿革
  • 1977年
    • (株)フォーカスシステムズを東京都新宿区に設立
  • 1978年
    • 沖電気工業(株)と取引を開始
  • 1979年
    • 東京都品川区に本社移転
  • 1984年
    • 日本電気(株)と取引を開始
  • 1987年
    • (株)富士通アドバンストエンジニアリングと取引を開始
  • 1988年
    • 日本電信電話(株)と取引を開始し、官公庁向けシステムの受託開発開始
  • 1990年
    • 現(株)NTTデータ、現(株)協和エクシオと当社が出資して、現(株)NTTデータ・アイを設立
  • 1991年
    • 大阪支社開設
  • 1992年
    • 五反田本社ビル完成
  • 1996年
    • JASDAQ上場
  • 1997年
    • 日本IBM(株)とシステム運用・保守/インフラ技術支援業務開始
  • 1999年
    • 情報セキュリティ事業開始
  • 2011年
    • 代表取締役社長に森啓一就任
  • 2013年
    • 名古屋オフィス開設
  • 2015年
    • 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
  • 2016年
    • 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
  • 2022年
    • 東京証券取引所プライム市場へ移行

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 10.4年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 23.4時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.0日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 28名 31名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 6名 9名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 3.6%
      (193名中7名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
【研修制度】

■新人研修2ヶ月間
■新入社員フォローアップ研修
■階層別研修ヒューマンスキル研修
■技術研修

新人研修は2ヶ月間。ビジネスマナーから技術基礎までSEとしてのスタートをしっかりサポートします。
2年目以降の社員教育に関しては、当社オリジナルの研修ロードマップが策定されおり、自分のキャリアプランに合わせて、受講内容が選択出来ます。
社歴や経験年数ではなく、個人の実績やビジョンに合わせたキャリアアップが可能です。
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援…会社指定の資格を取得した場合、資格手当一時金が支給されます。
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
管理職昇格時、筆記試験あり

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 47 27 74
    2020年 45 25 70
    2019年 43 36 79
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 2
    2019年 8
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 74
    2020年 70
    2019年 79

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
創価大学、筑波大学、名古屋大学、日本大学、広島市立大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、早稲田大学、関西大学、熊本県立大学
<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪工業大学、大谷大学、神奈川大学、神奈川工科大学、鹿屋体育大学、関西大学、関西学院大学、北九州市立大学、京都学園大学、京都産業大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、駒澤大学、四国大学、白百合女子大学、城西大学、専修大学、創価大学、大正大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉工業大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、筑波大学、帝京大学、帝京科学大学(東京)、帝京科学大学(山梨)、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工科大学、東京国際大学、東京情報大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京富士大学、東京理科大学、東洋大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、ノートルダム清心女子大学、白鴎大学、阪南大学、文教大学、法政大学、北海道情報大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、桃山学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
麻生情報ビジネス専門学校、大阪ITプログラミング&会計専門学校、大原情報ビジネス専門学校、東京IT会計公務員専門学校千葉校、東京工学院専門学校、日本工学院専門学校、船橋情報ビジネス専門学校

前年度の採用実績(人数) 2020年 2021年 2022年(予)
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男   45名  48名  45名
女   25名  28名  38名
前年度の採用実績(学部・学科) 経営学部、クリエィティブラボ科、コンピュータサイエンス学部、コンピュータ理工学部、メディア学部、応用生物科学部、外国語学部、環境情報学部、経営学部、経済学研究科、経済学部、芸術学部、現代教養学部、工学部、国際政治経済学部、社会システム科学部、商学部、商経学部、情報処理系、人間科学部、人間社会学域、政治経済学部、生物資源科学部、生命科学部、生命環境学部、総合政策学部、農学部、比較文化学部、文化構想学部、文学部、文理学部、法学部、理工学部

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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