最終更新日:2022/11/8

(株)ケーケーシー情報システム

業種

  • ソフトウエア
  • 情報処理
  • 専門コンサルティング
  • 各種ビジネスサービス・BPO

基本情報

本社
京都府
資本金
1億円
売上高
42億700万円(2021年9月決算 第51期)
従業員
197名(男性140名/女性57名) ※2022年1月1日基準、ジーブレイン除く

「ICTにより地域社会の繁栄に貢献する」私たちケーケーシー情報システムは、お客さまと共に未来をきり拓きます。

会社紹介記事

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文系理系の出身を問わず、若手・中堅社員が得意分野を伸ばして活躍中。
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京都銀行と富士通が主体となって設立。約89.5%が地方自治体や公共団体の案件。安定した経営基盤の中で、地域社会の繁栄に貢献し、自己実現を図ることができます。

安定した環境の中、ワークライフバランスと若手のチャレンジを積極的に支援しています

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営業としてキャリアを重ねて2015年7月に社長に就任した松下氏。「新聞を読んで世の中の動きに敏感になる。社会人の基本的な習慣を身につけてほしいですね」

■公共性の高い事業で地域社会に貢献
当社の特徴は、地方自治体・公共団体のシステム開発が事業全体の約95%を占めていることです。数年前より公共団体向けの人事評価システムを自社で開発し、人事評価制度コンサルと合わせて全国展開を開始しました。さらにセキュリティコンサルを始めとしたコンサル事業、システムの共同利用やクラウドの活用によるコスト削減の提案・実施など専門性を活かして多種多様な製品・サービスを手がけ、京都を中心に約500の団体に採用されています。

■京都に密着し、新たな業種へのチャレンジを
創業以来40年以上、京都に本社を構えて地域と共に成長してきた当社。その原点に立ち戻り、2015年7月から“京都により密着した事業”をテーマに新しい体制でスタートを切りました。今後は取引先である金融機関や教育機関をはじめ、民間企業にも広くアプローチを進めていく方針です。その新しいチャレンジに向けて人材育成を強化し、将来の経営幹部を養成するキャリアコースを新設。若い社員にもチャンスを与え、一人ひとりの自己実現を支援していきます。

■社員の安定した幸せな生活を組織的に支援
継続的に仕事に専念するためには、安定した生活基盤が不可欠です。転勤がなく、住み慣れた地域で家族と一緒に暮らすことはもちろん、ワークライフバランスにも配慮しています。週3回のノー残業デーの実施、事前申請制の計画年次有給制度の導入、さらに育児休暇制度の豊富な取得実績など、誰もが気兼ねなく休暇を取得できる風土が定着。心身ともにリフレッシュして生き生きと活躍できる健康経営を徹底しています。

(代表取締役社長 松下 直弘)

会社データ

事業内容
お客様のICT活用を一貫してご支援できること
それがケーケーシー情報システムの強みであり、私たちのやりがいです!!

■自治体・公的機関向けソリューション
【TopicsNEO住民情報システム】
自治体様の住民基本台帳情報、税情報、宛名情報などを管理し、窓口業務、住民票発行、コンビニ収納などにも対応したパッケージシステムをご提供。
【TopicsNEO人事給与システム】
自治体様を中心に、人事異動・採用・休暇等の情報を管理し、給与計算、人事評価、出退館管理などの機能も取りそろえたパッケージシステムをご提供。
【TopicsNEO人事評価システム】
職種・職位別の能力評価、目標管理制度を取り入れた業績評価など、地方公共団体の人事評価制度に対応したシステムと、人事評価制度の構築及び運用をご支援。

■すべてのお客様向けソリューション
【業務システム開発】
お客様の業務の効率化などIT戦略上必要となる業務システムをご提案。
【ICT基盤・セキュリティ構築サービス】
サーバ・クライアント環境やネットワークの構築、災害・セキュリティ対策等、ICT基盤の各種ご支援。
【タック総合健診システム】
健康診断の業務を扱う健診機関向けに業務サポートシステムをご提供。
【BPO】
データ入力、大量帳票印刷、データ保管など、お客様独自ではコストや時間が賄えない部分を当社が代わりに実施。

■システムインテグレーション
【システムコンサルティング】
お客様の事業環境や制度改正などに対し、「どのようにITを活用するか」をご提案することで、IT戦略策定から、調達・導入だけでなく導入後の評価・改善までをご支援。

■情報セキュリティ
【情報セキュリティサポート】
お客様の情報セキュリティ確保のため内部監査、外部監査、ポリシー改定、脆弱性診断などのご支援。
【情報セキュリティ教育】
情報セキュリティ監査人、情報セキュリティ内部監査人などの研修・トレーニングコースをご提供。
【認証取得コンサルティング】
情報セキュリティ確保に関する認証取得について、準備から取得後の監査までをご支援。
本社郵便番号 602-8466
本社所在地 京都市上京区千本通元誓願寺上る南辻町369番地の3
本社電話番号 075-465-6700(代表)
設立 1972(昭和47)年2月14日
資本金 1億円
従業員 197名(男性140名/女性57名)
※2022年1月1日基準、ジーブレイン除く
売上高 42億700万円(2021年9月決算 第51期)
売上高推移 40億9,200万円(2014年度)
49億4,600万円(2015年度)
47億3,400万円(2016年度)
40億9,400万円(2017年度)
38億3,900万円(2018年度)
44億5,300万円(2019年度)
事業所 京都市
株主構成 役員・従業員持株会、大阪中小企業投資育成、富士通(株)、損害保険会社、京都銀行関連
代表取締役社長 松下 直弘
主な取引先 京都・滋賀の府県庁及び、市町村、公団体、図書館、学校、民間企業など
平均年齢 44.8歳(2022年1月1日基準)
平均勤続年数 20年
沿革
  • 1972年 2月
    • 資本金1,000万円で京都銀行本店内に『(株)京都計算センター』を設立
  • 1990年12月
    • 社名を『(株)ケーケーシー情報システム』に変更
  • 1999年10月
    • 日本工業規格「JIS Q 15001」準拠の「プライバシーマーク使用許諾事業者」として京都府内で第1号の認定を受ける
  • 2001年10月
    • 「プライバシーマーク使用許諾事業者」の更新認定を受ける
  • 2003年 2月
    • (財)日本品質保証機構を通じて「ISO9001:2000」の認証を受ける
  • 2003年 7月
    • 経済産業省情報セキュリティ監査登録企業となる
  • 2003年11月
    • (財)日本品質保証機構協会を通じて「情報セキュリティマネジメントシステム適合評価制度(ISMS)」の認証を受ける
  • 2004年 6月
    • (財)日本品質保証機構を通じて「環境マネジメントシステム(ISO14001)」の認証を受ける
  • 2004年11月
    • TopicsNeo(Web版総合情報システム)開発稼働
  • 2006年 6月
    • 京都府市町村共同利用型基幹業務支援システムを開発受託
  • 2006年 7月
    • 政令指定都市として、全国に先駆けて「新・保険者事務共同電算処理システム」稼働
  • 2007年 1月
    • JASAの公認情報セキュリティ監査人外部研修実施機関として「資格取得研修トレーニング」の実施をスタート
  • 2008年 4月
    • 京都府共同利用型市町村基幹業務支援システムが稼働
  • 2008年 9月
    • (財)地方自治情報センター(LASDEC)主催の<情報セキュリティ支援>全国市町村内部監査アドバイザー派遣業務を受託
  • 2009年 8月
    • 京都府自治体クラウドに係る開発実証団体提案の業務システム(住民情報関連事業システム)に参画
  • 2010年 4月
    • 新TopicsNEO(住民情報)及びTopicsNEO(人事給与)の全国販売を開始
  • 2011年 5月
    • 京都府国民健康保険団体連合会において「国保総合システム」を全国に先駆けて稼働
  • 2011年11月
    • 全国国民健康保険組合協会において「国保組合向け」パッケージシステムを開発
  • 2012年 4月
    • 京都地方税機構で課税業務共同化の第一弾として「京都府・市町村税業務共同化法人関係税等支援システム」が稼働
  • 2013年 7月
    • A”TAXes(市町村固定資産税「法務局電子データの課税連携ソリューション」)を全国発表
  • 2014年 8月
    • 自治体向け人事評価制度設計コンサルティング開始
  • 2015年4月
    • 民間企業向けマイナンバー制度対応支援サービスを提供開始
  • 2016年12月
    • コンサルティング事業部門を分離し、全額出資子会社のジーブレイン(株)を設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.9時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.1日
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 11.5%
      (61名中7名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修
若手・中堅社員パワーアップ研修
管理職研修
経営幹部候補者研修
その他、情報技術の習得などに関する研修を実施
自己啓発支援制度 制度あり
情報処理技術者試験合格者に報奨金を支給、ほか
メンター制度 制度あり

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 6 2 8
    2020年 1 3 4
    2019年 2 1 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 8
    2020年 4
    2019年 3
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学、京都産業大学、近畿大学、龍谷大学、佛教大学、摂南大学、同志社女子大学、京都女子大学、奈良女子大学、大阪電気通信大学、京都先端科学大学、京都工芸繊維大学、京都府立大学、滋賀県立大学、滋賀大学、阪南大学、大阪学院大学、大阪経済大学、鳥取大学、島根大学、静岡大学、徳島大学、福井大学、和歌山大学、大阪市立大学、広島市立大学、島根県立大学、関西外国語大学、京都外国語大学、神戸学院大学、大阪国際大学、大阪産業大学、愛知工業大学、岡山理科大学、金沢工業大学、福岡工業大学、帝京大学、流通科学大学

前年度の採用実績(人数) 2017年 : 4名
2018年 : 8名
2019年 : 3名
2020年 : 4名
2021年 : 8名

取材情報

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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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