最終更新日:2022/10/19

NTTデータカスタマサービス(株)【NTTデータグループ】

業種

  • 情報処理
  • ソフトウエア
  • 各種ビジネスサービス・BPO
  • 設備工事

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円((株)NTTデータ 100%出資)
売上高
440億円(2020年度実績 )
従業員
1,132名(2021年4月1日現在)

NTTデータグループの一員として、日本全国に拠点を有し、システム開発から運用保守までシステムライフサイクルのすべてに渡り高品質なサービスを提供しています。

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会社紹介記事

自ら考え、行動し、成長する人を求めています

現在、ITや当社を取り巻く環境は、デジタル化やグリーン化に向けて急速に大きく変化しています。その中でNTTデータカスタマサービスは、NTTデータの100%出資子会社として1998年の設立以来、大規模システムの工事・運用保守をコアビジネスとして事業を展開してきました。しかし時代環境が大きく変化する中、今後も成長発展していくためには、新たな付加価値の提供が必要です。私たちは、工事・運用保守といった工程だけでなく、ネットワークやサーバなどの基盤を含め、上流工程である開発(企画・設計・構築)から運用保守まで、幅広い領域のサービスをご提供しています。さらに今後はデジタル領域やグリーン領域といった新たなビジネスへチャレンジしていくことも求められています。

その実現に向け、CSビジョンとして「こころに届く『カスタマサービス』を。」を合言葉に、1.もっとも『身近な相談相手』でありたい、2.『未来をご案内』する存在でありたい、3.一つになれる『仲間』でありたい、の3点を掲げています。

そのために最も大切なのが、人財の確保であり育成です。IT業界は人財が最大の資産であり、その成長と企業の成長は不可分なものです。したがって人財の育成は最重要施策と考えて取り組んでいます。OJTに加えて各種教育研修制度の充実を図ると共に、NTTデータグループ内の資格制度「プロフェッショナルCDP」認定へのチャレンジなど、数多い学びの機会を提供しています。

当社は2023年に設立25周年を迎え、次の30年に向けて新たなチャレンジを始めます。その進化を加速させるためにも、「自ら考え、行動し、成長する人」が求められます。論理的な思考とプロアクティブなアクションが人財の成長を促すと同時に、会社の成長に繋がっていきます。社員の成長と会社の成長に、全社的に取り組んでいきたいと考えています。現状維持ではなく果敢にチャレンジする若い情熱や意欲に大いに期待しています。

<代表取締役社長 沖村幸彦>

会社データ

事業内容
ITシステムの工事・保守、ネットワークやサーバなどの基盤の開発、工事、運用、保守、電気通信工事など
本社郵便番号 135-8178
本社所在地 東京都江東区豊洲3-3-9 豊洲センタービルアネックス32F
本社電話番号 ご連絡はメールでお願いします
設立 1998年3月2日
資本金 1億円((株)NTTデータ 100%出資)
従業員 1,132名(2021年4月1日現在)
売上高 440億円(2020年度実績 )
事業所 ■本社
 東京都江東区豊洲3-3-9 豊洲センタービルアネックス32階
■支社/8支社
 ●北海道支社
   札幌市中央区南14条西13-3-33 NTT札幌南ビル
 ●東北支社
   仙台市宮城野区五輪1-4-5 NTT榴ヶ岡第1ビル3階
 ●東日本支社
   港区芝浦4-3-4 田町きよたビル6階
 ●東海支社
   名古屋市東区葵1-20-6 NTTDATA葵ビル1階
 ●北陸支社
   金沢市西念3-5-1 NTTコミュニケーションズ西念ビル6階
 ●西日本支社
   大阪市北区堂島3-1-21 NTTDATA堂島ビル11階
 ●中国支社
   広島市南区比治山本町11-20 NTTDATA比治山ビル1階
 ●九州支社
   福岡市博多区博多駅前1-17-21 NTTDATA博多駅前ビル1階

■営業所/約200拠点 
 全国各地
主な取引先 NTTデータ、NTTデータグループ、NTTグループ、官公庁、金融機関 など
企業理念 NTTデータカスタマサービスは、
一人ひとりが創造的思考・自律的行動を実践し、
高品質なサービスを通して、
お客様の
「システム」を育て、
「ビジネス」を育て、
そして
「未来」を育てる会社です。
子会社 NTTデータカスタマサービステクノロジ(株)
認定登録 ISO9001、ISO14001、ISO27001、プライバシーマーク
代表者 代表取締役社長 沖村 幸彦
沿革
  • 1998年3月
    • 東京都江東区豊洲にNTTデータカスタマサービス(株)設立
  • 1998年6月
    • 特定建設業(電気通信工事業)の許可取得
      [東京都知事許可 特10 第109099号]
  • 1999年7月
    • NTTデータグループとしてISO14001:1996・JISQ14001:1996取得(EC99J1048)
  • 1999年12月
    • ISO9001認定取得
  • 2000年9月
    • 特定建設業(電気通信工事業)の建設大臣許可取得
      [建設大臣許可 特12 第18798号]
  • 2002年5月
    • (株)テクノパワーへの出資
  • 2002年7月
    • 特定建設業(電気工事業)の国土交通大臣許可取得
      [国土交通大臣許可 特14 第18798号]
  • 2002年9月
    • 一般建設業(消防施設工事業)の国土交通大臣許可取得
      [国土交通大臣許可 般14 第18798号]
  • 2002年12月
    • 放送衛星局等の第一種点検事業に対し関東総合通信局長認定書取得
  • 2003年1月
    • 特定建設業(管工事業)の国土交通大臣許可取得
      [国土交通大臣許可 般14 第18798号]
  • 2006年2月
    • プライバシーマーク(外部サイト)の認定取得
  • 2006年9月
    • 特定労働者派遣事業の届出書の提出受理
  • 2007年4月
    • 一般労働者派遣事業の許可取得
      [般13-302662]
  • 2010年11月
    • ISO140001認定取得(本社)
  • 2010年11月
    • (株)テクノパワーへ増資し子会社化
  • 2012年9月
    • 一般建設業(内装仕上工事業)の国土交通大臣許可取得
      [国土交通大臣許可 般24 第18798号]
  • 2019年1月
    • 特定建設業(建築工事業)の国土交通大臣許可取得
      [国土交通大臣許可 特30 第18798号]
      特定建設業(塗装工事業)の国土交通大臣許可取得
      [国土交通大臣許可 特30 第18798号]
  • 2020年10月
    • 一級建築事務所の登録
      [一級 東京都知事登録 第64025号]

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.8時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.4日
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり

■全社員
 社内および社外研修(約4000コース)から任意選択でき、
 自身のキャリア開発やスキルアップに役立てられます。

■新入社員育成プログラム
 各研修内容と期間は下記のとおりです。
 ※今後、内容が変更になる場合があります。

(1)入社前研修(6カ月)
  インターネットを用いた通信教育により、IT基礎知識を基礎から習得できるため、
  IT初心者でも安心です。
(2)基礎研修(本社で2カ月)
  会社の基本からビジネスマナーおよびIT基礎技術などを習得し、
  社会人デビューをサポートするとともに、OJT研修に向けた必要な知識・技術を
  習得します。
(3)OJT研修(22カ月)
  本社もしくは支社に配属となり、開発、工事、運用、営業などの業務を経験します。
  OJT研修期間中に本・支社実習を予定しています。
  本社配属者は支社実習、支社配属者は本社実習となります。
  配属先での業務経験と本・支社実習を併せて、当社業務全体の基礎を体得します。
自己啓発支援制度 制度あり

・年度内で3万円を上限として研修受講費用を支給。
・会社より定められた資格を合格した場合、祝金を支給(支給金額は資格種別により最高額は5万円)。
メンター制度 制度あり

・CSファミリー活動。部署や年齢の異なるメンバが集まり、社内コミュニティの充実と活性化を目指しています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり

・入社年に4回(上半期2回、下半期2回)、直属上司との面談があります。
社内検定制度 制度あり

・NTTデータ準拠のプロフェッショナルCDP(Career Development Program)を導入。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 21 13 34
    2020年 22 9 31
    2019年 19 9 28
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2020年 31
    2019年 28
    2018年 30
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2020年 1
    2019年 3
    2018年 2

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
会津大学、青山学院大学、岩手県立大学、愛媛大学、大阪電気通信大学、岡山大学、香川大学、神奈川大学、九州工業大学、九州産業大学、熊本大学、県立広島大学、工学院大学、高知工科大学、神戸大学、崇城大学、中央大学、電気通信大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京電機大学、東邦大学、東北大学、富山大学、長岡技術科学大学、弘前大学、広島大学、広島工業大学、福岡大学、北陸先端科学技術大学院大学、北海道大学、武蔵大学、山口大学、立教大学、琉球大学、早稲田大学
<大学>
愛知学院大学、愛知県立大学、愛知工業大学、会津大学、青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、石川県立大学、茨城大学、愛媛大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪国際大学、大阪電気通信大学、大妻女子大学、岡山県立大学、岡山理科大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、金沢学院大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、北九州市立大学、北里大学、九州大学、九州共立大学、九州工業大学、九州産業大学、九州職業能力開発大学校(応用課程)、共愛学園前橋国際大学、京都産業大学、近畿大学、金城学院大学、釧路公立大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知工科大学、甲南大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、札幌学院大学、産業能率大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、首都大学東京、信州大学、成蹊大学、成城大学、摂南大学、専修大学、崇城大学、高崎経済大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、大同大学、千歳科学技術大学、千葉経済大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、中部大学、筑波大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京海洋大学、東京家政大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、徳島文理大学、富山大学、同志社大学、獨協大学、長岡技術科学大学、長崎大学、長崎純心大学、名古屋学院大学、名古屋商科大学、南山大学、新潟大学、新潟国際情報大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、日本福祉大学、兵庫県立大学、広島大学、広島工業大学、広島修道大学、広島市立大学、広島女学院大学、福岡工業大学、福岡女学院大学、福島大学、佛教大学、文教大学、法政大学、北星学園大学、北陸大学、北海学園大学、北海商科大学、北海道大学、松山大学、宮城教育大学、武蔵野大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、桃山学院大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
石川工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、日本工学院専門学校

熊本電波工業高等専門学校、職業能力開発総合大学校

前年度の採用実績(人数) 2019年度 28名
2020年度 31名
2021年度 34名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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