最終更新日:2023/1/27

(株)ダイトーコーポレーション

業種

  • 物流・倉庫
  • 海運
  • 陸運(貨物・バス・タクシー)

基本情報

本社
東京都
資本金
8億4,250万円
売上高
【2020年度実績】  営業収益 225億9,100万円 (2021年3月)  経常利益 12億7,500万円 (2021年3月)
従業員
478名(2021年4月1日時点)

物流を通じて豊かで平和な生活と社会づくりに貢献する【東京湾を拠点に12の事業で日本経済を支える力になっています】 ★予約リストへの登録お待ちしております!

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会社紹介記事

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職場は目の前で物資が動く港。実際に現場に赴き作業チームをコントロールして大型貨物船から物資を動かす、まさに物流の最前線を担う仕事です。
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国際物流の拠点は“コンテナターミナル”。その大きさに圧倒されると同時に、的確なオペレーションによって次々と運び出されるコンテナの数には驚愕させられます。

東京湾の物流を支える事業を展開。ダイナミックで社会的使命・満足感の高い仕事

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何よりも優先するのは、人と貨物の安全。私達は、安全第一をモットーとし、任された業務に誇りを持って日々の仕事を行っています。

当社は1934年の創業以来、東京湾をフィールドに独自のビジネスを展開、海と陸の接点となり、国際物流を担ってきました。私たちの仕事は外国船舶、輸出入貨物、港がターゲットです。たとえば、国内外から到着した船舶からの貨物の積み降ろし作業、貨物の輸出入手続き業務、貨物を保管する倉庫事業、大型船舶の離着岸をサポートする曳船事業など、現在は12の事業を柱に港で求められるあらゆるニーズに応えています。

一方、業績の面では、新型コロナウイルス禍であろうと創業以来87年にわたり、1期たりとも赤字に陥ったことがない会社です。これは当社が大手海運会社である川崎汽船グループの一員であると同時に、堅実な経営を行ってきた結果であると自負しています。しかし、私たちはこの安定の上に安穏としているわけではありません。常にビジネスチャンス、二ーズを切り開いています。現在では、営業力を強化するため既存事業の拡大と新規事業への進出を計画的に進めています。同時に社員が自分の持てる力を発揮できるよう、健全で働きがいのある職場づくりにも積極的に取り組んでいます。

当社の理念である「物流を通じて豊かで平和な生活と社会づくりに貢献する」という目的のために、立ち止まることはありません。

当社の理念を実現させていく上で必要なのは、言うまでもなく人材です。そのため、人材育成には大きな力を注いでいます。新入社員に対するOJTをはじめ階層別研修はもちろん、各種資格取得の支援、また社員一人ひとりの声を反映させるべく、QC活動(業務改善活動)にも積極的に取り組んでいます。さらに、若手社員の方には早い段階で複数の部門を経験してもらい、仕事の視野を広げると共に適性を把握する人事制度を敷いています。当社では、「人材から人財へ」を大切に一人ひとりのキャリアアップにつなげています。

当社の仕事は「港で外国船舶や輸出入貨物などとやりとりを行う」という、学生の皆さんには馴染みのない仕事かもしれません。しかし、私たちの仕事は、日本の経済を支える、非常にダイナミックでやりがいのある仕事です。港湾ならではの専門知識を有した“現場力”を是非身につけてください。

会社データ

事業内容

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文面では想像しにくい内容も、直接会ってお伝えできればきっと港湾の魅力を知っていただけると思います。ぜひ会社説明会へお越しください!!

◆東京湾を拠点に12の事業を展開

●コンテナターミナル事業
(大井・南本牧のターミナルオペレーターとして最新システムを導入し、大量コンテナの処理を行う)

●船舶代理店事業
(東京湾全域で入出港手続き、貨物の荷役手配を始め、船舶・船員に対するサービスをフルサポート)

●自動車船荷役事業
(自動車・建設車両の保管から船積みまで、輸出手続きの一貫作業を提供)

●在来船荷役事業
(専門的技術が必要な重量物・特殊貨物の船内、沿岸荷役を行う)

●海上防災事業
(海上汚染・災害を防ぐために防災船を配備。海上共同防災組織からも業務を委託され、出動要請に備える)

●曳船事業
(横浜・川崎港、千葉港に曳船=タグボートを配備し、船舶の港内航行のための進路警戒業務、離着岸の補助作業に従事)

●海外事業
(フィリピン、タイ、アメリカにて物流センターの運営やそれに付随する輸送サービス、船社代理店業を行う)

●海貨・輸出入通関事業
(横浜・千葉を起点とする貨物の輸出入業務に関する一貫サービスを提供)

●国内物流事業
(自社トレーラーを使用し、北海道から九州まで環境にやさしい海陸一貫輸送を展開)

●中国船社集荷代理店事業
(豊富な配船サービスと日本・中国、さらには東南アジア航路の充実したネットワークを駆使し船社に代わり集荷営業を行う)

●倉庫事業
(お客様の目的に合わせた倉庫を東京湾全域のウォーターフロントに配置し、システムでリアルタイムの在庫管理を行う)

●不動産事業
(東京湾域に所持する土地、オフィスビルの賃貸業を行う)
本社郵便番号 108-8540
本社所在地 東京都港区芝浦2-1-13
本社電話番号 03-3452-6272
設立 1934年(昭和9年)9月3日
資本金 8億4,250万円
従業員 478名(2021年4月1日時点)
売上高 【2020年度実績】
 営業収益 225億9,100万円 (2021年3月)
 経常利益 12億7,500万円 (2021年3月)
代表取締役社長 松川 一裕
事業所 本社、支店(横浜支店・千葉支店)、その他東京都・神奈川県・千葉県の東京湾エリアを中心に各事業所・施設あり
関係会社 KLKGホールディングス(株)
川崎汽船(株)
川崎近海汽船(株)
(株)リンコーコーポレーション
日東物流(株)
(株)シーゲートコーポレーション
ケイラインロジスティックス(株)
               など
沿革
  • 1934年 9月
    • 大村組と極東回漕店が合併し、資本金23万5,000円を以って大東運輸(株)を設立。川崎汽船(株)の京浜港における総合代理店ならびにこれに附帯する港湾運送業者として営業開始。
  • 1947年 2月
    • 横浜支店を開設(横浜出張所昇格)。
  • 1953年 7月
    • 千葉支店を開設(千葉出張所昇格)。
  • 1967年 9月
    • 横浜一文字倉庫を新築、倉庫事業開始。
  • 1969年 8月
    • 本牧コンテナターミナル(本牧事業所)を開設。
  • 1972年10月
    • 大井コンテナターミナル(現大井事業所)を開設。
  • 1974年12月
    • 東京湾内における海上防災事業開始。
  • 1976年 9月
    • 袖ヶ浦倉庫(現・長浦センター、倉庫、事務所)を開設。
  • 1980年11月
    • 有明定温センター(倉庫、事務所)を開設。
  • 1985年 9月
    • 大東田町ビルディング完成。不動産業務開始。
  • 1989年 4月
    • 大井物流センター(倉庫、事務所)を開設。
  • 1991年12月
    • 北袖センター(倉庫)を開設。
  • 1992年12月
    • 千葉ポートセンターを開設。
  • 1993年 4月
    • ワールド流通センター(倉庫、事務所)を開設。
  • 1993年10月
    • (株)ダイトーコーポレーションに社名変更。
  • 1996年 3月
    • フィリピンに総合物流センターMD DISTRIPARK MANILA, INC.を設立。
  • 2001年 5月
    • 中国に青島事務所を開設。
  • 2002年 3月
    • 有明定温センター跡地にダイトー有明新国際ユニバーサル物流センター(倉庫・事務所)を開設。
  • 2005年 1月、4月
    • 環境マネジメントシステムISO14001承認取得。
      全営業部門でISO9001:2000認証取得を完了。
  • 2005年11月
    • 新本社ビル竣工。
  • 2007年11月
    • 上海事務所開設。
  • 2008年11月
    • MD DISTRIPARK MANILA,INC.を完全子会社化。
  • 2013年12月
    • 南袖物流ターミナル開設。
  • 2016年9月
    • 東京税関長より「認定通関業者」認定。
  • 2021年4月
    • 大黒事業所より南本牧事業所へ移転。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.5年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 40時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.1日
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
<階層別研修>
内定者・新入社員・新人(2~5年目)・中堅社員(6年目以降)・管理職

<その他研修>
社外研修
海外語学研修
自己啓発支援制度 制度あり
<資格手当>
資格種別により、月額支給するものと、対象資格を取得後に一時金を支給するものがあります。

<受験料・講習費用補助>
入社後に合格したものに関して実費(上限15万円)を支給します。
メンター制度 制度あり
入社後はOJT指導を通して業務に従事していく形式です。
先輩社員がトレーナーとなり、実務を通じて教育します。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
身に付けたいスキルの科目を選択受講できる社外研修がございます。
資格取得においても支援体制が整備されています。
社内検定制度 制度あり
TOEIC試験を年一回実施(希望者のみ)

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
千葉大学、東京海洋大学、立教大学
<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、江戸川大学、桜美林大学、大妻女子大学、神奈川大学、神田外語大学、関東学院大学、関東学園大学、学習院大学、近畿大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、産業能率大学、首都大学東京、城西大学、上智大学、上武大学、水産大学校、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、筑波大学、鶴見大学、帝京大学、帝京平成大学、東海大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京国際大学、東京情報大学、東京電機大学、東京農業大学、東洋大学、獨協大学、長崎大学、長崎総合科学大学、日本大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、山梨大学、山梨学院大学、横浜商科大学、立教大学、立正大学、流通経済大学(茨城)、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
大島商船高等専門学校、富山高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、広島商船高等専門学校、弓削商船高等専門学校

採用実績(人数) 2020年度新卒採用実績
13名
(総合職:13名 / 技術職0名)

2021年度新卒採用
9名
(総合職:9名   / 技術職:0名)

2022年度新卒採用(予)
11名
(総合職:11名 / 技術職:0名)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 8 1 9
    2020年 10 3 13
    2019年 8 7 15
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 9
    2020年 13
    2019年 15
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 1
    2019年 2

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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