最終更新日:2022/11/29

共同印刷(株)

  • 上場企業

業種

  • 印刷・印刷関連
  • ソフトウエア
  • 情報処理

基本情報

本社
東京都
資本金
45億1,000万円
売上高
884億1,600万円(2022年3月期/連結) 785億6,400万円(2022年3月期/単体)
従業員
3,217名(2022年3月/連結) 1,807名(2022年3月/単体)

共にある、未来へ

会社紹介記事

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2022年3月に本社屋を一新。多様な省エネ技術で地球環境へ配慮した設計で、より快適で効率的な働き方を実現するオフィス環境を構築しました。
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創業120年を機に、新しいコーポレートブランド「TOMOWEL」を発表しました。私たちのアイデンティティの核であり、社会における存在価値、そして理想の姿勢を表す言葉です。

印刷事業を通じて、人々の豊かな生活や文化を創り出すことに貢献したい。

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新社屋は吹き抜けになっており、部門を妨げる壁がありません。営業、IT、研究開発、技術とすべての部門が連携しあう「総合力」こそ、当社の強みの一つです。

 2022年6月、共同印刷は創業125年を迎えました。長い歴史と伝統の中で、私たちは常に新しい技術開発に取り組んできました。それらはさまざまな分野で活用され、工業製品や生活用品、あるいは美術品など、人々の暮らしを支え、豊かにする「なくてはならないもの」を生み出してきました。

 当社は、長年積み重ねたノウハウと、印刷を取り巻く環境変化に柔軟に対応してきた経験を活かし、多種多様なビジネスに関わっています。どうしても印刷会社というと「紙」のイメージが強いかもしれませんが、当社の手がける製品は、暮らしの中の身近なところに溢れています。印刷技術を核に、電気・機械・情報・化学等、さまざまなアイディアと技術を融合して、お客さまの想いや気持ちを、ゼロからカタチにし、世の中に提供しています。

例えば、ITを駆使したマルチメディア展開、ICカードやRFIDソリューションの提供、生活・産業資材として利用される機能性材料の開発、工場の合理化を推進するFAシステムの開発…なども私たちの事業領域です。
そして、こうした技術やビジネスをシームレスに結びつけて、新しい製品やサービスを生み出し続けています。

 社内に蓄積された豊富なノウハウと、一人ひとりのアイデアを融合させて、ゼロから新しい製品やサービスを創り上げる面白さ。印刷技術の強みを活かして、常に新たなビジネスに挑戦する当社には、文系・理系、あるいは企画営業や技術などの職種に関らず、新しい“モノづくり”に携わるチャンスがあります。

会社データ

事業内容
共同印刷は、1897年の創業以来「総合印刷会社」として印刷事業を通じ、人々の豊かな生活や文化を創り出すことに貢献してきました。

印刷会社というと紙のイメージがどうしても強いですが、印刷物といっても、本やチラシだけでなく、パッケージやICカードなど、皆さんが一度は手に取ったことのある身近な製品を取り扱っています。
お客様の課題が多様化する現代では「印刷」にとどまらない様々なサービス領域にも事業を展開し、日々、未来への挑戦を続けています。

■情報コミュニケーション部門
出版物の編集企画・制作、コンテンツのクロスメディア化など、印刷メディアを核にさまざまなサービスをご提供します。

 <取扱品目>
 雑誌、書籍、コミックス、教科書、辞典、単行本、緩衝材付冊子、美術本、
 絵本、年史、電子カタログ、チラシ、ポスター、パンフレット、カレンダー、
 POP、ノベルティ、高級美術複製品、その他

■情報セキュリティ部門
先進の技術と情報セキュリティ体制のもと、価値の高い新しい情報コミュニケーションに取り組んでいます。

 <取扱品目>
 ビジネスフォーム、データプリント、BPOサービス、通帳、抽せん券、
 商品券、ICカード、クレジットカード、定期券、その他各種カード、その他

■生活・産業資材部門
多様化する消費者ニーズに応えるとともに、「安全」と「地球環境」に配慮した製品をお届けします。

 <取扱品目>
 軟包装、紙容器、金属印刷関連製品、各種チューブ、医薬・産業資材、
 高機能性フィルム、プラスチック関連製品、各種化粧紙、内装材、
 化粧板、各種電子機器製品、その他

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プロモーション事業の一例を紹介します。店舗販促のDXを支援する「デジタルゴンドラ」は紙のPOPが抱える問題や、今の時代特有の問題を解決する販促プラットフォームです。

本社郵便番号 112-8501
本社所在地 東京都文京区小石川4-14-12
本社電話番号 03-3817-2111
創業 1897(明治30)年
設立 1925(大正14)年
資本金 45億1,000万円
従業員 3,217名(2022年3月/連結)
1,807名(2022年3月/単体)
売上高 884億1,600万円(2022年3月期/連結)
785億6,400万円(2022年3月期/単体)
売上高構成 情報コミュニケーション部門 334億円
情報セキュリティ部門    252億円
生活・産業資材部門     280億円
その他            18億円
(2021年3月期/連結)
事業所 ■営業拠点(東京、名古屋、大阪、京都)
■工場(東京:小石川、北海道:苫小牧、茨城:五霞・守谷・磯原・小美玉、埼玉:鶴ヶ島・川島、神奈川:小田原・相模原、和歌山:有田川、京都:久御山、ベトナム:ドンナイ省、インドネシア:スラバヤ、カラワン)
※子会社含む
グループ会社 【国内】
(株)コスモグラフィック、共同印刷メディアプロダクト(株)、デジタルカタパルト(株)、共同印刷マーケティングソリューションズ(株)、TOMOWEL Promotion(株)、共同印刷西日本(株)、共同エフテック(株)、TOMOWEL Payment Service(株)、常磐共同印刷(株)、共同NPIパッケージ(株)、共同クレハブローボトル(株)、共同物流(株)、共同印刷ビジネスソリューションズ(株)、TOMOWEL ビジネスパートナー(株)
【海外】
共印商貿(上海)有限公司(KYODOPRINTING (SHANGHAI) CO. LTD.)、KYODO PRINTING (VIETNAM) CO. LTD.、PT. Arisu Graphic Prima
平均年齢 43.6歳
平均給与 555万円/年収
沿革
  • 1897年
    • 博文館印刷工場として創設
  • 1925年
    • 精美堂と合併して、共同印刷(株)となる
  • 1932年
    • 民間印刷会社で初めて研究室を設ける
  • 1946年
    • 大蔵省印刷局より日本銀行券(紙幣)の印刷を引き受ける
  • 1964年
    • 金属チューブ製造の専門工場として、小田原工場開設
  • 1981年
    • BF・証券・カード製造の専門工場として、鶴ケ島工場開設
  • 1987年
    • 紙器・軟包装材の製造・印刷工場として、守谷工場開設
  • 1991年
    • ラミネートチューブ製造工場として、和歌山工場開設
  • 1993年
    • 出版・商業印刷の専門工場として、五霞工場開設
  • 1997年
    • 創業100周年
  • 2001年
    • 情報処理加工への対応強化として、川島工場(現・川島ソリューションセンター)開設
  • 2007年
    • デジタル撮影スタジオ「播磨坂スタジオ」オープン
  • 2010年
    • 守谷工場に医薬・産業資材棟(現・守谷第二工場)建設
  • 2011年
    • 当グループ西日本エリアの拠点として、営製一体の共同印刷西日本(株)を設立
  • 2012年
    • 中国・アジア地域の営業活動拠点として、中華人民共和国に共印商貿(上海)有限公司を設立
  • 2014年
    • 機能性チューブ製造拡大のため、神奈川県に相模原工場を開設

      東アジア市場におけるラミネートチューブ製造を中心とした事業拡大のため、ベトナム社会主義共和国にKYODO PRINTING(VIETNAM)CO.LTD.を設立
  • 2017年
    • 日本製紙(株)との合弁事業会社、共同NPIパッケージ(株)設立

      インドネシア共和国のPT Arisu Graphic Primaを子会社化
  • 2018年
    • 創業120周年を機に、コーポレートブランド「TOMOWEL」を導入
  • 2019年
    • 共同日本写真印刷(株)を子会社化。
      (株)クレハからブローボトル事業を継承し、共同クレハブローボトル(株)を設立
  • 2022年
    • より快適で効率的な働き方を実現するオフィス環境と、非常時に備えた設備環境を構築。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.9年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 27.5時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.1日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 22名 35名 57名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 22名 2名 24名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 6.9%
      (362名中25名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、OJTリーダー研修、リーダーシップ研修、ビジネス文書研修、会計・ファイナンス研修、マネジメント研修、他多数
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育や社外講習会の費用、業務上必要と会社が認めた資格の取得費用を、一部もしくは全額補填
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
職種・階層ごとの研修やキャリアデザインセミナーの実施など
社内検定制度 制度あり
DTPエキスパート、クロスメディアエキスパート、情報処理技術者など多数

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 10 10 20
    2021年 10 7 17
    2020年 9 9 18
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 20
    2021年 17
    2020年 18
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 1

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、足利工業大学、お茶の水女子大学、関西学院大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、國學院大學、埼玉大学、芝浦工業大学、首都大学東京、上智大学、成蹊大学、創価大学、多摩美術大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、徳島大学、名古屋大学、日本大学、広島大学、法政大学、北海道大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、山口大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学
<大学>
愛知大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、大阪大学、お茶の水女子大学、香川大学、神奈川大学、神奈川工科大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、学習院大学、学習院女子大学、北里大学、京都大学、京都産業大学、近畿大学、岐阜大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、埼玉工業大学、静岡大学、芝浦工業大学、城西大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、拓殖大学、多摩美術大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工芸大学、東京国際大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、弘前大学、フェリス女学院大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)        2016年  2017年  2018年  2019年  2020年
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大卒(文系)  15名   22名   19名   17名    9名
大卒(理系)  12名   22名   21名   20名    9名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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