最終更新日:2022/10/15

中央労働金庫

業種

  • 信用金庫・労働金庫・信用組合

基本情報

本社
東京都
出資金
289億円(2022年3月末現在)
経常収益
785億4,700万円(2022年3月)
職員数
3,175名(2022年3月末現在)

はたらく人のためにはたらく、“協同組織の福祉金融機関”です。

会社紹介記事

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“労働金庫”といわれて、あまりイメージが沸かないという方も多いようですが、法人営業がないだけで普通の金融機関と仕事内容はまったく変わりありません。
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若手職員にも責任ある仕事を任せていきます。新入職員育成チームによる指導をはじめ、支店全体で新入職員を育成していこうとする社風です。

働く人のための福祉金融機関、だからこそ感じられる大きなやりがい

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千代田区にある中央労働金庫本店

みなさんは、銀行というとどんなイメージを浮かべますか。おそらく、メガバンク、地銀、信金など、身近にある金融機関を思い描くと思います。私たち、中央労働金庫(中央ろうきん)は、みなさんの想像する一般の金融機関と生い立ちや性格が大きく異なります。
中央ろうきんは『労働金庫法』にもとづき“働く人の夢と共感を創造する”を理念とし、働く仲間同士がお互いを助け合うために出資して設立された協同組織です。その目的は、金融サービスを通じて働く人とその家族の生活を豊かにすることであり、営利を目的としない福祉金融機関なのです。全国の各地方に13の<ろうきん>がありますが、中央ろうきんは首都圏の1都7県を事業エリアとし、バーチャル店舗を含む140店舗を展開しています。約12,000の労働組合や生活協同組合が団体会員になっており、その団体の構成員数は400万人以上に及んでいます。その方たちを間接構成員と呼んでいますが、これだけ多くの働く人々やその家族に金融サービスを提供しているのです。
事業の目的こそ違えど、業務の内容は、預金や融資、各種のサービス提供など、一般の金融機関とほとんど変わりません。ですから、職員一人ひとりが金融のプロになり、より良いサービスを提供することが顧客満足の向上に直結します。会員・利用者を第一に考える中央ろうきんでは、金融のプロを育成するため、成長段階に応じた多彩なプログラムによる教育研修、自己成長をバックアップするアラカルト研修など、充実した研修制度を用意しています。また、ステップアップするための『本部職員等公募』など、意欲あふれる職員を積極的に支援する制度も設けています。

会社データ

事業内容
労働金庫法に基づく預金・貸出・為替等の金融業務

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本社郵便番号 101-0062
本社所在地 東京都千代田区神田駿河台2-5
本社電話番号 03-3293-1637【総務人事部直通】
設立 1952年4月25日(2001年4月1日合併)
出資金 289億円(2022年3月末現在)
職員数 3,175名(2022年3月末現在)
経常収益 785億4,700万円(2022年3月)
店舗数 本店/千代田区
支店/140店舗:バーチャル店舗を含む(2022年3月末現在)
預金残高推移 2017年度 6兆484億4,100万円(2018年3月末)
2018年度 6兆2,298億100万円(2019年3月末)
2019年度 6兆3,745億円(2020年3月末)
2020年度 6兆6,711億円(2021年3月末)
2021年度 6兆8,813億円(2022年3月末)
融資残高推移 2017年度 3兆9,849億2,500万円(2018年3月末)
2018年度 4兆2,609億400万円 (2019年3月末)
2019年度 4兆4,542億円(2020年3月末)
2020年度 4兆5,801億円(2021年3月末)
2021年度 4兆6,867億円(2022年3月末)
リスク管理債権比率 0.57%(2022年3月末)
関連会社 (株)中央ろうきんサービス
平均年齢 38.5歳(男性39.1歳、女性37.4歳)
平均給与 710万円
格付機関R&Iによる格付 格付:A
格付けの方向性:安定的(2022年3月末現在)
沿革
  • 1950年(昭和25年)
    • 岡山に日本初の労働金庫が誕生

      戦後、勤労者の社会的信用は低く、生活資金の借入れは質屋や高利貸しに頼らざるを得ない状況でした。そこで、勤労者が資金を出し合い、自らの生活向上に活かすため、〈ろうきん〉が設立されました。
  • 1951年(昭和26年)
    • 千葉県労働金庫、埼玉労働金庫設立
  • 1952年(昭和27年)
    • 神奈川県労働金庫、東京労働金庫、群馬県労働金庫、栃木県労働金庫設立
  • 1953年(昭和28年)
    • 茨城県労働金庫設立
      労働金庫法公布(10月1日施行)
  • 1954年(昭和29年)
    • 山梨県労働金庫設立
  • 1972年(昭和47年)
    • 財形貯蓄取扱開始
  • 1978年(昭和53年)
    • 金融界初の変動金利型の住宅ローン取扱開始(東京)
  • 2000年(平成12年)
    • 金融界初の「NPO事業サポートローン」取扱開始(群馬・東京・近畿)
  • 2001年(平成13年)
    • 関東地区の8労働金庫(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨)が統合し、〈中央労働金庫〉誕生

      全国の〈ろうきん〉で地域統合が進み、関東では協同組織金融機関として日本最大の〈中央労働金庫〉が誕生しました。
  • 2011年(平成23年)
    • 東日本大震災を受けた復興支援策の実施

      東日本大震災の被害を受け、「緊急特別融資制度」を取扱開始しました。また〈全国ろうきん〉から2億円(うち〈中央ろうきん〉から1億円)を日本赤十字社を通じて被災地に寄付しました。〈中央ろうきん〉として茨城県に1千万円を寄付しました。
  • 2019年(令和元年)
    • 新助成制度「中央ろうきん助成制度“カナエルチカラ”」スタート
  • 2020年(令和2年)
    • 融資手続きペーパーレスシステム「R-NEXT」サービス開始
  • 2021年(令和3年)
    • 〈中央ろうきん〉20周年

      〈中央ろうきん〉は20周年を迎えました。
      これからも、働く人と地域社会の未来に貢献
      していきます。
  • 出典
    • 〈ろうきん〉ヒストリー
      https://chuo.rokin.com/aboutus/history/

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.4年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15.7時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.9日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 52名 79名 131名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 51名 0名 51名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入職員研修、業務系(事務・融資・渉外)研修、キャリアデザイン系研修(ミドル~シニア職員ほか)、選抜職員研修 テレビ研修 等
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得奨励金…金庫が業務上有益と認めた国家・公的資格取得、検定試験合格者に対して一定の奨励金を支給。
社内検定制度 制度あり
ろうきん商品検定、ろうきんCS検定

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 55 39 94
    2021年 88 69 157
    2020年 80 61 141
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 94
    2021年 157
    2020年 141
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 19
    2020年 28

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
東京大学、大阪大学、一橋大学、青山学院大学、東京音楽大学、東京都立大学、明治大学、山形大学、立教大学
<大学>
青山学院大学、茨城大学、桜美林大学、大阪大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、学習院大学、学習院女子大学、共立女子大学、群馬大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、城西大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東京大学、東京音楽大学、東京女子大学、東京都市大学、東京都立大学、東京理科大学、東洋大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、フェリス女学院大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) 2021年 157名
2020年 141名
2019年 109名
2018年 106名
2017年 107名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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