最終更新日:2022/11/22

(株)日放電子

業種

  • 半導体・電子・電気機器
  • コンピュータ・通信機器
  • その他電子・電気関連
  • ソフトウエア

基本情報

本社
東京都
資本金
3億円
売上高
25億2,000万円(2019年3月実績)
従業員
125名(2022年8月時点)

【社員ファーストの会社】《説明会 全国開催中》企業の電子部門すべて受注可能。 この全ニーズ対応可能な技術力が最大の“強み”

会社紹介記事

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中身の液体が可燃性かどうか、蓋を開けずに瞬時に判別する「ボトル内液体物検査装置」。空港に設置してあるこんな装置も、同社が開発から設計、製造まで行ったものだ。
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新入社員も全員いずれはSEとなるために、社内でマルチな技術を学べる環境が整っている。研修やサポートも充実しており、一流の技術者を目指すには最適な職場だ。

売るのは「技術力」と「開発力」。オンリーワンをめざし、Now on running forward!

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放送局のシステムを一社ですべてつくれる総合技術を基盤に、ソフト・ハードともに日放電子はますます面白い環境になっていく。一言では語れない技術力は会社説明会で。

当社は量産型の会社ではなく、付加価値の高い多品種少量生産型のB to B企業です。商品ではなく、私たちが売っているのは「技術力と開発力」。それらを駆使し、特注オーダーの電子応用機器やシステムを、ゼロから創りあげる会社です。最大の強みは、デジタル通信機器、RF(高周波伝送)通信機器などのハードウエアと携帯電話、放送・映像システム、医療機器などに組み込むソフトウエアに関する広範な技術を有し、開発・設計・製造・検査・機構筐体設計まで社内で一貫して行い、あらゆるニーズに対応できること。いわば、人材と技術を組み合わせてお客様の要望に応える会社が、私たち日放電子です。現在は高周波による伝送技術の向上に重点を置きながら、その辺縁部分の技術を活用した製品の受注に力を入れています。取引先は全業種。製造業、エネルギー、研究機関、サービス業まで、電気・電子に関わることなら全ての企業がお客様になり得ます。

技術力は、会社の名前や法人組織、規模でもなく、個々の技術者の頭の中に蓄積されていくものです。当社には、派遣社員や出向という概念はありません。自社で採用した新入社員に、じっくり3年~5年間かけてハード・ソフトの知識・技術を習得してもらい、その技術を駆使して物創りをトータルにできるSEに育てます。入社後には、各部署での技術研修・日々のOJTの他、毎週金曜日の半日を基礎技術研修に充て、技術系以外の職種も含め1年以上かけて行います。他にユニークなものでは、視野を広げるために希望制でミッションのない海外研修を取り入れており、これまでに7人が東南アジアやインドに数カ月間滞在しました。

人材については、当社では一人ひとりが当事者意識を持つことを必要としています。技術系も事務系もすべてが会社に必要な部署・人材だと考えていますので、職種による給与の差はありません。また、優秀でやる気があれば若い人にも権限と重要な仕事を任せています。業績アップは全部署の従業員全員が常にお客様のことを考え、一致団結しベストを尽くした成果ですので、期末決算での利益の4分の1を従業員全員に期末ボーナスとして毎年還元しています。技術者としてお客様のご要望にお応えするすべてに関わり、数カ月にわたる試行錯誤の末に完成した製品が日本全国、あるいは世界で使われる…その達成感を味わってほしい。

会社データ

事業内容
1.電子応用機器装置及び電子応用機器システムの開発・設計・製造
 (1)放送局(TV・ラジオ・他)映像・音声・制御機器・自動送出機器
 (2)光通信を含む有線無線通信機器
 (3)衛星通信用送受・復調機器
 (4)産業用特殊無線機器
 (5)警備・保安システム機器
 (6)産業用オートメーション機器
 (7)各種計測機器
 (8)自動試験装置
 (9)真空装置
 (10)その他特注機器装置

2.ソフトウエア開発
 (1)組込系ソフトウエア開発
 (2)制御系ソフトウエア開発
 (3)デバイス系ソフトウエア開発
 (4)IT系ソフトウエア開発
 (5)データ処理系ソフトウエア開発
 (6)ソフトウエア業務における支援およびコンサルティング

3.上記に準ずる電子応用機器の開発・設計・製造

4.プラズマ真空装置、スパッタ装置、電源など産業用機械・システ
 ムの開発・設計・製造

当社は中小企業ですが、取引先は、大手企業・上場企業ばかりです。
(JAXA、日本電気、ソニー、東芝、日立製作所、富士通など)
詳細は「主な取引先」をご覧ください!
本社郵便番号 101-0052
本社所在地 東京都千代田区神田小川町2-12-1
本社電話番号 03-3291-1981
設立 1973年3月12日
資本金 3億円
従業員 125名(2022年8月時点)
売上高 25億2,000万円(2019年3月実績)
事業所 ・本社
    〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-1
・アドバンストテクニカルスタジオA
    〒215-0034 川崎市麻生区南黒川8-1
・アドバンストテクニカルスタジオB
    〒215-0034 川崎市麻生区南黒川9-1
・アドバンストテクニカルスタジオC
    〒215-0033 川崎市麻生区栗木2-8-12
株主構成 桐畑幸雄  85%
社員30名   8%
その他    7%
主な取引先 IHIエアロスペース、イビデン、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、衛星ネットワーク、NECプラットフォームズ、NECスペーステクノロジー、NHK、NTT、TDK、沖電気工業、オムロン、オリンパス光学工業、海洋科学研究センター、海洋研究開発機構(JAMSTEC)、キヤノンアネルバ、Canonメディカルシステムズ、京セラ、慶應義塾大学、コイト電工、小糸製作所、産業技術総合研究所、JVCケンウッド、シャープ、住友スリーエム、綜合車輛製作所、ソニー、ソニーモバイルコミュニケーションズ、大日本印刷、田中貴金属工業、東京ガスエンジニアリング、東京電力、東芝、東芝電波プロダクツ、凸版印刷、日本電気、日本無線、日立国際電気、日立製作所、富士フイルム、富士通、ホーチキ、三井造船、三菱電機、ヤマハ、リコー 等全国の主要企業(50音順 法人格敬称略)
関連会社 (株)グリーンエンタープライズ
平均年齢 全体 38.3歳
男性 39.4歳
女性 31.2歳
平均勤続年数 全体 14.1年
男性 15.0年
女性   8.6年
平均給与 全社員平均年収 610万円
沿革
  • 1973年
    • (株)日放電子設立、本社渋谷区
  • 1975年
    • 本社を、千代田区神田小川町に移転
  • 1976年
    • 新宿ソフトウエア開発センター 開設
  • 1980年
    • ハード、ソフト工場(多摩テクニカルセンター)、川崎市多摩区に開設
  • 1984年
    • 川崎テクニカルセンター、川崎市高津区に開設
  • 1988年
    • アドバンストテクニカルスタジオA館、川崎市麻生区に開設
  • 1998年
    • アドバンストテクニカルスタジオB館、川崎市麻生区に開設
  • 2001年
    • 大阪支店、大阪府高槻市に開設
  • 2004年
    • ウラジオストックに、関連会社J&Rエレクトロニクスを設立
  • 2006年
    • アドバンストテクニカルスタジオC館、川崎市麻生区に開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.1年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20時間
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修(社内)、ビジネスマナー研修(社外)、新入社員フォロー研修(社外)、管理職研修(階層別研修)、SE研修(社内)、リーダー養成研修(階層別研修)、社内技術研修(内部講師)、外部技術研修、SE職養成研修、各種最新技術展への見学(東京ビッグサイト、パシフィコ横浜等)、OJT、営業研修、海外研修 他
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援制度
 ・取得者には、各種資格手当として、毎月定額を支給しています。
 ・一時金支給ではありません。
 ・また残業単価にも加算し、反映させています。
 ・また、取得者は社内連絡として発表し、他の社員の自己啓発を促しています。

技術手当支援制度
 ・独学で、専門技術を習得し、業務にその成果を反映していると思われる社員には、
  毎月固定額として、5,000円~5万円を支給しています。

大学の聴講生制度への参加
 ・半年間~1年間程度の聴講生制度の履修料を、会社で負担しています。

海外研修
 ・全社から、志望者を募ります。
 ・3~6カ月程度の期間で行っています。
 ・2018年度:シリコンバレー2名
 ・2017年度:インド2名     2016年度:インド1名、ベトナム1名
  2015年度:インド1名、タイ1名 2014年度:ベトナム1名
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 3 1 4
    2021年 5 1 6
    2020年 5 3 8
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 4
    2021年 6
    2020年 8
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学、東北大学、東京大学、大阪大学、九州大学、東京工業大学、電気通信大学、九州工業大学、東京外国語大学、横浜国立大学、筑波大学、茨城大学、千葉大学、山梨大学、静岡大学、福井大学、岡山大学、広島大学、佐賀大学、熊本大学、会津大学、豊橋技術科学大学、大阪府立大学、芝浦工業大学、東京工科大学、東京電機大学、東京理科大学、中央大学、日本大学、法政大学、明治大学、早稲田大学、東邦大学、名城大学、福岡大学
<大学>
北海道大学、東北大学、東京大学、一橋大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、東京工業大学、電気通信大学、横浜国立大学、九州工業大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、北海道教育大学、弘前大学、秋田大学、山形大学、茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、山梨大学、信州大学、静岡大学、金沢大学、福井大学、鳥取大学、岡山大学、広島大学、徳島大学、愛媛大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、秋田県立大学、岩手県立大学、会津大学、首都大学東京、横浜市立大学、滋賀県立大学、大阪市立大学、大阪府立大学、兵庫県立大学、北九州市立大学、青山学院大学、桜美林大学、関西学院大学、北里大学、近畿大学、慶應義塾大学、産業能率大学、駿河台大学、成蹊大学、摂南大学、専修大学、玉川大学、中央大学、東海大学、東京農業大学、東邦大学、東北学院大学、日本大学、日本文理大学、福岡大学、法政大学、北海学園大学、明治大学、名城大学、立教大学、早稲田大学、岡山理科大学、金沢工業大学、工学院大学、芝浦工業大学、千歳科学技術大学、千葉工業大学、東京工科大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、八戸工業大学、福井工業大学、福岡工業大学、大妻女子大学、学習院女子大学、聖心女子大学、津田塾大学、東洋英和女学院大学、日本女子大学、職業能力開発総合大学校、九州職業能力開発大学校(応用課程)
<短大・高専・専門学校>
北海道職業能力開発大学校(専門課程)、近畿職業能力開発大学校(専門課程)、熊本県立技術短期大学校、九州職業能力開発大学校(専門課程)、群馬工業高等専門学校、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校

フィリピン大学(フィリピン)、ウラジオストック商科大学(ロシア)、極東国立大学(ロシア)、ルイジアナ大学(アメリカ)ほか

前年度の採用実績(人数) 2019年 19名(男性17名 女性 2名)
2020年  8名(男性 5名 女性 3名)
2021年  6名(男性 5名 女性 1名)
前年度の採用実績(学部・学科) 1.ほとんどの学部、学科で採用実績あり。
2.農学・薬学・物理・化学・数学などの、卒業生もいます。
3.薬学部の実績は有りますが、医学部は無し。
4.工学系でも、建築・土木の実績は有りません。

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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