最終更新日:2022/12/10

アコム(株)【MUFGグループ】

  • 上場企業

業種

  • 消費者金融
  • クレジット・信販

基本情報

本社
東京都
資本金
638億3,252万円
営業収益
2,621億5,500万円(連結) 1,946億7,000万円(単体) 〔2022年3月末〕
社員数(正社員)
5,317人(連結) 2,111人(単体) 〔2022年3月末〕

誰かの夢のために、自分の夢のために。

会社紹介記事

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社員満足の向上がお客さまの満足につながり、ひいては企業として存在価値の向上に結びつくという考えのもと、私たちは「働きやすい職場づくり」に力を入れています。
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一人ひとりの社員がお客さまと真摯に向き合い、お客さまのニーズにあったより良いサービスを提供し続けることで、お客さまとの信頼関係が確立されています。

スピード感を持って創造と革新に挑み、「世界のアコム」を実現します。

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「成長に貪欲な人にとって、当社ほど居心地がよく、やりがいを感じられる会社はないはず。共に日々成長しながら、『世界のアコム』を目指しましょう」と話す木下社長。

「アコムは現金を融資している会社」とイメージされている方も多いことでしょう。もちろん実際に融資しているのは現金です。ただ、我々はアコムが展開しているサービスをそのように単純な見方で捉えていません。お客さまの資金ニーズの先には「欲しい商品を手に入れたい、そのサービスを受けたい」という想いがあります。しかしながら「手元に決済する手段が無い」、そのような状況の方々へ「未来のご自身への投資を実現するサポート」をしているのがアコムであると考えています。

最近、「世の中でキャッシュレスが進んでいるけど大丈夫ですか?」と聞かれることがあります。当然アコムは、現金や仮想通貨を作っているわけではありません。あくまで「未来のご自身への投資を実現するサポート」をしているのであって、世の中の決済方法が現金であろうとキャッシュレスであろうと、このサービスの本質が変わることはありません。

アコムでは、「ES(従業員満足)なくして、CS(お客さま満足)はない」と考えています。お客さまの応対を担当している社員が「笑顔」でいなければ、お客さまにご満足いただけるサービスを提供することはできません。
アコムは、かねがね職場環境に関する社員の生の声を集める社員意識調査を定期的かつ継続的に実施しており、その内容をもとに様々な改善を重ねています。集まる意見は毎回数千にも上りますが、私はその全てに目を通します。これまで職場における設備の改修や柔軟な働き方を可能とする制度改正など、数多くの改善を行ってきました。ただ、職場環境の改善にゴールはないと考えています。これからも、どうすれば「社員がもっと働きやすくなるか」を常に考え、「今日よりも明日、社員とその家族の幸せのために」について議論を重ね、より働きやすい環境整備を推進していきます。

アコムには、働いている仲間が困っていたら助け合い、「一緒にアコムをより良い会社にしていこう」と想う社員が集まっています。

(木下政孝 代表取締役社長)

会社データ

事業内容
◆ローン・クレジットカード事業
ローン事業は、お客さまの「信用」を担保に、主に個人の方を対象とした小額、無担保の現金融資をおこなうビジネスです。また、アコムは、1998年7月にMastercard(R)の発行ライセンスを取得し、クレジットカード事業に本格的に参入しました。クレジットカードの発行が、お申込から最短即日で完了するなど、お客さまのニーズを捉えた付加価値を備えています。当社は、消費者金融業界のリーディングカンパニーとして、先進のサービス開発でマーケットの支持を集め、ノンバンク市場においてトップブランドの地位を維持しています。

◆信用保証事業
信用保証事業は、銀行などの金融機関と提携し、その提携金融機関が販売する個人向け無担保ローンや事業性ローンを利用されるお客さまの債務を保証するビジネスです。当社は、ローン・クレジットカード事業で培ってきた与信・審査ノウハウと債権管理ノウハウを活用し、2001年に北海道銀行との最初の保証業務提携をスタートしました。以降、三菱UFJ銀行および有力地方銀行・インターネット銀行を中心に提携ネットワークを拡げており、MUFGグループにおける無担保カードローンの信用保証業務を担う中核企業として、事業規模の拡大を目指しています。

◆海外金融事業
海外金融事業は、ローン・クレジットカード事業で培ってきたノウハウをベースに、リテール金融分野の成長が著しいASEANのマーケットに注目し、事業領域の拡大に努めています。1996年にタイ王国に、現在の「EASY BUY」社を設立。アコムのノウハウをベースとした質の高いサービスで支持を集め、トップブランドの地位をいち早く確立しました。また2017年にフィリピン共和国に「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立し、翌年7月にローン事業を開始しています。当社における海外金融事業は順調に拡大しており、海外金融事業の営業利益は、アコムグループ全体の約20%を占めるまでに成長しています。
本社郵便番号 105-0021
本社所在地 東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビルディング〔2022年12月移転〕
電話番号 0120-308-314(平日9:00~18:00)
創業 1936(昭和11)年4月
設立 1978(昭和53)年10月
資本金 638億3,252万円
社員数(正社員) 5,317人(連結)
2,111人(単体)
〔2022年3月末〕
営業収益 2,621億5,500万円(連結)
1,946億7,000万円(単体)
〔2022年3月末〕
期末残高 1兆719億1,000万円(連結)
8,711億1,800万円(単体)
※信用保証事業除く
〔2022年3月末〕
信用保証事業残高 1兆1,730億5,900万円(連結)
1兆123億300万円(単体)
〔2022年3月末〕
利用者数 ローン事業  約299万件(連結)/約151万件(単体)
信用保証事業 約178万件(連結)/約153万件(単体)
〔2022年3月末〕
代表者 代表取締役社長 木下 政孝
事業所 本社/東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビルディング
サービスセンター・コールセンター・カウンセリングセンター/全国2カ所(横浜・大阪)
ローン事業店舗数/834カ所(有人店舗:4、無人店舗:830)
〔2022年3月末〕
社員平均年齢 全社平均/40歳9カ月
男性/43歳5カ月
女性/36歳10カ月
〔2022年3月末〕
社員平均勤続年数 全社平均/15年0カ月
男性/18年10カ月
女性/9年5カ月
〔2022年3月末〕
主要取引銀行 (株)三菱UFJ銀行
主な関連会社 <連結子会社>
アイ・アール債権回収(株)
エム・ユー信用保証(株)
EASY BUY Public Company Limited
ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION

<持分法適用会社>
エム・ユー・コミュニケーションズ(株)
沿革
  • 1936年
    • 神戸市生田区(現・中央区)三宮に創業者・木下政雄が繊維製品卸小売業の「丸糸呉服店」を開業
  • 1948年
    • 灘店(神戸市灘区)を開設し、質屋業を開始
  • 1960年
    • 元町店(神戸市中央区)で勤め人信用貸し(サラリーマン金融)を開始
  • 1970年
    • 日本初の現金自動貸付機を開発し、梅田店(大阪市北区)に設置
  • 1973年
    • 独自の現金自動貸付機を開発・設置し、年中無休、24時間稼動を開始
  • 1978年
    • 東京都中央区日本橋に消費者金融業の「アコム(株)」を設立
  • 1979年
    • 業界初の年中無休・24時間稼動ATM(現金自動入出金機)を銀座店(中央区銀座)に設置
  • 1993年
    • 業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置
  • 1996年
    • バンコク(タイ王国)に合弁会社「SIAM A&C CO., LTD.」を設立
      東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
  • 1998年
    • Mastercard Internationalのプリンシパルメンバー(発行資格人)としての承認を受け、発行ライセンスを取得
  • 1999年
    • Mastercard(R)の発行を開始し、クレジットカード事業に進出
  • 2001年
    • 「(株)北海道銀行」が提供する無担保ローン商品を対象とした保証事業を開始
  • 2004年
    • 「(株)三菱東京フィナンシャル・グループ(現・(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ)」と戦略的業務・資本提携
  • 2005年
    • 「SIAM A&C CO., LTD.」から「EASY BUY Public Company Limited」に商号変更(現・連結子会社)
  • 2007年
    • 消費者向け無担保ローンの新規貸出上限金利を18%に引き下げ
  • 2008年
    • 「(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる
  • 2013年
    • 信用保証事業の「エム・ユー信用保証(株)」を設立(現・連結子会社)
  • 2015年
    • 「エム・ユー信用保証(株)」の全株式を取得
  • 2017年
    • フィリピン共和国に合弁会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立
  • 2021年
    • マレーシアに無担保ローン事業の「ACOM(M)SDN.BHD.」を設立し、マネーレンダー事業へのライセンスを申請
  • 2022年
    • Crezit Holdings(株)との業務提携契約を締結。エンベデッド・ファイナンス事業の「GeNiE株式会社」を設立。

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.2時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.8日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
「新入社員研修」や昇進昇格をした社員に実施する「階層別研修」、職域に応じた知識やスキルなどを身につけるための「テーマ別研修」、将来の経営幹部候補人材を計画的に育成するための「選抜研修」など多様な研修を実施しています。
自己啓発支援制度 制度あり
「自ら学ぶ風土の醸成」をテーマに、「通信教育」や「読書支援」に加え、様々な支援を行っています。
(例)
・社内勉強会…外部講師を招いての講演会や、他部署の業務を深く知るための機会として実施しています。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 32 32 64
    2021年 36 35 71
    2020年 49 58 107

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学、筑波大学、神戸大学、宮崎大学、大阪大学、専修大学、東洋大学
<大学>
北海道大学、小樽商科大学、弘前大学、福島大学、茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、埼玉大学、千葉大学、東京学芸大学、一橋大学、横浜国立大学、静岡大学、名古屋大学、三重大学、滋賀大学、京都大学、京都教育大学、大阪大学、神戸大学、奈良教育大学、和歌山大学、岡山大学、山口大学、福岡教育大学、九州大学、佐賀大学、大分大学、宮崎大学、高崎経済大学、都留文科大学、滋賀県立大学、奈良県立大学、下関市立大学、北九州市立大学、北海学園大学、青山学院大学、大妻女子大学、学習院大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、中央大学、津田塾大学、東海大学、東京女子大学、東京理科大学、東洋大学、獨協大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、早稲田大学、愛知大学、愛知学院大学、南山大学、名城大学、京都産業大学、同志社大学、同志社女子大学、立命館大学、龍谷大学、大阪経済大学、関西大学、関西外国語大学、近畿大学、関西学院大学、甲南大学、四国大学、西南学院大学、福岡大学、立命館アジア太平洋大学
<短大・高専・専門学校>
大妻女子大学短期大学部、共立女子短期大学、目白大学短期大学部、上智大学短期大学部、関西外国語大学短期大学部

前年度の採用実績(人数) 2019年4月入社    82名(総合職65名、限定職17名)
2020年4月入社   107名(総合職95名、限定職12名)
2021年4月入社    71名(総合職59名、限定職12名)

取材情報

社員一人ひとりが飛躍的に成長しながら、ライフプランを実現できる会社へ
進化を続ける福利厚生、研修・自己啓発の仕組みと、その魅力
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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