最終更新日：2023/6/1

共立(株)

正社員
既卒可

業種

損害保険
生命保険
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

資本金: 3億2,291万円

売上高: 48億円(2022年3月末) 取扱保険料：240億円(2022年3月末/損保のみ)

従業員: 263名(単体　2022年3月末) 338名(共立グループ全体　2022年3月末)

募集人数: 6～10名

エントリー	エントリーボックス
セミナー／説明会	共立株式会社　WEB会社説明会のご予約はコチラ＜3/1（水）～視聴可能＞基幹職会社説明会（zoomウェビナー）業務職会社説明会（zoomウェビナー）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

共立は企業保険のプロフェッショナルとして、上場企業含む約5,000社に及ぶ有力企業との取引実績を持ち、100年を超える歴史があります。

追加募集開始
My Career Box利用中

2024卒新卒採用について（2023/05/29更新）

当社のページをご覧いただき、ありがとうございます。
今後の説明会の開始は未定ですが、エントリー者の方に説明会に関わる情報を配信していきますので、まずはエントリーをお願いいたします。
（※エリア基幹職は現在受付を停止しております）

創業100周年記念事業の一環として、2009年11月に竣工した本社ビルです。最寄り駅は日本橋駅・東京駅とアクセスも抜群です。上場企業含む約5,000社との顧客基盤を持ち、主に企業向けの損害保険を中心とした提案を企業に行っています。

: 創業100周年記念事業の一環として、2009年11月に竣工した本社ビルです。最寄り駅は日本橋駅・東京駅とアクセスも抜群です。

: 上場企業含む約5,000社との顧客基盤を持ち、主に企業向けの損害保険を中心とした提案を企業に行っています。

企業保険のプロとして100年超の歴史と専門性を持つ共立が、今こそ求められています。

時間休制度やリフレッシュ休暇制度などワークライフバランスが取れた環境で働くことができるということも魅力の一つです。	2010年に創立100周年を迎えた共立。昭和初期の産業恐慌に対応するために本格的に損害保険業に乗り出して以来、日本企業、そして日本社会の成長を支えてきました。1970年代には日本企業の海外進出に伴い、日本の保険代理店として初めて香港に現地法人を設立。さらに、1996年の「保険自由化」を受けて、日本初の保険ブローカーの設立や、リスクマネジメント部門の分社化など、時代に合わせた変化を遂げてきました。当社では、札幌から福岡まで、国内11拠点もの広範囲なネットワークを通じて、全国のお客様をフルカバーします。また企業のグローバル化が急速に進展する中、海外展開している数少ない保険仲介業者として、進出日系企業の現地での保険手配や保険金請求手続きなどを手厚くサポートします。欧米においても、グループの共立インシュアランス・ブローカーズ(株)が提携する有力保険ブローカーと連携しながら、海外での保険手配・管理のサポートを行っています。共立はこれまで、政府関係、官公庁、独立行政法人といった公共分野から、石油コンビナート、巨大レジャーランドなどの大規模施設まで数多くの大規模プロジェクト案件に参画してきました。それを可能にしたのは、共立の産業分野における豊富な経験、高度なリスク分析力と保険設計能力、透明性の高い業務内容に対する高い評価です。政治、経済、自然災害…世界には様々なリスクが潜んでおり、海外に進出する日本企業もそのリスクと無縁ではいられません。創立以来変化の歴史を刻んできた共立も、さらなる成長が求められています。損保・生保、国内・海外の枠を超え、防災提案やメンタルヘルス対策などにも踏み込んだ幅広いリスクマネジメント提案…など取り組むべきテーマはたくさんあります。みずほフィナンシャルグループというバックボーンや損害保険会社26社、生命保険会社22社（2023年1月時点）との広範な取引を活かし、グループ合計で300名前後の会社ですが、総合力を結集することによりプロフェッショナルなサービスを提供していきます。

時間休制度やリフレッシュ休暇制度などワークライフバランスが取れた環境で働くことができるということも魅力の一つです。

2010年に創立100周年を迎えた共立。昭和初期の産業恐慌に対応するために本格的に損害保険業に乗り出して以来、日本企業、そして日本社会の成長を支えてきました。1970年代には日本企業の海外進出に伴い、日本の保険代理店として初めて香港に現地法人を設立。さらに、1996年の「保険自由化」を受けて、日本初の保険ブローカーの設立や、リスクマネジメント部門の分社化など、時代に合わせた変化を遂げてきました。

当社では、札幌から福岡まで、国内11拠点もの広範囲なネットワークを通じて、全国のお客様をフルカバーします。また企業のグローバル化が急速に進展する中、海外展開している数少ない保険仲介業者として、進出日系企業の現地での保険手配や保険金請求手続きなどを手厚くサポートします。欧米においても、グループの共立インシュアランス・ブローカーズ(株)が提携する有力保険ブローカーと連携しながら、海外での保険手配・管理のサポートを行っています。

共立はこれまで、政府関係、官公庁、独立行政法人といった公共分野から、石油コンビナート、巨大レジャーランドなどの大規模施設まで数多くの大規模プロジェクト案件に参画してきました。それを可能にしたのは、共立の産業分野における豊富な経験、高度なリスク分析力と保険設計能力、透明性の高い業務内容に対する高い評価です。

政治、経済、自然災害…世界には様々なリスクが潜んでおり、海外に進出する日本企業もそのリスクと無縁ではいられません。創立以来変化の歴史を刻んできた共立も、さらなる成長が求められています。損保・生保、国内・海外の枠を超え、防災提案やメンタルヘルス対策などにも踏み込んだ幅広いリスクマネジメント提案…など取り組むべきテーマはたくさんあります。みずほフィナンシャルグループというバックボーンや損害保険会社26社、生命保険会社22社（2023年1月時点）との広範な取引を活かし、グループ合計で300名前後の会社ですが、総合力を結集することによりプロフェッショナルなサービスを提供していきます。

会社データ

プロフィール	共立の強みは、企業保険とリスクマネジメントに関するあらゆるニーズに対応できる組織と、それを支える高度な専門スキルを兼ね備えている事です。企業の保険ニーズを的確にヒアリングし、オーダーメイドの保険設計を行います。
事業内容	リスクとはお客様企業に存在する、損失の可能性がある不確定要因のこと。例えば地震・台風等の自然災害や、火災といった事故、税制等の制度改正も企業にとってはリスクとなります。グローバル化やサプライチェーンの発達等で、事業活動に潜むこれらのリスクは多様化・複雑化・巨大化の一途を辿っています。共立は、お客様企業の事業の特性や取引状況を調査した上で、保険やリスクマネジメントの専門スキルを駆使してリスクを分析・評価、お客様ごとにオーダーメイドの保険ソリューションを提案します。共立は企業のパートナーとして、長期的な視点で適正なリスクカバーと保険コストの最適化を実現する総合保険コンサルタントとなります。近年の企業が抱えるリスクは多岐にわたります。新入社員は先輩社員によるOJT指導を中心に、保険の知識等を身に着けていきます。

プロフィール

共立の強みは、企業保険とリスクマネジメントに関するあらゆるニーズに対応できる組織と、それを支える高度な専門スキルを兼ね備えている事です。企業の保険ニーズを的確にヒアリングし、オーダーメイドの保険設計を行います。

事業内容

リスクとはお客様企業に存在する、損失の可能性がある不確定要因のこと。例えば地震・台風等の自然災害や、火災といった事故、税制等の制度改正も企業にとってはリスクとなります。グローバル化やサプライチェーンの発達等で、事業活動に潜むこれらのリスクは多様化・複雑化・巨大化の一途を辿っています。共立は、お客様企業の事業の特性や取引状況を調査した上で、保険やリスクマネジメントの専門スキルを駆使してリスクを分析・評価、お客様ごとにオーダーメイドの保険ソリューションを提案します。共立は企業のパートナーとして、長期的な視点で適正なリスクカバーと保険コストの最適化を実現する総合保険コンサルタントとなります。

近年の企業が抱えるリスクは多岐にわたります。新入社員は先輩社員によるOJT指導を中心に、保険の知識等を身に着けていきます。

本社郵便番号	103-0027
本社所在地	東京都中央区日本橋2-2-16　共立日本橋ビル
本社電話番号	03-5962-3074
創業	1932年6月
設立	1910年4月
資本金	3億2,291万円
従業員	263名(単体　2022年3月末) 338名(共立グループ全体　2022年3月末)
売上高	48億円(2022年3月末) 取扱保険料：240億円(2022年3月末/損保のみ)
事業所	本店/東京　支店/大阪・福岡・名古屋・仙台・富山・広島・札幌・新潟・高松・静岡営業所/愛甲石田・藤岡・伊勢原
全体男女比	6：4（2022年度）
平均年齢	44.3歳(2023年3月末)
平均勤続年数	13.4年（2022年度）
年間休日数	123日(2022年度)
有休平均取得日数	14日（2022年度）
リフレッシュ休暇取得率	88.9%（入社2年目から連続5日間の休暇が取得可能）
育休取得率	100％
沿革	1910年日本興業銀行の関係会社、波佐見鉱業(株)として発足。鉱山経営にあたる。 1916年社名を共立鉱業(株)に改称。 1932年社名を共立(株)に改称。損害保険代理業開始。 1956年不動産部門を興和不動産(株)に移管。 1969年生命保険代理業に進出。広告部門を独立。(株)共同広告社として発足。 1972年旧本社社屋「共立ビル」竣工。 1975年香港に保険ブローカー The Kyoritsu Insurance Brokers (Hong Kong) Co.,Ltd 設立。 1995年上海駐在員事務所開設。 1996年保険仲立人共立インシュアランス・ブローカーズ(株)設立。 2001年共立リスクマネジメント(株)設立。（リスクマネジメント部門を分社化）シンガポールにジャパンデスク設置。（HSBC シンガポールと業務提携） 2007年中国・上海に単独出資の保険ブローカー上海共立保険経紀有限公司を設立。 2009年創立 100 周年記念事業の一環として「共立日本橋ビル」竣工。 2012年シンガポールに保険ブローカー Kyoritsu Insurance Brokers (Singapore)Pte. Ltd.を設立。 2013年タイ・バンコクにジャパンデスク設置。（Independent Consultant Co., Ltd.（ICC）と業務提携） 2017 年タイ・バンコクに保険ブローカー Kyoritsu Insurance Brokers （Thailand）Co., Ltd.設立。（ICC との合弁会社）インドネシア・ジャカルタにジャパンデスク設置。（PT IBS Insurance Broking Service と業務提携）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.4年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 6.4時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.9日
2022年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	10名	6名	16名
	2022年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	10名	0名	10名
	2022年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 2.7%
  （37名中1名）
- 2022年度
管理職(グループ会社含む)以上の人数となります。

社内制度

研修制度	制度あり・新入社員研修：4～5月の期間中、社会人基礎力の要請を重点に置いたビジネスマナー研修、及び業務研修を実施　※基幹職・特定基幹職のみ6月末まで研修・階層別研修：階層ごとに必要とされるマインドやスキル醸成を目的として年次別の研修を実施・スキルアップ研修：商品知識やコミュニケーションスキル等、社員の能力を高める項目別の研修を随時実施・その他：人権・コンプライアンス等、CSRに基づく啓発研修を全社員対象に実施
自己啓発支援制度	制度あり・通信教育制度：通信教育・外部講座の受講について受講料の一部を補助（上限あり）・語学Ｅラーニング・通学制度：英語・中国語のレッスン受講料の一部を補助
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり資格取得奨励援助制度：司法書士、宅地建物取引主任者、社会保険労務士、英語検定（1級、準1級）、消防設備点検資格者等の各種技能資格を取得する者に対し、積極的に奨励、援助し、各種資格者を育成し、その充足をすすめている

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞芝浦工業大学、信州大学、成蹊大学、東京理科大学、東京都市大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、大阪経済大学、大妻女子大学、小樽商科大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、慶應義塾大学、京都産業大学、甲南大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡英和学院大学、上智大学、女子栄養大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、千葉大学、千葉経済大学、中央大学、津田塾大学、桐蔭横浜大学、東京大学、東京家政大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京女子大学、同志社大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、弘前大学、福岡大学、福島大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、龍谷大学、早稲田大学、和洋女子大学、共立女子大学、東北学院大学、聖心女子大学
採用実績（人数）	2019年入社　基幹職5名　業務職4名　(大学院了0名) 2020年入社　基幹職6名　業務職4名　(大学院了0名) 2021年入社　基幹職7名　業務職6名　(大学院了0名) 2022年入社　基幹職4名　業務職4名　(大学院了0名) 2023年入社　基幹職3名　業務職4名　(大学院了0名)

採用実績（学校）

＜大学院＞
芝浦工業大学、信州大学、成蹊大学、東京理科大学、東京都市大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、大阪経済大学、大妻女子大学、小樽商科大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、慶應義塾大学、京都産業大学、甲南大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡英和学院大学、上智大学、女子栄養大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、千葉大学、千葉経済大学、中央大学、津田塾大学、桐蔭横浜大学、東京大学、東京家政大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京女子大学、同志社大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、弘前大学、福岡大学、福島大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、龍谷大学、早稲田大学、和洋女子大学、共立女子大学、東北学院大学、聖心女子大学

採用実績（人数）

2019年入社　基幹職5名　業務職4名　(大学院了0名)
2020年入社　基幹職6名　業務職4名　(大学院了0名)
2021年入社　基幹職7名　業務職6名　(大学院了0名)
2022年入社　基幹職4名　業務職4名　(大学院了0名)
2023年入社　基幹職3名　業務職4名　(大学院了0名)

過去3年間の新卒採用者数（男女別）