最終更新日：2023/11/10

日本土地評価システム(株)

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 専門コンサルティング
  • ソフトウエア
  • 情報処理
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
愛知県
資本金
1,000万円
売上高
3億80万円（2022年3月期、2023年3月期　2期平均）
従業員
社員37名（男性29・女性8） パート10名

【秋採用開始】IT×不動産で地域に貢献！～土地がある限り、土地を評価する仕事はなくならない～【スピード選考】

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今年の採用活動は終了しました （2023/11/10更新）

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こんにちは、日本土地評価システム(株)採用担当です。
弊社に興味を持っていただき、ありがとうございます！

今年の採用活動活動は終了いたしました。
たくさんのご応募、ありがとうございました。

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会社紹介記事

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自社開発のシステムを利用した固定資産税土地評価業務を中心に、不動産鑑定評価や再開発関連業務に取り組んでいます。AIを使った産学共同研究なども進めています。
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「お互いに“感謝”を持ったチームワークが一番強い」と足立社長が語る通り、社員同士の信頼関係が厚く、コミュニケーションも抜群。風通しが良い環境です。

一人ひとりの地道な仕事でブランド力を上げる。信頼しあうチームワークが大切です。

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自身も不動産鑑定士であり、画期的な土地評価システムで業界での揺るぎないポジションを確立した足立社長。「常に一流たるをめざせ」は社員みんなで心したい言葉だそう。

不動産コンサルティング業務、シンクタンク機能を果たす当社。事業の柱は5つあり、土地の価値を決める「固定資産評価システム業務」、民間企業向けに不動産活用のアドバイスを行う「CREコンサルティング評価業務」、都市再開発に携わる「都市再開発コーディネート業務」、都市経営に関する費用対効果や不動産に関するマーケットデータを分析し市場分析などを行う「分析・解析業務」、そして土地評価に関するシステムを構築する「システム開発」となっています。

当社の強みは、土地評価に地理情報システム（GIS）を融合させ、システム化したこと。創業当時、非常に画期的で新しい価値として認知され、以来32年順調に実績を伸ばしてきました。また都市再開発に関しても、不動産評価の視点で再開発のコーディネートや事業の流れを支援するという独自のノウハウを持っています。

当社が掲げる経営理念では「人間力」「凡事徹底」といった言葉が謳われています。仕事をする上で大切なのは、やはりチームワークです。そのためには、謙虚さ、素直さ、感謝の念を忘れず、相手を受け入れた上で物事を進めていくコミュニケーション能力が社員一人ひとりに必要です。また不動産に関わる業務においては、実際に建物を建てたり街を創っていく以前の、土地評価や調査・分析といった地道な作業が最も重要です。なので、お客様から提示された課題にきちんと応えられるよう、日々の仕事を着実にこなす誠実さが求められます。その積み重ねが会社の評価になり、さらなるブランド力アップにもつながります。（足立陽三／代表取締役）

会社データ

プロフィール

日本土地評価システム(株)は、不動産鑑定士である代表が土地評価分野のシステム化に挑戦するために起業した会社です。

皆さんの身近にあって生活には欠かせない基本的な資産の「土地」。
場所や年によって価格が違うけど、いったい土地の値段ってどうやって決めているの？
土地の価格は、駅や学校に近くて交通の便が良い、静かで環境が良い、都心に近いなど、様々な条件が影響してきます。
私たちは、このような土地の評価に必要となる様々なデータについて、現地調査や資料収集を行い、専門知識をもとにパソコンを使って資料作成やデータ処理・分析などを行ったうえ、土地の価格を算定しています。
算定された土地の価格は、固定資産税などの税金や土地の売買、会計処理などに使われることになり、社会的に意義があるとともに正確性が命の大変重要な仕事です。

おかげさまで弊社も32周年を迎え、更なる飛躍に向けて、web・クラウドを利用した先進システムの開発や大学との産学共同研究などを進めております。
チャレンジスピリッツ溢れる若いスタッフを積極募集中です！

#名古屋市中区　#大須の目の前　#上前津駅から徒歩5秒　#栄徒歩圏内
#神田駅すぐ
事業内容
都市再開発、不動産鑑定業務のほか、日本の複雑な土地評価を独自のノウハウでシステム化し、官公庁を中心とした取引先に対して土地評価に関する幅広いサービスを提供しています。

・地理情報システム（GIS）を利用した、土地評価や不動産管理、埋蔵文化財管理などのシステムを自社で開発
・主に官公庁からの依頼によるシステムの開発や運用サポート、固定資産評価業務など
・不動産鑑定評価、都市再開発などに関連する事業評価分析・補償業務など
・その他、関連事業に関するコンサルティングや分析解析業務

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本社郵便番号 460-0011
本社所在地 愛知県名古屋市中区大須四丁目11番50号　カミヤビル8階
本社電話番号 052-261-8331
設立 1991年6月
資本金 1,000万円
従業員 社員37名（男性29・女性8）
パート10名
売上高 3億80万円（2022年3月期、2023年3月期　2期平均）
事業所 ■名古屋本社　愛知県名古屋市中区大須4-11-50　カミヤビル8階
■東京本社　　東京都千代田区神田北乗物町1　　 イケダビル7階
■鹿児島支社　鹿児島県鹿児島市西千石町3-26　 イースト朝日ビル　405号室
■静岡営業所　静岡県静岡市葵区鷹匠3-14-16　　 Amylum鷹匠三丁目ビル7階A
主な取引先 ■官公庁：愛知県（名古屋市、岡崎市、愛西市、小牧市　他）
　　　　　岐阜県（各務原市）
　　　　　滋賀県（大津市、湖南市）
　　　　　静岡県（静岡市、沼津市、御殿場市　他）
　　　　　東京都（西東京市、国立市、立川市　他）
　　　　　埼玉県（熊谷市）
　　　　　神奈川県（小田原市）
　　　　　鹿児島県（鹿児島市　他）
　　　　　熊本県（人吉市）
　　　　　新潟県（新潟県市町村総合事務組合）
　　　　　UR（都市再生機構）
■民間企業：トヨタグループ、NTTファシリティーズ、JMCIA　他
売上構成 固定資産評価部門　59％
不動産鑑定部門　9％
補償関連コンサルティング部門　16％
システム開発部門　16％
沿革
  • 1991年 6月
    • 創業
  • 1999年10月
    • 鹿児島支社開設
  • 1999年12月
    • 東京支社開設
  • 2000年 2月
    • 静岡営業所開設
  • 2000年 9月
    • ISO認証（ISO9001取得）
  • 2009年 2月
    • ISO27001取得
  • 2011年 4月
    • 東京支社を東京本社へ変更
  • 2023年 4月
    • プライバシーマーク認証取得

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 9時間
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 1名 0名 1名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 16.7%
      （18名中3名）
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修
OA（Excel，Access等）研修
社内専門研修
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得援助制度（会社指定資格の受験料等の補助制度）
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
資格取得援助制度（会社指定資格の受験料等の補助制度）
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学院＞
信州大学、名城大学
＜大学＞
東京大学、名古屋大学、名古屋工業大学、三重大学、信州大学、福井大学、宮崎大学、九州大学、筑波大学、名古屋市立大学、首都大学東京、慶應義塾大学、中央大学、青山学院大学、立命館大学、日本大学、明海大学、愛知大学、南山大学、名城大学、愛知工業大学、中京大学、金城学院大学、椙山女学園大学、大阪商業大学、琉球大学
採用実績（人数） 　　　 　2021年　　2022年　　2023年(予)
------------------------------------------------
大卒　　　1名　　　　2名　　　　―
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 2名 0名 2名
    2021年 1名 0名 1名
    2020年 0名 1名 1名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 2名
    2021年 1名
    2020年 1名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0名
    2021年 1名
    2020年 0名

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