最終更新日:2022/4/26

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
神奈川県
資本金
約753億円(国立研究開発法人のため参考値)
予算
約1,602億円(2021年度) 上記の他、複数事業を特定公募型研究開発業務として基金により実施。
職員数
1,256名(2021年4月1日現在)

革新的な技術の開発や実証を行い、成果の社会実装を促進する国立研究開発法人です。持続可能な社会の実現に必要な技術開発の推進を通じて社会課題の解決を目指します。

会社紹介記事

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多彩な分野で日本の技術開発を推進するNEDO。社会貢献度の高さはもちろん仕事を通じて得られる幅広い人脈や社会人として大きく成長できる環境は魅力的だ。
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若いうちから責任ある仕事を任されるNEDOの職員たち。約3年単位で実施されるジョブローテーションを通じ、さまざまな部署で経験を積んでいく。

革新を生み出し、未来を切り拓く! 日本最大級の技術開発マネジメント機関

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NEDOが入居するミューザ川崎セントラルタワー。駅から近く、ショッピングエリアや音楽ホールが併設されているので、利便性が高い。

【NEDOの仕事】
 NEDOは持続可能な社会の実現に必要な技術開発の推進を通じてイノベーションを創出する国立研究開発法人です。「エネルギー・地球環境問題の解決」と「産業技術力の強化」という2つのミッションを掲げ業務を行っています。
 特徴は、自身で研究者を雇用せず大学や研究機関等に資金を配分してリスクの高い革新的な技術開発を効果的に進める『マネジメント業務』を行っていることです。産学官の技術を組み合わせて技術開発を推進し、成果を社会実装することで社会課題の解決を目指します。

 取り組んでいる分野は多様で、水素エネルギー・次世代型蓄電池・太陽光・風力等のエネルギーシステム分野、ロボット・AI・IoT等の産業技術分野、省エネルギー・環境分野です。加えて、研究開発型ベンチャーの育成やオープンイノベーションの促進にも力を入れています。

 職員は、国として取り組むべき技術開発プロジェクトを企画し、その技術を開発する組織を選定しています。以降は日々の進捗管理、プロジェクトの評価、知財・標準化の戦略立案を行いながら実用化につなげます。私たちは公的機関として自社の利益追求ではなく「エネルギー地球環境問題を解決するためにどのようなプロジェクトを実施すべきか」「様々な社会課題を解決するために、どのように日本の産業技術力を強化すればよいか」を考え、高い志を持って仕事に取り組んでいます。

 予算の管理や総務・人事といった機構内業務の総合調整、効率的な組織運営も重要な業務です。ジョブローテーションにより、職員は若いうちからプロジェクトと管理の両部門で責任のある仕事を任され、多様な経験を積んでいきます。多彩な技術分野に挑戦する好奇心、組織マネジメントに興味があれば存分に力を発揮できます。

 皆さんと一緒に、日本の未来を切り拓く仕事を進められることを心待ちにしています!

【研修制度】
 入構後は「新人研修」として機構業務を座学で習得します。プロジェクト運営に必要な知識を習得するための「プロジェクトマネジメント講座」を機構内で実施している他、外部研修を必要に応じ受講します。また「語学研修」や「プレゼンテーション研修」等各種研修も実施しています。研修は状況に応じオンラインでも実施しています。

会社データ

事業内容
<主な業務内容>
・国内外の技術動向調査、研究開発プロジェクトの企画・立案、進捗管理、評価
・国際実証事業などの実施に関する諸外国との連携・実施協定の締結、進捗管理
・プロジェクトに関する標準化活動や事業化戦略(知的財産など)への支援(対ベンチャー企業など)
・展示会、記者会見、成果報告会などを通じたプロジェクト成果の広報・普及
・業務効率化、コンプライアンス活動の企画・立案、取組状況の把握
・財務諸表の作成、予算管理、会計、事業管理システムの構築   など

<プロジェクトを展開している主な分野>
新エネルギー、省エネルギー、スマートコミュニティ、水素・燃料電池、蓄電池、クリーンコールテクノロジー、環境・省資源、電子・情報通信、IoT、
材料・ナノテクノロジー、ロボット、人工知能

詳しくは、NEDOホームページをご覧ください。
https://www.nedo.go.jp/
本社郵便番号 212-8554
本社所在地 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー16~21F
本社電話番号 044-520-5102(人事部)
名称(日本語) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構  略称/NEDO(ネド)
名称(英語) New Energy and Industrial Technology Development Organization
資本金 約753億円(国立研究開発法人のため参考値)
職員数 1,256名(2021年4月1日現在)
予算 約1,602億円(2021年度)
上記の他、複数事業を特定公募型研究開発業務として基金により実施。
設立 2003年10月1日 (※前身の特殊法人は1980年10月1日設立)
代表者 理事長 石塚 博昭
目的 非化石エネルギー、可燃性天然ガス及び石炭に関する技術並びにエネルギー使用合理化のための技術、並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資することを目的としています。
主務大臣 経済産業大臣
根拠法 独立行政法人通則法
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法
事業所 国内/本部(川崎)、関西支部(大阪)
海外/ワシントン、シリコンバレー、バンコク、北京、欧州(パリ)及びニューデリー
沿革
  • 1980年10月
    • 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律に基づき「新エネルギー総合開発機構」設立
  • 1988年10月
    • 産業技術研究開発業務を追加し、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称
  • 2003年10月
    • 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づき「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」設立
  • 2015年4月
    • 「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称

働き方データ

  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 16.8%
      (184名中31名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
階層別にさまざまな研修を用意しています。

新人研修、フォローアップ研修
基礎力UP研修、プロジェクトマネジメント研修
階層別研修(職位ごとに行う研修)
国内・海外留学制度
語学研修
自己啓発支援制度 制度あり
研修補助制度として、仕事に関連する通信、通学講座、e-ラーニングなどの費用の一部を補助することにより、職員の自己研鑽を後押しします。
メンター制度 制度あり
新人職員全員にメンターとなる先輩職員を設定し、相談に応じたり仕事上のアドバイスを聞けたりする体制を整えています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
若手職員向けのキャリアコンサルティングを実施しています。
社内検定制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 11 9 20
    2020年 7 11 18
    2019年 8 5 13
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 20
    2020年 18
    2019年 13

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
愛媛大学、大阪大学、お茶の水女子大学、学習院大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、共立女子大学、熊本大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、神戸大学、埼玉大学、芝浦工業大学、首都大学東京、上智大学、千葉大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、富山大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、八戸工業大学、弘前大学、広島大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、秋田大学、宇都宮大学、大阪大学、お茶の水女子大学、学習院大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、埼玉大学、首都大学東京、上智大学、聖心女子大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東京外国語大学、東京農工大学、東洋大学、日本大学、一橋大学、フェリス女学院大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

全国国公私立大学、大学院

前年度の採用実績(人数) 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年(予)
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12名   13名   18名   20名  23名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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