最終更新日:2022/6/1

野村不動産ソリューションズ(株)

業種

  • 不動産
  • 損害保険
  • 生命保険

基本情報

本社
東京都
資本金
10億円
売上高
344億6,800万円(2021年3月期)
従業員
1,794名(2022年4月1日現在)

2000年野村不動産から分社・独立。業界に先駆けIT戦略に取り組み、不動産情報サイト『ノムコム』と共に成長。お客様に信頼され、長く喜ばれるプロを目指しています。

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会社紹介記事

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営業活動は基本的に単独で行う。オフィスに戻れば経験豊かな先輩たちからアドバイスをもらうことも。
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時々刻々と変化する住宅流通市場に合わせ、どうビジネスを組み立てていくかべきか?ミーティングでは、金融・社会情勢にまで話題が及ぶことも少なくないという。

野村不動産ソリューションズなら、不動産の「真のプロフェッショナル」が目指せる

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「当社における仕事は、チームで取り組む一方、個人に任せられる部分も多くあります。それだけに、短期間で大きく成長できると思います」(大橋さん)

■個人から法人向け不動産まで、シームレスに対応

当社は、個人・法人向けの2領域において、幅広いサービスを提供しています。企業に向けて事業用不動産をご紹介することも、個人でお住まいになる住宅の購入をサポートすることも可能。たとえば、オフィスビルを購入された企業経営者から「自宅の売却も手伝って欲しい」というご要望があれば、シームレスに対応することができます。
そのルーツは、主に個人向け不動産流通ビジネスを手がけてきた旧野村不動産アーバンネットと、旧野村不動産の法人営業本部。2021年4月、両社の統合により誕生したのが当社なのです。

■不動産のプロとして成長できる環境がある

当社では入社後、多くの方が個人営業部門を経験しますが、ここでは居住用不動産の仲介を中心に、時には収益用不動産など中規模の物件を扱うこともあります。一方、法人営業部門では大規模な事業用地、不動産投資用物件の売買などを手がけ、数十億、数百億円規模の物件を動かすチャンスも。両事業とも、当社にとって大事なビジネス領域であり、社員は2領域にまたがるノウハウを身につけることができます。
もちろん、営業としての成長を促す教育・研修制度も充実。法務・税務の専門知識や具体的な営業手法を学ぶ「営業スキルアップ研修」、階層別に実施する「マネジメント研修」なども用意しています。

■求めるのは、常にワンランク上を目指す人

当社で活躍しているのは、現状に満足せず、強い向上心を持った人です。契約をゴールとせず、お客様満足度の向上を目標とするためには、「もう少し調べてみる」「いつも以上に準備を徹底する」等、お客様目線で動くことが大切です。そのためには、不動産に関する知識以外にも、金融や相続、日本経済の動きなどにも強い関心を持てる人や、自分からアクションを起こしていくチャレンジ精神が求められます。
不動産流通営業に、完成形はありません。なぜなら毎回、接するお客さまも、扱う物件も異なるからです。さらに業務に関連した法令や税制についても、年々変化していきます。だからこそ活躍できるのは、常に自分をアップデートする意欲を持ち、失敗を恐れずに意欲的な人、お客様の満足度を判断基準に行動できる人だと思っています。そうした人材とともに、お客さまから信頼され、選ばれ続けるNo.1ブランドを目指していきたいです。

(人事部 人材開発課/大橋 健太さん)

会社データ

事業内容
■住宅流通事業(個人のお客様を対象とした不動産仲介)
■法人仲介事業(大企業を対象とした不動産仲介)
■投資用・事業不動産流通事業(個人投資家や中小企業を対象とした不動産仲介)

私たちは、不動産を「売りたい」とお考えのお客様と「買いたい」と
お考えのお客様のニーズを結び付ける『仲介』というビジネスを軸に
事業を展開しています。

「家族が増えたので、広い一戸建てを購入したい」
「転勤が決まったので、マンションを売却したい」
「業容拡大のため、事務所移転を検討している」など、
不動産ニーズはお客様ごと様々です。私たちは、一人ひとりのお客様の
ニーズを正確に把握し、お客様のご要望にお応えしていきます。

またこの他にも、
■保険代理店事業
■不動産情報サイト運営事業 
などを事業として行っています。
本社郵便番号 163-0576
本社所在地 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル
本社電話番号 03-3345-8311
設立 2000年11月6日(※営業開始年月日 2001年4月1日)
資本金 10億円
従業員 1,794名(2022年4月1日現在)
売上高 344億6,800万円(2021年3月期)
事業所 <本社>新宿

<住宅流通事業(個人)首都圏>
新宿、御茶ノ水、日本橋、麻布、東陽町、渋谷、池袋、吉祥寺、横浜、町田、大宮、浦和、武蔵浦和、川口、本八幡、船橋、柏、飯田橋、勝どき、赤坂、三田、虎ノ門、広尾、高田馬場、四谷、茗荷谷、上野、錦糸町、亀戸、豊洲、門前仲町、大井町、目黒、五反田、旗の台、自由が丘、学芸大学、蒲田、経堂、桜新町、成城学園前、三軒茶屋、千歳烏山、恵比寿、中野、永福町、荻窪、駒込、赤羽、成増、練馬、大泉学園、北千住、西葛西、立川、三鷹、府中、調布、武蔵小金井、国立、横浜元町、金沢文庫、日吉、東戸塚、二俣川、青葉台、たまプラーザ、港北ニュータウン、川崎、武蔵小杉、溝ノ口、新百合ヶ丘、大船、藤沢、その他:計76拠点 

<住宅流通事業(個人)関西圏・中部圏>
大阪、京都、名古屋、阿倍野、なんば、豊中、江坂、茨木、岡本、神戸三宮、西宮北口、:計11拠点

<投資用・事業用不動産流通事業(法人)>
新宿、大阪、京都、広島、名古屋、福岡、仙台
代表者 代表取締役社長 前田 研一
関連会社 野村不動産ホールディングス、野村不動産、野村不動産投資顧問、
野村不動産パートナーズ、野村不動産ライフ&スポーツ、野村不動産熱供給、野村不動産コマース、野村不動産ウェルネス、野村不動産ホテルズ、野村不動産アメニティサービス、プライムクロス、武蔵、ファーストリビングアシスタンス
Lothbury Investment Management Limited、ZEN PLAZA、北京首開野村不動産管理、Tokio Property Services、NOMURA REAL ESTATE ASIA、NOMURA REAL ESTATE HONG KONG、NOMURA REAL ESTATE (THAILAND)、NOMURA REAL ESTATE VIETNAM、野村房地産諮詢(上海)
信頼と実績の野村ブランド  当社のルーツはさかのぼること60余年─1959年から、野村不動産の流通部門として、不動産流通ビジネスに携わってきました。
そして、拡大する流通マーケットに対して、よりスピーディーに対応していくため、私たちは2001年野村不動産から「野村不動産アーバンネット」として分社・独立しました。
 2021年4月には個人・法人を問わず、多様化する顧客ニーズにワンストップで対応できる総合不動産仲介会社を目指す「野村不動産ソリューションズ」として新たなスタートを切りました。

 私たちには、約60年にわたり積み重ねてきた実績があります。そして、その実績に基づいたノウハウ、経験が信頼の『野村ブランド』を築いてきました。
この実績や信頼は、お客様のご期待に応え、満足していただくことを大切にする当社のビジネスにおいて、ひとつのベースとなります。

2006年10月には、野村不動産グループの持株会社である野村不動産ホールディングスが東証一部上場を果たし、2022年4月には、プライム市場へ移行。当社のビジネスフィールドはさらなる広がりを見せています。
そして、グループの総合力を結集し『野村ブランド』の価値向上を追求しています。
不動産サイト「ノムコム」  不動産流通ビジネスは、不動産購入や売却の情報を取得することが大切なビジネスです。この為、当社は、設立当初から業界各社に先駆けて情報取得のツールとして、IT戦略に取り組んできました。

 当社の不動産情報サイト『ノムコム』は、会員数25.5万人(2022年1月時点、ノムコム会員・ノムコムプロ会員・物件お知らせサービス会員の合計値)を誇る業界屈指のサイトへと成長し、当社の躍進を支える原動力になっています。

  同サイト内では、さまざまなお客様の、さまざまな不動産ニーズに対応するため、カテゴリー別にサイトを展開しています。
 投資用不動産・事業用不動産の情報サイト『ノムコム・プロ』や、「子育て」と「住まい」を考える情報サイト『ノムコムwithKids』どを展開し、多くのお客様からご評価いただいています。

  現在、『ノムコム』はVRや3Dを用いた物件情報の拡充にとどまらず、地域情報の紹介やライフスタイルの提案など、不動産に関するあらゆる情報を提供し、「不動産ポータルサイト」としての地位を確立、業界におけるパイオニアとして進化を遂げています。
野村の仲介+(プラス)  住宅流通は、不動産業界のなかでも数多くの企業が参入している事業領域です。そして、競合がひしめくなかにあっても着実に成長を遂げていくうえで、即効策や奇策はありません。
 どのお客様にも「あの人に、頼んでよかった」と思っていただけるよう、ご提供するサービスの質を高めることに地道に注力していくほかないのです。
こう考えた私たちは、住宅流通事業におけるサービスの総称として「野村の仲介+(プラス)」というブランドを立ち上げ、関連営業拠点の看板に掲げています。
これにより、私たちは、お客様の想いやご要望にお応えするだけでなく、常に「プラス」の要素を加味してご対応するという決意を表したのです。

 なお、野村不動産ソリューションズでは、順次営業拠点を拡大する目標も掲げていますが、私たちが主眼に置いているのは、営業版図の拡大ではなく、営業の質の向上です。
1店舗の管轄エリアをできるだけ狭めることで、よりきめ細やかなサービスをご提供していこうと考えているのです。また、単に人員を増やすだけでなく、人材育成体制も整備し、質と量の両側面から「プラス」の実現に向けて歩みを進めています。

 先にご紹介した「ノムコム」で、お客様との出会いのきっかけをつくり、出会ったお客様に対しては質の高い「プラス」のサービスをご提供していく―「野村の仲介+(プラス)」とは、お客様に対する決意表明なのです。
チャレンジする風土  不動産流通ビジネスは、お客様に「信頼」されることが大切なビジネスです。
当社では、「不動産サービスの提供を通じて広く信頼され、高い評価をいただくことで選ばれ続けるナンバーワンブランドを目指します。」という企業理念のもと、社員一人ひとりがプロフェッショナルになるために、また、会社を成長させるためには、人材育成が重要なファクターと考えています。

 当社では、社員一人ひとりが真のプロフェッショナルになれるよう、宅建をはじめ、さまざまな資格取得をバックアップしています。
そして、若手社員にも積極的に責任ある仕事を任せ、経験を積んでもらうことで成長を促しています。

 当社には、だれもがチャレンジできる、会社とともに成長できる環境が整っているのです。
ホワイト500認定 経済産業省と日本健康会議が共同で認定する 「健康経営優良法人2022【大規模法人部門(ホワイト500)】」 に4年連続で認定。
 企業が従業員の健康に配慮し、活き活きと長く働くことができる職場環境を整えることが、企業の持続的成長を支える経営基盤であるという理念を基に、2017年に「野村不動産アーバンネット 健康経営宣言」を発信し、健康経営を推進して企業の社会的価値向上に努めております。
※野村不動産アーバンネットは2021年3月までの旧社名です。
働き方改革の取り組み ・年間休日124日と計画的な休日取得
・6種類の休暇メニューで、有給休暇の取得促進
・時差出勤制度を導入し、仕事とプライベートの両立をさらにサポートします。
・社員区分転換制度の導入(総合職⇔業務職)
・フレックスタイムとテレワーク規程
・有給は1時間単位からの取得可能
※上記内容については一部条件あり。
ワークライフバランス促進  社員一人ひとりが自らワークライフマネジメントができることは、育児・介護中など時間的に制約がある社員だけでなく、全ての社員がメリハリのある働き方によって活き活きと働き続け、活躍するために必要不可欠です。
WLB(ワークライフバランス)を促進するための風土浸透を第1の取組みに掲げ、さらに推進していきます。
社内公認団体の活動  仕事以外の場面においても、社内のコミュニケーションをより活発にするために、野球・サッカー・ランニング等の社内公認団体の活動を助成しています。
現在、5団体が活動しており、対外試合等でも優秀な成績をおさめています。
 当社には社内有志メンバーによる野球部が2団体ありますが、その中でもUN野球部は、2018年6月に開催された不動産・建設・住宅業界40社参加の野球大会にて、年次や部署の枠を超えたチームワークを発揮し、優勝することができました。
くるみんマークの取得 2015年6月、子育て推進企業として認定され、くるみんマークを取得しました。全ての社員の育児参加や、管理職の理解の促進など、育児との両立を支援していくための取組みを実施しています。
研修制度・能力開発支援 キャリア開発やスキルアップ、能力開発に向けての支援を充実させています。
<キャリア開発>
階層・期待される能力に応じた研修を実施しています。人事部主催の研修の他、野村不動産グループ合同研修も行っています。

<育成支援>
各事業本部にて、スキルアップを目的とした研修を実施しています。
流通事業本部では、一貫的な階層別研修(NODYC)を実施することで体系的なスキルアップ・成長の支援を行っています。

<能力開発支援>
業務において推奨される資格の取得に際しての費用を会社が支援し、専門知識の習得を奨励しています。
自己申告制度 毎年1回全社員が人事部に対して、目指すキャリアの方向性や会社への提言などを申告する「自己申告制度」があります。あわせて、社員インタビューを実施し、社員一人ひとりの考えや意見を人事部が直接知る機会を設けています。

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 21.2時間
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員導入研修、各種営業スキルアップ研修、階層別研修、宅建合格プログラム、資格取得援助制度(野村不動産グループ「能力開発プログラム」)、不動産鑑定士試験社内選抜制度、ビジネス英語能力研修、海外視察研修、京都大学大学院アジアビジネスリーダープログラム 他
社内検定制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 69 54 123
    2021年 59 44 103
    2020年 59 42 101
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 123
    2021年 103
    2020年 101

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

学習院大学、慶應義塾大学、埼玉大学、桜美林大学、滋賀大学、実践女子大学、上智大学、神田外語大学、神奈川大学、成蹊大学、聖心女子大学、静岡大学、千葉大学、専修大学、早稲田大学、中央大学、帝京科学大学、帝京大学、東海大学、東京女子大学、東京都市大学、東京理科大学、東洋大学、日本大学、富山大学、武蔵野大学、亜細亜大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、明治学院大学、明治大学、立正大学、國學院大學、日本女子大学、白百合女子大学、法政大学、聖心女子大学、駒澤大学、中央大学、清泉女子大学、國學院大學、日本女子大学、大妻女子大学、白百合女子大学関西外国語大学、関西大学、京都女子大学、近畿大学、大阪経済大学、立命館大学、追手門学院大学、福山市立大学 他

前年度の採用実績(人数) 2022年 123名
2021年 103名
2020年 101名

取材情報

3年連続営業トップを達成。マネジメントでも成功を収めたエースの成功の記録。
ただただお客様の幸せを追求したことが、成功の力となる。
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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