最終更新日:2022/12/3

日東エネルギー(株)

業種

  • 商社(化学・石油・ガス・電気)
  • 商社(インテリア・住宅関連)
  • 設備工事
  • ガス・エネルギー

基本情報

本社
東京都
資本金
4,000万円
売上高
114億8,000万円 (2022年3月)
従業員
289名 グループ会社含め 560名 (2022年8月時点)

~関東一円で事業展開しているインフラ企業~創立80年を迎えたエネルギー会社です。

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会社紹介記事

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営業職の役割は、お客様のニーズがどこにあるのかを正確に把握し、最適な商品を提案すること。お客様との信頼関係が長期にわたる契約につながる。
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若手社員の皆さん。日東エネルギーには約1年に及ぶ研修期間があるので、どの部署に配属されても新人は不安なく実務に就くことができる。

すべては地域のお客様のために。総合エネルギー提案企業として、100周年を目指す。

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1942年の創立以来、地域密着型企業として歩みを進めてきた日東エネルギーグループ。今後は『総合エネルギー提案企業』として、お客様のニーズに応えていく。

日東エネルギー(日東燃料工業)の創立は1942年。
当時、家庭用燃料の主力であった練炭の販売を開始した時代に遡ります。
以来、80年という長きにわたってエネルギー供給の分野で地域に貢献してきました。
日々お客様の生活に寄り添いながら、新たなニーズにもいち早く対応。
1962年にはLPガスの販売を開始し、やがて主軸商品は練炭から時代の主導権を握るLPガスへ変化していきました。

時代の変化と共に進化させてきたもの、反対に大事に守り続けてきたものがあります。
どれほどテクノロジーが進化し、デジタル化が進んだとしても、
人と人"Face to Face"の交流こそがお客様との絆を育む源泉であることは間違いありません。
私たちはこれからも、地域の皆様と深い信頼関係を築き、
エネルギー業界の垣根を超えたライフライン企業として地域社会に貢献してまいります。

Face to Faceのお付き合いを、これまでも、これからも。

ガスや電気など時代のニーズに合った各種サービスをご提案する『総合エネルギー提案企業』を目指し、
今後80年、90年、そして100年企業へ向けて、新たな歴史を創り上げていきます。

会社データ

事業内容
■エネルギー事業
【 LPガス事業 】
LPガスは、クリーンでハイカロリーかつ安価で利便性に優れています。
一般家庭用から工場・病院・農業・レストランなどの業務用にいたるまで関東一円にLPガスの供給を行っています。

【 都市ガス事業 】
2019年10月より都市ガス事業をスタート。
対象エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・栃木県・千葉県・茨城県・群馬県にお住いのご家庭です。(※一部対象外あり)

【 電力事業 】
2016年4月からの電力自由化に伴い、電力の販売もスタート。
ガス・電気をセットにする事でお得になるプランをご提案しています。

お客様のニーズに合わせたエネルギーの提案を行い、総合エネルギー提案企業を目指しています!

■リフォーム事業
数多くの実績と経験を持つスタッフや女性プランナーが、ご提案からフォローまできめ細かく対応いたします。ガス事業を本業としているからこそできる、エコで安全・快適に暮らしやすいリフォームを提供しています。

■オートガス販売
LPガスは有害物質を排出しないクリーンなエネルギーであることから、タクシーをはじめ自動車燃料用として安定した需要があります。当社はエコステーション設置により、国や地方公共団体の環境政策にも協力しています。

■新エネルギー事業
脱炭素社会の実現に向けた取組みとして、エネファームに代表されるコージェネレーションシステムや蓄電池などの分散型エネルギーシステムをはじめ、次世代エネルギー商材の提案・導入活動をご家庭や企業に向けて積極的に行っています。

■ガス関連製品販売
床暖房や浴室暖房乾燥機、システムキッチン、システムバス、システムコンロなど、ガスを使用した製品をご提供しています。

■ウォーターサーバーの取次サービス

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日東公式キャラクラー【エネルン】と【あた丸】。地域の皆さまに笑顔を届け、愛されるキャラクターを目指して頑張ります!

本社郵便番号 121-8505
本社所在地 東京都足立区六木1-19-13
本社電話番号 03-3606-4411
創立 1942年(日東燃料工業(株))
資本金 4,000万円
従業員 289名
グループ会社含め 560名

(2022年8月時点)
売上高 114億8,000万円 (2022年3月)
事業所 東京、千葉、埼玉、群馬、茨城、栃木【26拠点】
代表者 赤津 正弥
主な取引先 ENEOSグローブ(株)、ジクシス(株)、東京ガスエネルギ―(株)、岩谷産業(株)、セントラル石油瓦斯(株)、アストモスエネルギー(株)、丸紅エネルギー(株)、東京電力エナジーパートナー(株)、リンナイ(株)、パロマ(株)、ノーリツ(株)、パーパス(株)、クリナップ(株)、矢崎エナジーシステム(株)、愛知時計電機(株)、中国工業(株)、パーパス(株)、タカラスタンダード(株)、日本電気(株)、(株)LIXIL、TOTOエムテック(株)
平均年齢 42歳(2022年8月時点)
平均勤続年数 10年(2022年8月時点)
グループ会社 日東燃料工業(株)
日東エネルギー・ホールディングス(株)
沿革
  • 1942年
    • 日東燃料工業(株)設立
      練炭の製造・販売を業務とする
  • 1961年
    • LPガス製造・販売開始
  • 1964年~
    • 松戸支店開設、以後埼玉(S41)、千葉(S45)、群馬(S56)、茨城(H11)に支店開設
  • 1969年
    • 本社を足立区六木に移転
  • 1974年~
    • 茨城日東(株)設立、以後栃木日東(株)(H5)、埼玉日東(株)(H5)、武蔵日東エネルギー(株)(H14)を設立
      ベニースーパー佐野店・西亀有店開店
  • 1978年
    • コンピューター配送システム導入
      集中監視システム導入
  • 1989年~
    • 太田営業所、行田営業所開設、以後所沢(H4)、高崎(H4)、総武(H9)、船橋(H11)、水戸(H12)、栃木北(H12)、茨城西(H13)、柏(H15)、多摩(H16)、市原(H19)、大原(H19)に営業所開設
  • 1996年~
    • 日東エネルギー(株)設立
      (エネルギー販売部門を独立し、総合エネルギー会社としてスタート)
      バーコード充填・配送システム導入
      情報系システム導入
  • 2001年~
    • 本社ビル落成
      新販売管理システム導入
  • 2003年
    • LPガスエコステーション開設(都区内第1号機)
  • 2007年~
    • CSC(お客様サービスセンター)運用開始
      石岡営業所開設
      基幹システムをバージョンアップ
  • 2009年
    • 茨城支店新社屋竣工(太陽光発電実証実験開始)
      船橋営業所移転
      埼玉支店充填設備改修
  • 2010年
    • 上福岡営業所開設
      リフォーム事業部発足
      CSC(お客様サービスセンター)365日稼働開始
  • 2011年
    • 東日本大震災災害支援活動実施
      (給湯器、コンロなどの仮設住宅支援機材を搬送)
      成田営業所開設
  • 2012年
    • ラジオCMスタート(文化放送/NACK5)
      創立70周年式典 開催
      足利営業所開設
  • 2013年~
    • 水戸太陽光発電所開設
      太田太陽光発電所開所
      関連会社社名変更
      ラッピングバス運行開始
  • 2015年
    • 販売子会社5社を日東エネルギー(株)に統合
  • 2016年
    • 東京電力エナジーパートナー(株)との電力に関する販売代理店契約の締結
      「Fun to share」賛同企業に登録
      埼玉東営業所開設
  • 2017年
    • ウォーターサーバーの取扱開始
      インターネットでの口座振替受付サービス開始
      伊勢崎営業所開設
      家電販売開始
      新卒採用専用サイトオープン
  • 2018年
    • 日東エネルギーグループ再編
      クレジットカード支払インターネット受付サービス開始
      市原容器検査所「自動マーキングシステム」導入
      ベニースーパー佐野店リニューアル
  • 2019年
    • 都市ガス小売事業参入
  • 2020年
    • 公式キャラクター LINEスタンプ販売開始
      人事制度改善プロジェクト発足
      リフォーム事業部『RESUM』 youtubeチャンネル開設
  • 2021年
    • ユニフォームリニューアル
      NITTOH都市ガスショップオープン
  • 2022年
    • 日東燃料工業(株) 創立 80周年
      採用サイト全面リニューアル

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 10年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20時間
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 7名 10名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 0名 3名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
【新入社員研修】

■営業職について
入社~翌年1月末までが研修期間となります。
新入社員全員での本社集中研修後、配属先でのOJT研修を実施。
配属部署以外の部署での研修も行い、業務全般の流れを経験したうえで独り立ちとなります。

■事務職について
コールセンターでの集中研修後、各配属先でのOJT研修となります。
電話応対業務はもちろんのこと営業担当者のサポート業務全般を学んでいただきます。
自己啓発支援制度 制度あり
【資格取得支援制度】
会社が認めている資格取得について、取得費用(講習会、テキスト代、受験代など)を会社が負担します。(1回目まで会社負担、2回目以降は自己負担)

また、認定資格以外でも業務に資するとして承認が下りた場合は、
上記同様取得に際しての費用は会社が負担します。

★合格の際にはお祝い金が支給されます。
メンター制度 制度あり
新入社員1名につき先輩社員1名がトレーナーとなり、皆様に指導いたします。
皆様と歳の近い若手社員がトレーナーとなることが多いので相談しやすい環境となっています。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 7 2 9
    2021年 8 2 10
    2020年 5 3 8
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 9
    2021年 10
    2020年 8
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 2
    2020年 3

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
早稲田大学、埼玉大学、釧路公立大学、東京女子大学、青森大学、明治大学、立教大学、中央大学、法政大学、日本大学、東洋大学、駒澤大学、専修大学、大東文化大学、東海大学、亜細亜大学、帝京大学、国士舘大学、文教大学、大正大学、敬愛大学、拓殖大学、秀明大学、函館大学、玉川大学、城西大学、近畿大学、共栄大学、麗澤大学、明海大学、東邦大学、武蔵大学、立正大学、学習院大学、神奈川大学、駿河台大学、高千穂大学、武蔵野大学、南九州大学、聖学院大学、江戸川大学、金沢学院大学、千葉商科大学、流通経済大学(茨城)、流通経済大学(千葉)、名古屋商科大学、川村学園女子大学、大阪経済法科大学、東京経済大学、東京国際大学、東京農業大学、中央学院大学、帝京平成大学、清泉女子大学、共立女子大学、実践女子大学、大妻女子大学、城西国際大学、埼玉工業大学、足利工業大学、関東学院大学、関東学園大学

前年度の採用実績(人数)      2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
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大卒    9名   10名   8名   7名   8名   10名

取材情報

成長の背景にあるのは、どの事業所、どの部署にも共通する“人の良さ”
専門性が高いだけでなく、キャリアパスも広い!
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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