最終更新日:2022/6/13

京浜急行バス(株)【京急グループ】

業種

  • 陸運(貨物・バス・タクシー)

基本情報

本社
神奈川県
資本金
1億円
売上高
124億7,800万円 (2021年3月末日現在)
従業員
1,745名(2021年3月末日現在)

路線バスをはじめ、羽田空港リムジンバスなど多彩な路線を展開。人々の毎日の生活、そして社会の発展に貢献し続ける会社です!

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会社紹介記事

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羽田空港・横浜と首都圏各地を結ぶ空港中距離バスは、多くのお客さまにご利用いただいています。
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京急線沿線を中心とした路線バスは、生活に欠かせない交通インフラ。お子さまからお年寄りまで地域の人々に親しまれています。

京急グループの交通事業を支えて70余年。キャリアパスも多彩に広がっています!

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「私も電車の運転士からのキャリアチェンジ。営業所の事務を経て、人事を担当しています。描けるキャリアパスの多さは、京急グループならではですね」と道村課長。

■京急グループの動脈として
京急グループにとって、鉄道が動脈なら、バスは体内を巡る毛細血管。京急電鉄のバス事業部門をルーツとする当社は、2003年の分社化を経て、70年以上にわたりバス事業を支えてきました。2019年には横浜・みなとみらい21地区に京急グループ本社ビルが完成し、当社を含む11社が集約。観光立国を目指す日本の国家政策を追い風に、羽田空港はもちろん、品川・横浜エリア、三浦半島など、ポテンシャルの高い事業基盤のもとで、今後の成長が期待されています。
交通インフラが担う、社会的役割の重要性が再認識されたコロナ禍時代。当社では、収益向上のための社有地の有効活用など、新しい動きも生まれています。安定性だけでなく、将来の可能性の大きさこそ当社の魅力だといえるでしょう。

■多彩なキャリアパス
幅広いキャリアパスが用意されているのも当社の特徴。例えば運転士として経験を積めば、新人運転士を育てる指導運転士、営業所での運行管理業務、本社での路線開発など、ステップアップが可能です。また整備係も管理職や本社部門への道があり、かつ両職種とも、他事業にチャレンジできる可能性もあります。例えば車庫用地の有効活用が今後事業化すれば、新しい仕事もポストも増えるでしょう。またグループ企業への挑戦もあり得ます。視野を広げ、時代に合わせた柔軟な発想で、新しい企業価値を生む人材に。これから入社する皆さんには、そんな大きな期待を寄せています。

■業界最高水準の待遇・働きやすさ
新卒採用を強化する背景には、働き方改革を推進したいというねらいも。2020年1月には給与水準を大幅に見直して、賃金アップを実現しました。現場の業務効率化・残業減などの取り組みも一歩一歩前進しています。現状においても、業界最高水準と自負していますが、業界の常識にとどまらず、常に“より良く”を目指しています。

■温かい風土のなかで成長を
ベテランも若手社員も一緒になって笑顔でいるのが、当社の日常風景。面倒見のいい温かな風土は、当社の財産です。社員一人ひとりと向き合い、時間をかけて育成する、そんな心強い環境にあります。お客さまの安全や快適のための業界に先駆けた取り組み、独自の車両スタイルなど、味わいのある京急ブランド。誇りを持てる、愛着も湧いてくるこの世界を楽しみに、ぜひ飛び込んできてください。
(経営企画部 総務人事課長/道村 強)

会社データ

事業内容
1.乗合 (路線)バス事業
2.貸切バス事業・特定バス事業
3.グループ子会社の統括運営管理

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バス運転士の1日は “点呼”にはじまり“点呼”に終わる。日々、社員一人ひとりが決められた業務を確実に行うことが安全・安心な輸送の実現につながる。

本社郵便番号 220-0011
本社所在地 神奈川県横浜市西区高島1-2-8
本社電話番号 045-264-6888
設立 2003年4月10日
営業開始 2003年10月1日
資本金 1億円
従業員 1,745名(2021年3月末日現在)
売上高 124億7,800万円 (2021年3月末日現在)
事業所 本社
営業所
( 東京都内: 旅客サービスセンター、羽田営業所、大森営業所
神奈川県内:研修・教育センター、新子安営業所、杉田営業所、能見台営業所、追浜営業所、鎌倉営業所、逗子営業所、衣笠営業所、三崎営業所、久里浜営業所)ほか
株主構成 京浜急行電鉄(株) 100%
子会社 京急バスリアルエステート(株)、東洋観光(株)
沿革
  • 1948年
    • 京浜急行電鉄(株)発足〔東京急行電鉄(株)から分離〕
      自動車事業部門として乗合バス事業開始
  • 1950年
    • 貸切バス事業開始
  • 1961年
    • ワンマンバス運行開始
  • 1963年
    • 帰郷バス運行開始
  • 1968年
    • 横浜駅~羽田空港間空港連絡バス運行開始
  • 1986年
    • 品川~弘前間に日本最長(当時)の高速路線バス「ノクターン」号運行開始 (高速路線バスは、以降順次路線を増強し、最盛期18路線運行)
  • 1993年
    • 羽田空港~千葉間空港連絡バス運行開始 (空港中距離バスは、以降順次路線を増強)
      羽田空港沖合展開。空港内割増運賃導入
  • 1997年
    • 東京湾アクアライン開通。横浜・羽田空港・川崎~木更津間空港中距離バス運行開始 (京浜地区と房総地区を結ぶアクアラインバスは、以降順次路線を増強)
  • 1998年
    • 川崎鶴見臨港バスを含め、京浜急行の貸切バス事業再編成。京急観光バス(株)に貸切車両の過半を承継
  • 1999年
    • 京急バス(株) (後の「羽田京急バス(株)」)設立。路線の移管を開始
  • 2000年
    • 横浜京急バス(株)、横須賀京急バス(株) (後の「湘南京急バス(株)」)設立
  • 2001年
    • 横浜京急バス(株)、横須賀京急バス(株) (後の「湘南京急バス(株)」)に路線の移管および路線の管理委託を開始
  • 2003年
    • 京浜急行バス(株)設立 (4月10日)
      会社分割により京浜急行電鉄からバス事業を承継して営業開始(10月1日)
  • 2005年
    • 京急観光バス(株)に高速バスおよび空港リムジンバスの路線移管を開始
  • 2006年
    • 京浜急行電鉄(株)からの出向社員の当社転籍を実施(6月16日)
  • 2008年
    • 京急観光バス(株)の乗合・貸切バス事業廃業により、当社および羽田京急バス(株)へ路線移管
      国際線チャーター便対応のため、深夜早朝バス運行開始
      「PASMO」全営業所サービスイン、一般路線は全線で導入完了
  • 2010年
    • 羽田空港国際線旅客ターミナルビル開業にともない、新国際線ターミナルに空港リムジンバスの各路線乗り入れ開始 (一部路線を除く)
  • 2011年
    • 東日本大震災により停電や通行止めなどで混乱
      当社では震災直後に全路線で運行を中止。同日夜から翌日の昼すぎまでに被災地東北や茨城、千葉方面の路線を除き順次運行を再開、津波により甚大な被害を受けた宮古への高速バスも一週間後に運行したが、全路線で通常運行に復するまで1カ月半を要した
  • 2012年
    • 旅行業免許を取得
  • 2016年
    • 羽田空港~横浜駅(YCAT)間、リフト付き空港リムジンバス実証運行開始
      京急観光バス(株)を完全子会社化し、商号を京急バスリアルエステート(株)に変更
  • 2017年
    • 京浜急行バスグループすべての一般路線バスにバスロケーションシステムを導入完了
      羽田京急バス(株)東京営業所の車庫用地に車庫機能を維持したまま京急EXイン羽田がオープン
  • 2018年
    • 衣笠十字路に研修・教育センターを開設
      空港・中距離・深夜急行バス、および(夜間)高速バスで「KEIKYU-BUS FREE Wi-Fi」サービス開始
      子会社3社(羽田京急バス(株)、横浜京急バス(株)、湘南京急バス(株))を吸収合併(4月1日)
      羽田空港~松戸駅・新松戸駅間、空港リムジンバス運行開始
  • 2019年
    • 燃料電池バス「SORA」お台場地区で運行開始
      羽田空港~三井アウトレット木更津間、空港リムジンバス運行
      開始、本社が横浜・みなとみらい21地区「京急グループ本社」に移転
  • 2020年
    • 夜間高速バス全路線・空港バス・中距離バス一部路線で「スマホ乗車券」サービス開始、三信住宅~東朝比奈循環運行開始、「モバイルPASMO」サービス開始
  • 2021年
    • 夜間高速バス事業から撤退
      久里浜営業所建替え工事を実施、長瀬へ移転

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.4日
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
入社時研修(京急グループ合同研修、新入社員導入教育)、フォロー研修、各職種初任研修など
※京急グループ人財育成研修プランあり
※運転士はさらに普通車(MT車)運転研修、指導運転士同行研修、接遇・マナー研修、運転士教習などの充実した研修プランにより技能面をしっかりサポート
自己啓発支援制度 制度あり
京急グループ人財育成研修プラン内に通信教育講座あり

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 8 0 8
    2020年 9 1 10
    2019年 9 1 10

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、大阪成蹊大学、神奈川大学、関西大学、関東学院大学、神戸学院大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、芝浦工業大学、昭和音楽大学、昭和女子大学、実践女子大学、城西国際大学、成蹊大学、成城大学、洗足学園音楽大学、大正大学、高崎経済大学、拓殖大学、大東文化大学、中央大学、筑波大学、鶴見大学、帝京大学、帝京平成大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京経済大学、東京国際大学、東京都市大学、日本大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜商科大学、横浜創英大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
大阪航空専門学校、大原簿記情報ビジネス医療福祉保育専門学校、国際トラベル・ホテル・ブライダル専門学校、駿台トラベル&ホテル専門学校、東京ITプログラミング&会計専門学校名古屋校、東京工科自動車大学校品川校、東京工科自動車大学校世田谷校、東京交通短期大学、東京商科・法科学院専門学校、東京ホテル・トラベル学院専門学校、阪神自動車航空鉄道専門学校、ホスピタリティツーリズム専門学校

前年度の採用実績(人数) 【総合職】
2名(2019年)、0名(2020年)、2名(2021年)

【運転士】
7名(2019年)、8名(2020年)、15名(2021年)   

【整備係】
1名(2019年)、2名(2020年)、0名(2021年)

※大学・専門学校新卒の運転士は2017年入社が第1期生
※大学・専門学校・職業訓練校新卒の整備係は2019年入社が第1期生
前年度の採用実績(学部・学科) 政治経済学部、経済学部、商学部、文学部、法学部、理学部など

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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