最終更新日:2023/2/3

日本アンテナ(株)

  • 上場企業

業種

  • 半導体・電子・電気機器
  • 精密機器

基本情報

本社
東京都
資本金
46億7,300万円(2022年3月31日現在)
売上高
126億600万円(2021年4月1日~2022年3月31日現在)
従業員
640名(2022年3月31日現在)

あらゆるコトをつないで、みなさまの生活をより豊かにする、それが日本アンテナのミッションです

会社紹介記事

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穏やかな環境で、チャレンジングな社員が揃う同社。外部からの電波を遮断して性能を検査する日本最大級の電波暗室をはじめ、最先端の設備も社員の挑戦を後押しする。
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日本初の大型月探査プロジェクト「かぐや(SELENE)」にも参画。月の裏側にいる「かぐや」と地球局をつなぐリレー衛星「おきな」に搭載するアンテナを同社が開発した。

実は皆さんの身近にも。IoT、交通、防災などあらゆるコトをつなげる技術で社会に貢献

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河川に設置し、洪水時の避難行動の指針となる水位計。同社は長年培った通信機器アンテナの開発技術を生かし、開発から設置までワンストップで手掛け、防災に貢献している。

■あらゆる「ヒト・モノ・コト」をつなげる
当社は1953年に創業。車載用ラジオアンテナやテレビアンテナの製造を開始して以来、長年にわたって日本の放送・通信を支えてきました。
近年はその技術力をIoTに展開し、電波をコントロールすることで、あらゆる「ヒト・モノ・コト」をつないでいます。例えば、皆さんもよく利用される自動販売機には、当社製のアンテナが採用され、遠隔で商品の在庫状況を確認・管理できるようになっています。そのほか、電車やタクシーの運行管理、警察・消防無線など、皆さんの身の回りでも、あらゆる分野で私たちの技術が生かされているのです。

■社会課題に向きあい、サステナブルな社会の実現へ
当社は、戦後復興の時代からこれまで、世の中に必要な情報や、感動・夢・希望をお届けしながら、社会に貢献してきました。
近年では、長年培った電波を扱うノウハウを生かし、安心・安全な暮らしを守ることに注力しています。例えば、水災害への対策として、水災害発生時の危険感知や事前予測・早期可視化につなげる技術の開発に取り組んでいます。
さらに未来に目を向けて今後取り組んでいきたいのは、サステナブルな社会への貢献。当社サステナビリティ基本方針に基づき、製品の耐久性を高め、無駄をなくし、リサイクル素材を使った環境にやさしい製品開発に着手していきます。また、日本初の大型月探索プロジェクト「かぐや(SELENE)」や小惑星探査機「はやぶさ」のカプセル探索など、宇宙開発にも技術を提供した実績があります。

■「将来の誰かが入りたいと想う会社」となるために
こうした活動のベースになっているのが、当社の経営理念である「協調」「効率」「挑戦」です。お客さま、協力会社、自社の仲間などの、市場のありとあらゆる方々と協調し、考えていることを徹底的に感じ取ることで、効率的に事業を運営。新たな技術開発や社会課題の解決に挑戦しています。その先には、「将来の誰かが入りたいと想う会社」でありたいという願いがあります。
例えば、子どもたちに電波の魅力を伝えるため、本社近隣の小学校でパラボラアンテナを使って電波をキャッチする体験授業を実施。子どもたちは「すごい!」「面白い!」と目を輝かせてくれます。そのほか、地域への貢献や環境への取り組み、持続的な企業価値の創出など、さまざまな角度から事業を運営し、より魅力ある会社づくりを進めています。

会社データ

事業内容
テレビ受信用・通信用等各種アンテナおよび映像通信用電子機器の製造販売、
電子通信工事ならびにこれに付随する事業一般

【取り扱い製品】
◇地デジ放送対応アンテナ及び受信機器
◇CATV機器
◇衛星放送受信機器
◇通信衛星受信機器及び各種テレビ受信用電子機器
◇テレビ用アンテナ
◇通信用アンテナ
◇船舶用アンテナ
◇フィルタ・アンテナ共用機
◇携帯電話・PHS用アンテナ
◇電気通信工事モバイル販売店舗の運営
本社郵便番号 116-0011
本社所在地 東京都荒川区西尾久7‐49‐8
本社電話番号 03-3893-5221
設立 1953年11月20日
資本金 46億7,300万円(2022年3月31日現在)
従業員 640名(2022年3月31日現在)
売上高 126億600万円(2021年4月1日~2022年3月31日現在)
沿革
  • 1953年
    • ・日本アンテナ(株)を設立。
  • 1965年
    • ・埼玉県所沢市で所沢工場操業開始。
  • 1966年
    • ・電気通信工事部門へ進出。
  • 1968年
    • ・埼玉県蕨市で蕨工場操業開始。
  • 1975年
    • ・イギリスに販売拠点 マーリン・エアリアルズ・リミテッドを設立。
  • 1987年
    • ・共聴施設の保守サービス部門強化のため、ニチアンCATV(株)を設立。
  • 1991年
    • ・埼玉県川里工業団地で川里工場操業開始。
      ・ドイツに販売拠点 日本アンテナヨーロッパ(有)を設立。
  • 1993年
    • ・自動車部門で「ISO9001」を認証取得。
      ・石巻アテックス(株)を設立。
  • 1995年
    • ・フィリピンに生産拠点 日本アンテナフィリピン(株)を設立。
      ・電子機器部門で「ISO9001」を認証取得。
  • 1996年  
    • ・通信用アンテナ部門で「ISO9001」を認証取得。
  • 1998年
    • ・自動車部門で「QS-9000」を認証取得。
      ・フィリピン工場(日本アンテナフィリピン(株))で「ISO9001」を認証取得。
  • 2000年
    • ・アメリカに販売拠点 日本アンテナアメリカ(株)を設立。
      ・フィリピン工場(日本アンテナフィリピン(株))で「ISO14001」を認証取得。
  • 2001年
    • ・「ISO14001」を認証取得。
  • 2003年
    • ・アメリカに日本アンテナアメリカ(株)デトロイト支店開設。
      ・中国に生産拠点 上海日安電子有限公司を設立。
  • 2004年
    • ・工事部門で「ISO9001」を認証取得。
      ・上海工場(上海日安電子有限公司)で「ISO9001」を認証取得。
      ・日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  • 2005年
    • ・上海工場(上海日安電子有限公司)第二期工事完成。
      ・自動車部門で「ISO/TS16949」を認証取得。
      ・上海工場(上海日安電子有限公司)で「ISO/TS16949」「ISO14001」を認証取得。
      ・フィリピン工場(日本アンテナフィリピン(株))で「ISO/TS16949」を認証取得。
  • 2008年
    • ・電波時計向け受信システムが第19回電気設備学会賞で「技術部門振興賞」を受賞。
      ・ギャップフィラーシステムが業界第1号の「技術基準適合証明」を取得。
      ・地デジ対応薄型UHFアンテナ(MODEL:UDF80)が「2008年度グッドデザイン賞」を受賞。
  • 2010年
    • ・方向探知用アンテナ、小惑星探査機「はやぶさ」からの帰還カプセル回収に貢献。
  • 2012年
    • ・自動車用アンテナ事業を原田工業(株)に譲渡。
      ・中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点 上海日安天線有限公司 (連結子会社)を設立。
      ・新ブランド「INE」(アイネ) 立ち上げ。
  • 2015年
    • ・HDワイヤレスセキュリティーカメラ・モニターセット「ドコでもeye Security」を販売。
      ・4K/8K対応製品のリリース開始。
  • 2016年
    • ・狭帯域デジタル通信方式無線用ギャップフィラーシステムを開発。
      ・国土交通省革新的河川管理プロジェクトに参画。
  • 2017年
    • ・次世代タクシーに搭載する無線用アンテナを開発。
  • 2018年
    • ・建設現場の安全管理に「位置管理システム」用円偏波アンテナを開発。
  • 2019年
    • ・東芝コンシューママーケティング(株)より放送機器事業を譲受。
  • 2020年
    • ・「IATF16949」の認証を石巻アテックス(株)(サイト)と日本アンテナ(株)(遠隔地支援部門)で取得。
      ・蘇州華広電通有限公司(現日安天線(蘇州)有限公司)の持分取得(連結子会社化)。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.0年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 3名 4名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.8%
      (131名中1名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、階層別研修、職能別研修
自己啓発支援制度 制度あり
公開講座、資格取得奨励制度
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 1 4 5
    2021年 4 1 5
    2019年 5 4 9
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 5
    2021年 5
    2020年 9
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
小樽商科大学、金沢工業大学、工学院大学、埼玉大学、静岡大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、東京都立大学、東北大学、東洋大学、徳島大学、豊橋技術科学大学、日本大学、法政大学、茨城大学、東京工科大学
<大学>
青山学院大学、茨城大学、お茶の水女子大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、金沢工業大学、学習院大学、学習院女子大学、京都大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉工業大学、産業能率大学、芝浦工業大学、十文字学園女子大学、上智大学、成城大学、大東文化大学、千葉工業大学、中央大学、帝京大学、電気通信大学、東京外国語大学、東京電機大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、日本工業大学、文教大学、武蔵野美術大学、明治大学、明星大学、桃山学院大学、立命館大学、早稲田大学、関西学院大学、跡見学園女子大学
<短大・高専・専門学校>
釧路工業高等専門学校、長岡工業高等専門学校

前年度の採用実績(人数)      2020年 2021年 2022年(予)
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院了   ―    ―    2名
大卒   9名   5名   3名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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