最終更新日:2022/6/17

(株)富山第一銀行(ファースト・バンク)

  • 上場企業

業種

  • 銀行(地銀)

基本情報

本社
富山県
資本金
101億8,200万円
総資産
1兆4,512億円(2022年3月末現在)
従業員
655名(2022年3月末現在)

「地域とともに。さらなる信認、さらなる進化を」

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会社紹介記事

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行員それぞれが銀行の顔です。「地域の経済と暮らしにとって、安心と信頼の拠り所であり続ける。」という使命が私たちの誇りです。

地域とともに。さらなる信認、さらなる進化を。

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2015年6月に総合金融サービスの拠点として新本店がオープン。

■行員インタビュー<法人担当 高島 平成20年度入行>

入行14年目で法人営業の担当をしており、事業融資を中心としたご提案を地元の中堅・中小企業のお客さまに対して行っています。様々な業種、業界のお客さまと接することが多いため、知識・見識の幅が広がることが銀行の仕事の大きな魅力のうちのひとつだと思います。
私は日頃から業界動向や経済情勢に対してアンテナを張ることを意識しています。お客さまは銀行員=金融のプロフェッショナルというイメージを持っていらっしゃるので、金融や企業財務に関する知識を備えるために日々自己研鑽に努める必要があります。

この仕事をしていく中で心掛けていることは『お客さまの立場になって考える』という事です。海外進出、設備投資、事業拡大などお客さまが持つ課題は多岐に渡ります。各地域に複数の金融機関がある中でお客さまが常に当行へ優先的に相談にいらっしゃるわけではありません。
そのため、日々のやりとりの中で注意深くお客さまのニーズを汲み取りながら営業活動を行なっていく必要があります。お客さまの潜在的なニーズを洗い出しビジネスマッチングや情報提供など課題解決に向けたソリューション営業に力を入れることで、資金提供だけではない多角的なサービスでお客さまの力になれます。

そしてお客さまが何を求めているのか、事業運営をしていく上でどういった形で当行が力になれるのかという事を常に考えること、それが信頼関係の構築に繋がっていくと考えています。
一方でお客さまの立場に立って行動する事の難しさを日々痛感しています。日々の業務に追われる中、やるべき仕事は多岐に渡るのでお客さまの求めることに対して迅速に対応できないことがあります。
しかしそういった対応の一つひとつがお客さまとの信頼関係を失うことにも繋がりかねません。ですから、いつでもお客さま目線、お客さま第一優先の気持ちを忘れないよう肝に銘じ、何事にも真摯に対応していくことが大切です。
まだまだ未熟で日々困難の連続ですが、それらを経験し一つひとつ乗り越えていくことが自己成長に繋がると実感しています。また上司や先輩方、同僚に支えられ、何より地域のお客さまから勉強させて頂き、今日の自分があると感じています。

銀行には自分を成長させるフィールドが数多くあります。自己の成長が地域経済の発展に繋がるよう日々邁進していきたいです。

会社データ

事業内容
普通銀行業
本社郵便番号 930-8630
本社所在地 富山市西町5番1号
本社電話番号 076-424-1211
設立 1944年10月1日
資本金 101億8,200万円
従業員 655名(2022年3月末現在)
総資産 1兆4,512億円(2022年3月末現在)
事業所 富山県:55店
石川県: 3店
新潟県: 3店
岐阜県: 2店
東京都: 1店
大阪府: 1店
インターネット専用支店
     : 1店
――――――
   計66店 (2022年3月末現在)
財務指標 (2022年3月期)
預金残高  1兆2,404億円
貸出金残高  9,058億円
経常利益   47億9,400万円
自己資本比率     11.77%
代表者 取締役会長 金岡 純二
取締役頭取 野村 充
関連会社 富山ファースト・ビジネス(株)
富山ファースト・リース(株)
富山ファースト・ディーシー(株)
(株)富山ファイナンス
平均年齢 40.2歳
沿革
  • 1944年10月
    • 「富山合同無尽(株)」設立
  • 1951年10月
    • 相互銀行法の施行により「(株)富山相互銀行」と商号変更
  • 1975年10月
    • 総合オンラインスタート
  • 1976年3月
    • 外国為替業務の開始
  • 1983年4月
    • 公共債窓口販売の開始
  • 1989年2月
    • 「金融機関の合併および転換に関する法律」により普通銀行へと転換し「(株)富山第一銀行」と商号変更
  • 1994年7月
    • 信託代理店業務開始
  • 1995年11月
    • 株式の分割(無償交付) 新資本金80億円
  • 1998年12月
    • 「投資信託」の窓口販売業務を開始
  • 2002年10月
    • 「生命保険」の窓口販売業務を開始
  • 2004年10月
    • 創立60周年  記念事業実施
  • 2005年4月
    • 資産運用プラザオープン
  • 2005年9月
    • 北國銀行、福井銀行と「FITネット」業務提携締結
  • 2009年2月
    • 普通銀行転換20周年
  • 2010年4月
    • 金岡純二 会長就任
      横田 格 頭取就任
  • 2014年10月
    • 創立70周年
  • 2015年6月
    • 本店・本部が富山市西町TOYAMAキラリに新築移転
  • 2016年3月
    • 東京証券取引所市場第一部に上場
  • 2021年4月
    • 野村 充 頭取就任

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.3年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 4.3時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.2日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 22名 23名 45名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 22名 4名 26名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 10.1%
      (159名中16名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入行員研修、若年層(入行2・3年目)フォローアップ研修、
ミドルマネージャー育成研修、あすなろ塾、
各種リテール担当者研修、各種法人担当者研修、各種行外研修
自己啓発支援制度 制度あり
土休オープンセミナー…階層別、職能別に実施するセミナーで希望者参加型研修
通信教育…幅広い分野の講座から選択し受講
検定試験…法務、税務、財務、FP等から選択し受験(助成金制度あり)
公的資格…FP1級、中小企業診断士等の受験(助成金制度あり)
e-ラーニング…時間と場所の制約にとらわれることなく自宅のパソコンで受講可能
社内検定制度 制度あり

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 8 4 12
    2021年 11 6 17
    2020年 15 13 28

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、大阪大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、京都大学、京都産業大学、京都女子大学、近畿大学、岐阜経済大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸松蔭女子学院大学、神戸女子大学、國學院大學、駒澤大学、滋賀大学、静岡大学、昭和女子大学、信州大学、実践女子大学、城西大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、大東文化大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、東海大学、東京大学、東京経済大学、東京女子大学、東京農業大学、東北大学、東洋大学、富山大学、富山県立大学、富山国際大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、名古屋商科大学、名古屋市立大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、日本福祉大学、一橋大学、弘前大学、福井県立大学、福島大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、桃山学院大学、山梨学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
大阪学院大学短期大学部、大妻女子大学短期大学部、金沢学院短期大学、金沢星稜大学女子短期大学部、関西外国語大学短期大学部、京都経済短期大学、京都文教短期大学、共立女子短期大学、金城大学短期大学部、実践女子大学短期大学部、富山短期大学、富山高等専門学校

前年度の採用実績(人数)        大学院了  大学卒  短大卒   計
――――――――――――――――――――――――――
2017年4月  ー    37名    4名   41名
2018年4月  ー    46名    4名   50名
2019年4月  ー    31名    2名   33名
2020年4月  ー    26名    2名   28名
2021年4月  ー    17名    0名   17名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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