| 岐阜本社郵便番号 |
501-6196 |
| 岐阜本社所在地 |
岐阜県岐阜市日置江1丁目58番地 |
| 岐阜本社電話番号 |
058-279-3456 |
| 東京本社郵便番号 |
104-0032 |
| 東京本社所在地 |
東京都中央区八丁堀2-20-8 八丁堀綜通ビル |
| 東京本社電話番号 |
03-3206-1771 |
| 設立 |
1967年（昭和42年）3月14日 |
| 資本金 |
24億6,914万円 |
| 従業員 |
単体/677名、連結/903名（2021年12月末現在） |
| 売上高 |
【単体】443億5,300万円（2021年12月実績）
【連結】503億5,600万円（2021年12月実績） |
| 事業所 |
◆ 岐阜本社
◆ 東京本社
◆ 大垣テクノセンター
◆ 名古屋支社
◆ 大阪支社 |
| 売上高推移 |
決算期 売上高（単位：百万円）
―――――――――――――――
2021年12月 50,356
2020年12月 45,752
2019年12月 40,202
2018年12月 36,576
2017年12月 33,545
2016年12月 30,369
2015年12月 28,565
2014年12月 26,494
2013年12月 24,559
2012年12月 23,369 |
| 経常利益 |
決算期 利益高（単位：百万円）
―――――――――――――――
2021年12月 3,215
2020年12月 2,916
2019年12月 2,338
2018年12月 1,720
2017年12月 1,336
2016年12月 1,157
2015年12月 1,071
2014年12月 1,163
2013年12月 1,021
2012年12月 928 |
| 主な取引先 |
JU中販連、松竹(株)、住友化学(株)、全国農協食品(株)、東芝ソリューション(株)、(株)日経BP、三井化学(株)、三井情報(株)、郵便事業関連会社、(株)リクルート、リンナイ(株)、レシップ(株) 他各公共機関など
＜50音順、敬称略＞ |
| 関連会社 |
(株)電算システムホールディングス
(株)ソフトテックス
(株)DSテクノロジーズ
ガーデンネットワーク(株)
(株)ゴーガ
(株)ピーエスアイ
(株)マイクロリサーチ
(株)CMC
(株)システムエンジニアリング
十六電算デジタルサービス(株) |
| 平均年齢 |
41.7才（2021年12月末現在） |
| 平均勤続年数 |
13.0年（2021年12月末現在） |
| 認定 |
・プライバシーマーク付与認定事業者《11820356(09)》
・ISMS認証取得（JQA-IM0090）
・資金移動業者（東海財務局長第00001号）
・PCIDSS準拠認証取得
・電子決済等代行業者（東海財務局長（電代）第3号） |
| 独立系のIT企業 |
独立系のIT企業とは、親会社を持たず資本が独立しており、外部企業から依頼されて情報システム開発を独自に行っている企業です。非独立系のIT企業と比べて偏りなく知識や技術が身に付き、制約なしで自由で柔軟な仕事ができます。「やってみたい！」「トレンドだけど…」という想いを事業に反映する事が可能です。 |
| 新しい価値の創造 |
～独創の技術とノウハウで、「一歩先」を創造します～
創造の世紀を迎え、電算システムはこれまで培った知的資産（ナレッジ）と人的資産（ノウハウ）をベースに、顧客の経営課題を情報技術（ソフトウェア）付加サービスを通して解決する活動の展開と新しいビジネスモデルの創造に中核的なプレーヤーとして活躍し、社会革新の推進に貢献したいと考えています。
この実現のため『知的情報創造企業』（ベスト・ソリューション・プロバイダー）が当社の目指す企業像です。 |
| 情報処理サービス事業 |
1967年の設立以来、お客様の業務が円滑に遂行できるように、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）として各種計算処理や情報処理を受託しております。
お客様にとって情報は大切な資産です。 防犯・防火・防水・耐震対策の堅強なセキュリティ管理された電算システムのインターネットデータセンター（IDC）でお預かりしております。
また、より戦略的な経営にご活用いただけるようデータ処理過程における汎用分析や統計処理などもご提供しております。 |
| ソフトウェア受託開発事業 |
有効なシステム開発は、お客様のニーズを発見すること、すなわち、ニーズが発生した背景にある問題点の発掘から始まります。企業全体の管理体系から各部門の個別業務に至るまで、総合的な分析からソフトウェア開発に着手します。
小規模から大規模まで、多種多様な分野のシステム開発を行ってきたノウハウから生み出されるソフトウェアは、高く評価されており、各分野で活躍しております。
独立系企業のメリットを生かし、ハードウェアや言語にとらわれることなく、電算システムのシステムエンジニア（SE）のフレキシブルな開発技術にて支援しております。 |
| 情報システム構築事業 |
システムインテグレーション（SI）は、ソフト開発技術にお客様のシステム利用用途に応じたハードウェア、メディア、通信ネットワークの組み合わせで、利用環境を作りあげる仕事です。
当社は大規模な市場を有する中古車販売オークションに関して、全国にある各会場へ機器やシステムをご提供しております。 |
| 収納代行サービス事業 |
当社は、1973年民間企業では全国初の金融機関と提携した口座振替利用による収納代行サービスを開始し、1997年には業界他社に先駆け、コンビニ収納代行サービスを開始しました。
通販業界の堅調な拡大に伴い、コンビニ収納代行サービスと郵便振替決済代行サービスの利用は着実に増大しております。また、高速インターネットの普及に伴うペーパーレス決済サービスや、より簡単により安全に誰もがオンラインショッピングを楽しめる電子マネー決済サービス等もお客様のニーズに合わせて展開しております。
現在、収納代行サービスは、自動車税や国民健康保険料などの自治体公金、電力・ガス・水道・通信・放送などの公共料金、診療代金、通販代金、会費など自治体様から各種団体様、企業様向けに多種多様にご利用いただいております。 |
| クラウド事業 |
2006年より Google ビジネスに着手した当社は、国内第一期の Google for Work（現：Google Workspace） パートナー に認定され、以来、検索やメール、グループウェアといった、 Google のソリューションを提供しています。
Google のパートナー向け表彰制度、 Google Enterprise Partner Awards においては、初年度から14年連続を達成しております。
300を超えるパートナー企業の中で、連続受賞は当社のみの快挙です。 |
| 沿革 |
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1967年 3月
- 岐阜県下の民間企業・諸団体を対象に情報処理受託業務を主たる目的として、地元4銀行並びに主要企業の共同出資によって岐阜電子計算センターとして設立。
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1973年 4月
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1977年 1月
- 県域を超えて事業を図るため、社名を(株)電算システムと変更。
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1978年 10月
- 中小企業の情報処理の普及に格段の努力をし、わが国の情報化の促進に多大の貢献をしたとして、「通商産業大臣表彰」を受賞。
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1985年 6月
- 岐阜県で最初に通産省の「電子計算機システム安全対策実施事業所」認定を受ける。
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1990年 7月
- 岐阜県高山市に地元15社と共同出資により当社の協力会社として、(株)システムエンジニアリングを設立。
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1996年 9月
- インターネット接続サービス「alato-Internet」をオープン。
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1997年 1月
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1998年 5月
- テクノセンター（岐阜県大垣市/ソフトピアジャパン）完成。
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1999年 6月
- (株)システムアイシー設立（現・連結子会社、本社：岐阜県岐阜市）
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2003年
- 1月
東京本社（前東京事業部）を設置。岐阜本社とともに二本社制。
5月
「ISMS認証登録」電子商取引に参加されるお客様の管理運用面の国際標準でのセキュリティ対策を行う事業所として登録、認証を受ける。
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2005年 7月
- 財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマークの取得。
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2008年 10月
- 東京証券取引所市場第二部並びに名古屋証券取引所市場第二部に上場。
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2009年 7月
- 高度な耐震、免震、防災設備を備えたデータセンター「DSK-IDC」（岐阜県大垣市）を開設。
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2010年
- 1月
デンタル事業及びデータ入力業務強化のため、(株)ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化。
8月
首都圏において、営業及び開発基盤を確立するため、(株)ニーズエージェンシー（本社：東京都中央区）を子会社化。
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2011年
- 2月
「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録。
7月
資金移動業者として国内送金サービス「DSKスマート送金」を開始。
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2012年
- 2月
ウエスタンユニオンと提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始。
9月
東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え。
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2013年 11月
- 東濃データセンター「T-IDC」（岐阜県土岐市）を開設。
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2014年 9月
- エネルギー業界の多様化に対応し、サービスの拡大と強化を図るため、ガーデンネットワーク(株)（本社：東京都品川区）を子会社化。
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2016年
- 3月
フィリピンの収納代行窓口企業であるCBCI（シーアイエスバヤドセンター社）との収納サービス事業に関する合意書を締結。
10月
グーグルクラウドサービスのワンストップ化とシェア拡大に向け、(株)ゴーガ（本社：東京都渋谷区）を子会社化。
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2017年 3月
- フィリピンの収納代行窓口企業であるCBCI（シーアイエスバヤドセンター社）の発行する株式の取得に関する契約を締結。
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2018年
- 2月
フィリピンのコンビニエンスストアでの収納窓口システムの開始。
6月
「PCIDSS準拠認証取得」を受ける（クレジットカード情報を取り扱う決済等のサービスの運用・維持）。
10月
東濃BPOセンターを開設。
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2019年 5月
- 「電子決済等代行業者（東海財務局長（電代）第3号）」に登録。
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2020年
- 7月
「DSK後払い」サービス開始。
8月
インターネット、モバイル、IoTの普及に伴い、セキュリティ事業をより拡大、発展させるため、情報セキュリティ事業会社 (株)ピーエスアイ（本社：東京都新宿区）をグループ会社化。
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2021年 7月
- (株)システムアイシーを吸収合併。
株式移転により(株)電算システムホールディングスの完全子会社に移行。
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