最終更新日:2022/10/28

全国生活協同組合連合会

業種

  • 共済
  • 生命保険
  • 損害保険
  • その他金融
  • 生活協同組合

基本情報

本社
埼玉県
資本金
2,601億3,697万円(2022年3月31日時点)
売上高
6,569億円(2022年3月期)
従業員
222名(2022年9月1日時点)

少数精鋭で「小さな掛金で大きな保障」への挑戦を続けています

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会社紹介記事

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全国生活協同組合連合会は、都道府県民共済の元受団体として共済事業を展開している非営利の生活協同組合法人だ。現在、47都道府県で2,179万人(件)が加入している。
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「人の素晴らしさや風通しの良い社風も当会の魅力。上席や先輩にも気軽に相談できますし、意見も言いやすい。何かあってもフォローしてくれる先輩がいるから頑張れます」。

思いやりの心が原点。加入者第一の思いを胸に、日々の暮らしに大きな安心を届けたい

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「当会の名称を見ると硬い印象を抱かれると思います。一度、説明会等にお越しいただき、事業内容や理念に共感できる方がいれば、ぜひ、共に働き、成長していきましょう」。

全国生活協同組合連合会は、都道府県民共済(神奈川県は「全国共済」)の元受団体です。事業哲学である「非営利主義」「最大奉仕」「人道主義」を理念として、加入者の利益を最優先して意思決定し実践をしています。また、より多く加入者に還元することをモットーに、誰もが安心して暮らせるよう奉仕の心と人道的な姿勢で事業運営に取り組んでいる組織です。

*先輩からのメッセージ

教育系、金融系を軸に就職活動を行っていた際に、非営利で保障事業を行う全国生協連の存在を知り、会社説明会やOB訪問に参加。そこで「一律掛金・一律保障」「加入者本位」「小さな掛金で大きな保障」という原則のもと、無駄な経費は一切使わず、剰余金は加入者に割り戻すといった事業理念を聞きました。こんなにきれいな事業が存在することに驚くとともに、上記の事業哲学を理想論ではなく、真摯に履行している姿に魅力を感じました。

私が所属しているのは、共済金サービス部の生命査定グループ。5県の県民共済を担当し、各県の県民共済から当会に上がってきた給付の可否判断を迷う事案に対し、担当者や、事案に応じてリサーチ会社、顧問弁護士、顧問医などと相談しながら査定する業務に携わっています。
例えば、死亡診断書に肺炎と記載されている方が、1カ月前にコロナに罹患していたケースの査定など、中には複雑な事案も少なくありませんが、お預かりしている共済掛金が正しく用いられるよう厳正な審査を心掛けています。時に厳しい対応をしなければならないこともあるだけに、感謝のお言葉を頂いたときは本当に心が温かくなります。
私はまだ入職3年目ですが、複数の県を任せてもらっており、支払いの可否判断をしなければならないという点では、非常にやりがいある仕事だと思っています。その分、大きな責任もありますが、支払いの根拠を確かなものにするためにも、傷病名や法律、保険などを休日などを利用して勉強するようにしています。どんな事案が来ても、加入者第一の心を忘れず、迅速に査定できるよう努めていきたいですね。
そして、いつか人事の仕事にも取り組みたいです。教育学部出身の私は人と関わること、人を育てることが好きなので、強みであるコミュニケーション能力を生かし、当会の成長を共に担っていける人材の採用や育成に携わりたいと思っています。(H.U.さん/共済金サービス部・2020年入社)

会社データ

事業内容

●生命共済事業
手頃な掛金で死亡も入院もしっかり保障。
入院から死亡まで、バランス良く保障する「総合保障型」は、2015年4月より掛金据え置きで保障を増額し、各都道府県の保障を統一しました。 
生活者の負担を少しでも軽減し、暮らしに安心をお届けする、この共済に対する期待と社会的役割はますます大きくなり、ご加入者は約1,840万人(傷害保障型共済・傷害共済含む)に達しました。

●火災共済事業
再取得価額で保障する「新型火災共済」。
手頃な掛金で火災はもちろん、火災以外の保障や地震等の見舞共済金も充実。ご加入件数は約339万件です。
本社郵便番号 330-8708
本社所在地 埼玉県さいたま市大宮区大門町 2-118 大宮門街SQUARE14階
本社電話番号 048-633-6253
設立 1971年12月18日
資本金 2,601億3,697万円(2022年3月31日時点)
従業員 222名(2022年9月1日時点)
売上高 6,569億円(2022年3月期)
沿革
  • 1971年12月
    • 首都圏生活協同組合連合会として設立
  • 1972年3月
    • 「生活必需物資の卸売事業」開始
  • 1981年5月
    • 名称を「全国生活協同組合連合会」に変更(全国展開)
  • 1982年10月
    • 「生命共済事業」開始
  • 1985年12月
    • 「新型火災共済(風水害保障付)事業」開始
  • 1989年10月
    • 「こども共済事業」開始
  • 1993年10月
    • 「傷害共済事業」開始
  • 1998年4月
    • 「熟年共済事業」開始
  • 2000年4月
    • ・生命共済「がん特約」「三大疾病特約」「介護・医療特約」新設
      ・熟年共済「がん特約」「三大疾病特約」新設
  • 2000年11月
    • 「こども共済」保障年齢を15歳から18歳に引き上げ
  • 2001年10月
    • 「こども共済」加入年齢を満14歳から満17歳に引き上げ
  • 2002年7月
    • 生命共済「医療特約」開始
  • 2003年10月
    • ・「こども共済」「生命共済」「熟年共済」を「生命共済」に一本化(85歳まで継続)
      ・「熟年型」保障年齢を80歳から85歳に引き上げおよび「医療特約」開始
  • 2005年4月
    • 新型火災共済「借家人賠償責任特約」新設
  • 2012年4月
    • 生命共済「総合保障型」加入年齢を満59歳から満64歳に引き上げ(60歳~65歳の「熟年2型」「熟年4型」の保障を「総合保障型」に統合)
  • 2012年10月
    • 生命共済「入院保障型」「熟年入院型」取扱開始
  • 2013年4月
    • ・生命共済(総合保障型・入院保障型/熟年型・熟年入院型)「新がん特約」「新三大疾病特約」新設
      ・「注文紳士服事業」全国生協連100%出資子会社「株式会社FJCC衣良品サービス」に継承
  • 2013年6月
    • 共済加入数2,000万件に
  • 2015年4月
    • 生命共済「総合保障型」「生命共済6型」の保障内容を全国統一
  • 2016年10月
    • 共済加入数2,100万件に
  • 2018年10月
    • 新型火災共済「地震特約」新設
  • 2020年4月
    • 「傷害保障型共済」新設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.6年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 6.9時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 4名 3名 7名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 4名 0名 4名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 16.5%
      (103名中17名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入職員導入研修・ビジネスマナー研修
・新入職員OJT制度(入職から1年間)
・新入職員フォローアップ研修
・新卒入職1年目~4年目基礎力養成研修
・階層別研修
・志向形成(事業理念)グループワーク研修
・昇進者研修
・コンプライアンス研修
・メンタルヘルス研修
・会員生協との人材交流研修
自己啓発支援制度 制度あり
・研修カフェテリア制度
・外部研修会派遣制度
外部研修会を会社が費用を全額負担して受講できる制度
・通信教育受講制度
受講した通信教育講座を修了した場合に、会社が費用を全額負担する制度
メンター制度 制度あり
各新入職員に1年間、一人ずつ相談者として若手先輩職員を配置し、職場生活や業務習得等のフォローを実施
キャリアコンサルティング制度 制度あり
以下の機会を通して、今後のキャリアや啓発事項の整理・確認を実施
・新入職員フォローアップ面談
・入職2年目フォローアップ面談
・所属長との人事考課面談
・昇進者を対象とした役員との面談
社内検定制度 制度あり
・入職5年目迄の職員を対象とした基礎教育eラーニングの実施(任意受講)
・昇格試験制度

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 1 3 4
    2021年 2 3 5
    2020年 3 3 6
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 4
    2021年 5
    2020年 6
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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