最終更新日:2022/11/6

(株)第一ビルディング

業種

  • 不動産(管理)
  • ビル施設管理・メンテナンス
  • 損害保険
  • 不動産

基本情報

本社
東京都
資本金
9億円
売上高
1,047億3,000万円(2021年度)
従業員
482名(2022年4月1日時点)

      第一生命HDの不動産会社として「働く人」を支え続けて70年以上           「オフィスビルの経営」を一から学び不動産のスペシャリストへ

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会社紹介記事

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全国に広がるネットワークを活かし、各地の受託ビルに密着した運営体制を構築しています
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ビル管理・経営などビルに関わることがすべて仕事です。不動産のスペシャリストとしてワンストップサービスを実現しています。

『ずっと、ビルのこと』

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1951年、私たちは当時日本一高いビルであった「大阪第一生命ビル」の所有者として創業しました。
以来、オフィスビルの管理・経営をフィールドに挑戦し、成長し続けてきました。
第一生命が所有するオフィスビルや複合施設、ファンド物件を中心に
プロパティマネジメント事業を展開しています。
・70年以上、人々の生活を支えてきたビル会社としての歴史
・さらなる飛躍を目指して不動産業界で挑戦し続ける未来
・不動産のスペシャリストとしてお客様にとっての第一を創造している今日
私たちはこの3つの要素で『ずっとビルのこと』を体現しています。

【当社の魅力】
1.業界のリーディングカンパニー!全国に広がるネットワーク
PM業界でも数少ない、全国にネットワークを展開している会社です。
全国42拠点で、各地の受託ビルに密着した運営体制を構築しています。

2.知識・経験は無限大!文・理問わずスペシャリストとして自己成長できる環境
オフィスビルの管理・経営には様々な業務があり、幅広いフィールドが広がっています。
例えば、建物所有者への報告、入居者の募集、収支管理、改修工事の計画、日常の維持管理等があります。
当社では、分業制とせずに、担当者が責任を持って担当ビルに関わり、多くの業務を遂行していく必要があります。
自ら考え、自ら実行できる面白さがプロパティマネジメント業務で味わうことが出来ます。

3.充実した福利厚生制度!全国転勤でも安心の働きやすさ
不動産会社では珍しい、土日祝日が当社の休日となります。
平均有給休暇取得日数は年間16.3日(2021年度実績)、
残業時間は月平均22時間と仕事とプライベートにメリハリをつけることができます。
また、当社には借上社宅制度があり、少ない自己負担で入居することができます。
全国転勤ではありますが、総合職社員の約7割は首都圏に勤務しています。
資格取得をバックアップする奨励金制度や通信教育制度もあり、
社員が成長しながら長く働き続けられる環境を実現しています!

4.女性活躍推進への取組み
2018年に当社の女性活躍への取組みが評価され、
厚労省より『えるぼし認定』を取得することができました!
産休・育休、時差勤務制度等、仕事と育児を両立できる環境が整っています。

会社データ

事業内容
業界最大級のネットワークと、徹底した現場主義。
「顔の見えるマネジメント」がお客様に支持されています。

■プロパティマネジメント業務
・リーシングマネジメント
 テナント誘致や賃貸条件設定、契約管理や既存顧客対応まで
 ビル運営をトータルマネジメントします。
 <具体的業務>
 テナントリーシング(誘致)、マーケットリサーチ、契約管理、
 家賃請求・入金管理、レポーティング(オーナーへの業務報告)

・ファシリティマネジメント
 ビル運営のプロとして、最優のビジネス空間を提供するとともに
 リスク管理や省エネへの貢献、コストの最適化を図ります。
 <具体的業務>
 建物管理(建物保全管理、再委託先管理、事故・故障時緊急対応など)、
 経費管理(物件収支管理、管理仕様見直し・費用削減提案など)

・コンストラクションマネジメント
 中長期的視点から、最適な工事内容とコストを見極め、
 安全性と快適性を追求し、資産価値の維持向上に貢献します。
 <具体的業務>
 工事管理(工事計画の立案、中期修繕計画の診断、工事見積金額の査定、
 工事進捗管理など)

■コンサルティング(不動産関連サービス)
 長年積み上げてきた実績と経験を活かし、
 不動産に関連するお客様の課題解決をお手伝いします。
 <具体的業務>
 建物竣工前コンサルティング(管理運営計画策定など)、
 ビル建替・コンバージョンサポート、不動産仲介、貸ホール業

■損害保険代理業
 資産の保全には欠かせない各種保険についても、幅広い取扱ラインナップ
 の中から、お客さまのニーズに合わせた商品のご提案を行なっています。
 <具体的業務>
 大手損害保険会社の代理店として火災保険・自動車保険等の各種保険業務

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本社郵便番号 141-0032
本社所在地 東京都品川区大崎1-2-2
アートヴィレッジ大崎セントラルタワー11階
本社電話番号 03-6773-7200
設立 1951年1月29日
資本金 9億円
従業員 482名(2022年4月1日時点)
売上高 1,047億3,000万円(2021年度)
拠点 【北海道・東北】
札幌、青森、仙台、秋田

【関東】
大宮、千葉(柏市、浦安市、千葉市)、東京都(中央区、港区、
千代田区、品川区、江東区) 、 川崎、 横浜、厚木、新大井

【北陸・甲信越・中部】
新潟、金沢、松本、静岡、名古屋、大阪、京都、神戸

【中国・四国】
松江、広島、岡山、高松、松山

【九州】
博多、大分、鹿児島、那覇
管理ビル棟数 約350棟(延床面積 約4,370,000平米)
入居会社数 約3,630社
株主 第一生命ホールディングス(株)
免許 宅地建物取引業   国土交通大臣(7)第5075号
マンション管理業  国土交通大臣(5)第031229号
警備業       東京都公安委員会 第3020号
一級建築士事務所  東京都知事登録 第51304号
有資格者 宅地建物取引士、土地家屋調査士、不動産コンサルティング、ビル経営管理士、ファシリティマネジャー、管理業務主任者、マンション管理士、建築物環境衛生管理技術者、建築士、建築設備士、電気主任技術者、電気工事士、ボイラー技士、冷凍保安責任者、施工管理技士 など
沿革
  • 1951年 1月
    • (株)第一生命ビルディング設立(資本金5,000万円)
  • 1961年 2月
    • 相互不動産(株)と合併
  • 1972年 8月 
    • 資本金を1億円に増資
  • 1975年 9月 
    • 商号を「(株)第一ビルディング」に変更
  • 1988年 6月 
    • 資本金を9億円に増資
  • 1989年 4月
    • 不動産に関するコンサルティング業務を開始
  • 1991年12月
    • 不動産の仲介業務を開始
  • 1996年10月
    • 損害保険代理業務を開始
  • 2001年 6月 
    • 本社を東京・京橋から晴海に移転
  • 2010年 7月
    • 本社を東京・晴海から京橋に移転
  • 2019年10月
    • 第一生命ホールディングスに参入
  • 2021年 1月
    • 創立70周年を迎える
  • 2022年 3月
    • 本社を東京・京橋から大崎に移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.4日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 11名 0名 11名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 11名 0名 11名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
◆新入社員研修
ビジネスマナーや仕事の段取り等のスキルなど、基本的な知識習得から実務に即したものまで、幅広く学びます。

◆フォローアップ研修
入社半年後には、これまでの業務の整理や振返り、仕事に対する取組みを確認します。同期の仲間との情報交換を行いながら、今後ステップアップをしていくためのスキルを学びます。

◆階層別研修
求められるスキルや必要な知識を最適なタイミングで効率的に習得できるよう、等級ごとに研修を実施します。仕事の進め方・考え方のマインドセットからマネジメント手法まで、それぞれの役割に応じた研修を行います。

◆業務別研修
「支店業務基礎研修」など、ビル運営の実務に関する様々な業務内容の研修をレベルごとに実施し、社員のスキルアップと共に業務レベルの向上を目指します。
自己啓発支援制度 制度あり
社員の自己啓発をサポートする体制が整っています!

◆資格取得奨励制度
「宅地建物取引士」や「電気主任技術者」などの業務に関する資格から、「日商簿記検定」などの一般的な資格まで、60種類以上の資格を対象に取得を推奨しています。
・費用:資格を取得した場合にはそのレベルに応じて報奨金が支給され、資格取得にかかる受験料や交通費、取得後の免許登録・講習会等にかかる費用等も会社が負担します。

◆通信教育制度
資格取得や業務に関するスキルアップを図るための支援として、年2回通信教育講座(70講座以上)を開講しています。
・費用:「資格取得に関する講座」については該当資格に合格した場合、また「業務に関する講座」については基準以上の点数で修了した場合には、会社が受講料を負担します。

◆オンライン自学習ツールの提供【2022年度より新規導入】
時間・場所を選ばずに自己学習を支援できるよう、オンライン動画学習ツールを導入しました。自分に足りていないスキルやマインドを上司と確認し、レベルに応じた動画から自己研鑽を行います。
・費用:等級に応じて費用負担額が異なり、最大8割を会社が負担します。
メンター制度 制度あり
入社後1年間は1対1でOJT担当者がサポートします。業務に関してだけでなく、些細な相談事も話せるような関係性を築いています!

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 4 0 4
    2021年 5 6 11
    2020年 11 3 14
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 4
    2021年 11
    2020年 14
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 1

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、鹿児島大学、熊本大学、工学院大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京理科大学、長崎大学、日本大学、明治大学、早稲田大学
<大学>
愛知大学、青山学院大学、亜細亜大学、大阪工業大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、関西大学、関東学院大学、京都産業大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、駒澤大学、芝浦工業大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京経済大学、東京理科大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、姫路獨協大学、福岡大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、桃山学院大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
小山工業高等専門学校、北九州工業高等専門学校、富山高等専門学校、函館工業高等専門学校

前年度の採用実績(人数)       2020年  2021年  2022年(予)
――――――――――――――――――――――――
大卒     14名    11名    4名   
高専卒      0名       0名    0名
前年度の採用実績(学部・学科) 文系・理系問わず活躍しています!
【文系】
法学部、社会学部、政治経済学部、経済学部、経営学部、文教育学部、文学部、商学部、人文・文化学群、外国語学部、社会安全学部 など
【理系】
工学部(建築学科・土木工学科・電子機械科・電気工学科・化学工学科)、理工学部、システム工学部、農学部、情報学部 など
【大学院・高専】
建築学専攻、不動産科学専攻、自然科学研究科、複合工学専攻科、電気科、工学研究科 など

先輩情報

毎日成長できる会社です!
H.S
2019年入社
立命館大学
経済学部 経済学科
関西支店
事務・管理業務
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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