最終更新日：2022/12/15

共友リース(株)（OKB大垣共立銀行グループ）

業種

リース・レンタル

基本情報

本社: 愛知県

資本金: 1億2,000万円

売上高: 388億円（2022年3月実績）

役員・従業員総数: 122名（2022年10月1日現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

東海地区No.１！　商社、メーカーの販売促進とお客様の設備投資ニーズをつなげる仕事。医療、建設、サービス・・・あらゆる業界のインフラを支えています！！

会社紹介記事

本社ビルの全景　地下鉄・中村公園駅より徒歩 1 分。単に「モノ」を貸すのではない…新たな価値を私たちと一緒に創りましょう！

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: 単に「モノ」を貸すのではない…新たな価値を私たちと一緒に創りましょう！

「リース＝賃貸」！？　いいえ、私たちのミッションは課題解決なんです！

こんにちは！営業の石黒です。製造、建設、医療…色々な業界の方とお会いするため、毎日がとても新鮮です。業界の仕組みがわかるのって、本当に面白いですよ！	企業の設備投資に欠かせない手段…学生の皆さんはきっと銀行融資をイメージすることと思いますが、実は、世の中の企業の90％以上の会社が「リース」により設備を導入しているんです。リースは、単に貸すだけではありません。「生産計画に合わせたインフラ整備は、どうすれば実現できるのか？」「国、地公体からの補助金制度を活用するためには、どんな方法があるのか？」といった課題に対し、リースサービスを通じてお客様の課題を解決しているんです。 ★当社はOKB大垣共立銀行のグループ会社です！

こんにちは！営業の石黒です。製造、建設、医療…色々な業界の方とお会いするため、毎日がとても新鮮です。業界の仕組みがわかるのって、本当に面白いですよ！

企業の設備投資に欠かせない手段…学生の皆さんはきっと銀行融資をイメージすることと思いますが、実は、世の中の企業の90％以上の会社が「リース」により設備を導入しているんです。
リースは、単に貸すだけではありません。
「生産計画に合わせたインフラ整備は、どうすれば実現できるのか？」「国、地公体からの補助金制度を活用するためには、どんな方法があるのか？」といった課題に対し、リースサービスを通じてお客様の課題を解決しているんです。

★当社はOKB大垣共立銀行のグループ会社です！

会社データ

事業内容	■リース ■割賦販売 ■リース・割賦販売を通じての各種コンサルティング　ほか　リースとは、お客様が希望される（ピンポイントで指定する）新品の機械設備等を、当社がお客様に代わって購入し、お客様に対してその物件を比較的長期にわたり賃貸する取引のことをいいます。　当社は、営業開発部を中心として既存の概念にとらわれない新たな価値の創造に注力。その結果、補助金を活用したリーススキームを実現するなど、他社との差別化を図っています。リースは単に物を貸すのではなく、金融・コンサル・商社の機能が融合したサービスです。

本社郵便番号	453-0834
本社所在地	名古屋市中村区豊国通1-22-2 大垣共立銀行中村支店ビル
本社電話番号	052-419-2001
設立	1964年7月14日
資本金	1億2,000万円
役員・従業員総数	122名（2022年10月1日現在）
売上高	388億円（2022年3月実績）
事業所	■愛知県　名古屋市、春日井市、岡崎市 ■岐阜県　岐阜市、大垣市、多治見市 ■滋賀県　彦根市 ■東京都　中央区
関連会社	(株) 大垣共立銀行
沿革	1964年東京都中央区において資本金500万円で「協栄リース(株)」を設立 1972年名古屋市中区栄に名古屋支店を開設 1976年資本金1億2,000万円に増資 1978年「共友リース(株)」へ社名変更　大垣共立銀行のグループ会社となる 1980年岐阜支店開設 1982年名古屋市に本社を移転　旧本社を東京支店に変更 1983年大垣支店を開設 1989年美濃加茂支店を開設 1997年春日井支店を開設 1999年名古屋市中村区豊国通に本社を移転 2001年オートリース部を開設 2003年美濃加茂支店を多治見市に移転し、多治見支店を開設 2007年春日井市松新町に春日井支店を移転 2008年岡崎支店を開設 2010年滋賀営業所を開設 2012年タイ国のバンコクに駐在員事務所を開設（地銀系リース会社初） 2014年設立50周年を迎える 2014年営業開発部を開設 2019年タイ国のバンコクに駐在員事務所を閉鎖し、同国に「共友リースサポートデスク」を設置。 2020年滋賀営業所を移転し、彦根支店を開設 2021年タイ国の「共友リースサポートデスク」を閉鎖。

働き方データ

平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12日
2021年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	4名	1名	5名
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	4名	0名	4名
	2021年度

社内制度

研修制度	制度あり【総合職】 ■入社時研修本社にて1カ月に渡りリースのイロハ、社内手続き、コンプライアンス、システムオペレーション、与信判断等、リース営業に不可欠な知識を習得していただきます。尚、講師は全て社内担当部門の責任者クラスが担当しますので、分かりにくい点があればすぐに質問・解決できます。その後、営業店にて5カ月に渡りOJTを実施します。 ■フォローアップ研修入社後の知識定着、及び悩みの解決を図るため、入社後2年目・3年目・4年目を対象に年2回実施しています。 ■リーダー研修若手の連帯感の醸成、及び若手特有の悩みを解決することを目的に、年4回実施。尚、講師は若手先輩社員が担当します。 ■指名研修入社経過年数、及び役職のステップアップに応じて会社が指定する外部研修（マネージメント力の強化、ビジネススキルの強化ほか）を受講していただきます。
自己啓発支援制度	制度あり ■資格取得奨励金制度 ■通信教育制度（強制・任意） ■外部研修への参加制度（強制・任意）
社内検定制度	制度あり ■あり（年2回）

採用実績

過去3年間の新卒採用者数


2022年	1名	2名	3名
2021年	2名	2名	4名
2020年	2名	3名	5名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2022年	3名
2021年	4名
2020年	5名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2022年	0名
2021年	1名
2020年	1名

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	＜大学＞愛知大学、愛知学院大学、朝日大学、青山学院大学、京都産業大学、岐阜大学、岐阜経済大学、金城学院大学、神戸市外国語大学、駒澤大学、椙山女学園大学、中京大学、同志社大学、名古屋大学、名古屋学院大学、名古屋商科大学、名古屋市立大学、南山大学、日本福祉大学、三重大学、明治大学、名城大学、立命館大学、和歌山大学
前年度の採用実績(人数)	2022年4月 3名（予） 2021年4月 4名 2020年4月 5名

前年度の採用実績(学校)

＜大学＞
愛知大学、愛知学院大学、朝日大学、青山学院大学、京都産業大学、岐阜大学、岐阜経済大学、金城学院大学、神戸市外国語大学、駒澤大学、椙山女学園大学、中京大学、同志社大学、名古屋大学、名古屋学院大学、名古屋商科大学、名古屋市立大学、南山大学、日本福祉大学、三重大学、明治大学、名城大学、立命館大学、和歌山大学

前年度の採用実績(人数)

2022年4月
3名（予）

2021年4月
4名

2020年4月
5名