最終更新日:2022/8/8

共友リース(株)(OKB大垣共立銀行グループ)

業種

  • リース・レンタル

基本情報

本社
愛知県
資本金
1億2,000万円
売上高
389億円(2021年3月実績)
役員・従業員総数
126名(2022年4月1日現在)

東海地区No.1! 商社、メーカーの販売促進とお客様の設備投資ニーズをつなげる仕事。医療、建設、サービス・・・あらゆる業界のインフラを支えています!!

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会社紹介記事

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本社ビルの全景 地下鉄・中村公園駅より徒歩 1 分。
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単に「モノ」を貸すのではない…新たな価値を私たちと一緒に創りましょう!

「リース=賃貸」!? いいえ、私たちのミッションは課題解決なんです!

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こんにちは!営業の石黒です。製造、建設、医療…色々な業界の方とお会いするため、毎日がとても新鮮です。業界の仕組みがわかるのって、本当に面白いですよ!

企業の設備投資に欠かせない手段…学生の皆さんはきっと銀行融資をイメージすることと思いますが、実は、世の中の企業の90%以上の会社が「リース」により設備を導入しているんです。
リースは、単に貸すだけではありません。
「生産計画に合わせたインフラ整備は、どうすれば実現できるのか?」「国、地公体からの補助金制度を活用するためには、どんな方法があるのか?」といった課題に対し、リースサービスを通じてお客様の課題を解決しているんです。

★当社はOKB大垣共立銀行のグループ会社です!

会社データ

事業内容
■リース
■割賦販売
■リース・割賦販売を通じての各種コンサルティング ほか

 リースとは、お客様が希望される(ピンポイントで指定する)新品の機械設備等を、当社がお客様に代わって購入し、お客様に対してその物件を比較的長期にわたり賃貸する取引のことをいいます。
 当社は、営業開発部を中心として既存の概念にとらわれない新たな価値の創造に注力。その結果、補助金を活用したリーススキームを実現するなど、他社との差別化を図っています。

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リースは単に物を貸すのではなく、金融・コンサル・商社の機能が融合したサービスです。

本社郵便番号 453-0834
本社所在地 名古屋市中村区豊国通1-22-2
大垣共立銀行中村支店ビル
本社電話番号 052-419-2001
設立 1964年7月14日
資本金 1億2,000万円
役員・従業員総数 126名(2022年4月1日現在)
売上高 389億円(2021年3月実績)
事業所 ■愛知県
 名古屋市、春日井市、岡崎市
■岐阜県
 岐阜市、大垣市、多治見市
■滋賀県
 彦根市
■東京都
 中央区
関連会社 (株) 大垣共立銀行
沿革
  • 1964年
    • 東京都中央区において資本金500万円で「協栄リース(株)」を設立
  • 1972年
    • 名古屋市中区栄に名古屋支店を開設
  • 1976年
    • 資本金1億2,000万円に増資
  • 1978年
    • 「共友リース(株)」へ社名変更 大垣共立銀行のグループ会社となる
  • 1980年
    • 岐阜支店開設
  • 1982年
    • 名古屋市に本社を移転 旧本社を東京支店に変更
  • 1983年
    • 大垣支店を開設
  • 1989年
    • 美濃加茂支店を開設
  • 1997年
    • 春日井支店を開設
  • 1999年
    • 名古屋市中村区豊国通に本社を移転
  • 2001年
    • オートリース部を開設
  • 2003年
    • 美濃加茂支店を多治見市に移転し、多治見支店を開設
  • 2007年
    • 春日井市松新町に春日井支店を移転
  • 2008年
    • 岡崎支店を開設
  • 2010年
    • 滋賀営業所を開設
  • 2012年
    • タイ国のバンコクに駐在員事務所を開設(地銀系リース会社初)
  • 2014年
    • 設立50周年を迎える
  • 2014年
    • 営業開発部を開設
  • 2019年
    • タイ国のバンコクに駐在員事務所を閉鎖し、同国に「共友リースサポートデスク」を設置。
  • 2020年
    • 滋賀営業所を移転し、彦根支店を開設
  • 2021年
    • タイ国の「共友リースサポートデスク」を閉鎖。

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 4名 1名 5名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 4名 0名 4名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
【総合職】
■入社時研修
本社にて2カ月に渡りリースのイロハ、社内手続き、コンプライアンス、システムオペレーション、与信判断等、リース営業に不可欠な知識を習得していただきます。尚、講師は全て社内担当部門の責任者クラスが担当しますので、分かりにくい点があればすぐに質問・解決できます。その後、営業店にて4カ月に渡りOJTを実施します。

■フォローアップ研修
入社後の知識定着、及び悩みの解決を図るため、入社後2年目・3年目・4年目を対象に年2回実施しています。

■リーダー研修
若手の連帯感の醸成、及び若手特有の悩みを解決することを目的に、年4回実施。尚、講師は若手先輩社員が担当します。

■指名研修
入社経過年数、及び役職のステップアップに応じて会社が指定する外部研修(マネージメント力の強化、ビジネススキルの強化ほか)を受講していただきます。
自己啓発支援制度 制度あり
■資格取得奨励金制度
■通信教育制度(強制・任意)
■外部研修への参加制度(強制・任意)
社内検定制度 制度あり
■あり(年2回)

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 2 2 4
    2020年 2 3 5
    2019年 2 2 4
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 1
    2019年 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 4
    2020年 5
    2019年 4

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、愛知学院大学、朝日大学、青山学院大学、京都産業大学、岐阜大学、岐阜経済大学、金城学院大学、神戸市外国語大学、駒澤大学、椙山女学園大学、中京大学、同志社大学、名古屋大学、名古屋学院大学、名古屋商科大学、名古屋市立大学、南山大学、日本福祉大学、三重大学、明治大学、名城大学、立命館大学、和歌山大学

前年度の採用実績(人数) 2022年4月
3名(予)

2021年4月
4名

2020年4月
5名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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