最終更新日:2022/12/2

第一建設工業(株)

  • 上場企業

業種

  • 建設
  • 設備工事
  • 建築設計
  • 不動産

基本情報

本社
新潟県
資本金
33億237万円
売上高
427億円(2022年3月実績)
従業員数
1010名(2022年3月末現在就業者数)

【福利厚生充実】【安心の研修制度】「鉄道工事」を新潟から展開するゼネコンです!

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会社紹介記事

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鉄道があって当たり前、インフラが整備されて当たり前。第一建設工業はその当たり前の生活を支えているというプライドがあります。
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橋梁、トンネルなどの工事を行う「土木事業」、駅やマンション、商業施設などの建設を行う「建築事業」、線路のメンテナンスや敷設を行う「線路事業」の3事業を展開。

私たちが作り上げているものは、明日をつなげ、人を豊かにする未来。

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東北、信越、関東といった広域にわたるエリアでの施工管理や設計が主な業務。

第一建設工業は、新潟、東京、長野、秋田、山形及び仙台を地盤に、道路・橋りょう・トンネルなどの「土木事業」、線路の敷設や補修を行う「線路事業」、住宅、工場、マンションなどの建設を行う「建築事業」の3分野を中心に各種工事施工を行う総合建設業です。
建造物で人々の暮らしを支え、地域に貢献する「街づくり」、そして社員教育の向上や日々の業務を通じて、「人づくり」に取り組み続けています。
「当たり前」の生活を支え、そしてよりよい明日の暮らしをつくるため、プライドを持って日々の業務を行っています。

活躍の分野は幅広いフィールドに及び、3つの事業を中心に提案や設計から施工、メンテナンスまでトータルでお客様をサポートしていきます。

また、実質無借金経営、自己資本比率84.2%、当期純利益率6.8%であり、抜群の経営安定度を誇ります。

会社データ

事業内容
1. 土木、建築、軌道等建設工事一式の請負
2. 土木、建築、軌道工事の企画、設計、測量、監理及びコンサルティング
3. 土木、建築、軌道の構造物の調査及び検査
4. 土木、建築、軌道工事用資材の製造販売
5. 不動産の売買、交換、賃貸、仲介及び管理
6. 損害保険代理業
7. 前各号に関連する一切の事業
本社郵便番号 950-8582
本社所在地 新潟県新潟市中央区八千代1丁目4番34号
本社電話番号 025-241-8111
第一建設工業株式会社 東日本エリアで鉄道工事を施工するゼネコンです!
設立 1942(昭和17)年9月23日
資本金 33億237万円
従業員数 1010名(2022年3月末現在就業者数)
売上高 427億円(2022年3月実績)
事業所 本社/新潟
支店/新潟・東京・長野・秋田・仙台
ほか工事所、事務所、営業所(全40か所)
業績推移 2022年3月……売上高:427億円 経常利益:33.2億円
2021年3月……売上高:549億円 経常利益:54.2億円
2020年3月……売上高:479億円 経常利益:43.9億円
2019年3月……売上高:498億円 経常利益:53.3億円
2018年3月……売上高:506億円 経常利益:63.4億円
主な取引先 JR東日本及びグループ各社、国土交通省、農林水産省、他主要省庁、 鉄道建設・運輸施設整備支援機構、日本下水道事業団、新潟県、長野県、秋田県、山形県、他主要公共発注機関及び民間各社
株主構成 ビービーエイチ フォー フィデリティー ロープライス ストックファンド、東日本旅客鉄道(株)、旭調査設計(株)、(株)第四北越銀行、(株)北陸銀行 その他
平均年齢 40.4歳(2022年3月現在)
平均給与 751.1万円(2022年3月現在)
沿革
  • 1942年 9月
    • 鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業(株)を設立。
      新潟県新津町に新津支店、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店(現山形営業所)、秋田県秋田市に秋田支店を設置。
  • 1944年 6月
    • 商号を新潟鉄道工業(株)に変更。
  • 1944年 9月
    • 鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。
  • 1949年10月
    • 建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。(以後2年ごとに更新)
  • 1950年 8月
    • 商号を新鉄工業(株)に変更。
      事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。
  • 1952年 9月
    • 経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業(株)を吸収合併。
  • 1957年 8月
    • 商号を第一建設工業(株)に変更。
  • 1972年 4月
    • 不動産に関する業務を事業目的に追加。
  • 1972年 7月
    • 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。
      (以後3年ごとに更新)
  • 1973年10月
    • 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特・般一48)第1948号を取得。
      (以後3年ごとに更新、なお、1997年10月より5年ごとに更新)
  • 1978年 4月
    • 東京営業所(東京都台東区)を支店に昇格。
  • 1982年12月
    • 仙台営業所(宮城県仙台市)を支店に昇格。
  • 1984年 6月
    • 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。(以後3年ごとに更新。なお、1996年6月より5年ごとに更新)
  • 1989年 2月
    • 関連会社として(株)ホームテック・旭を設立。
  • 1989年 7月
    • 子会社として(株)シビル旭を設立。
  • 1991年 3月
    • (株)ホームテック・旭を子会社化。
  • 1994年 8月
    • 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  • 1998年 7月
    • 本店を本社と新潟支店に分離。
  • 2004年12月
    • 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  • 2008年 4月
    • 新潟市江南区にコンクリート事業部を設置。
  • 2010年 4月
    • ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
  • 2012年 3月
    • 亀田研修センター内に、安全「DAIICHI」学習館を開設。
  • 2013年7月
    • 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、
      東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  • 2022年4月
    • 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.9年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 24.0時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.4日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 47名 48名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 15名 16名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
入社後、研修センター等において2カ月間の集合教育(講義・実務)を行います。
その後は各部門に配属となり、先輩社員とともに実務を通じて学んでいくOJTとなります。さらに、階層別教育・職能別教育・技術教育などがあります。
自己啓発支援制度 制度あり
各資格取得支援研修の実施
メンター制度 制度あり
里親・サポーター制度
新入社員の抱える様々な不安に対して先輩社員がアドバイスし、解決に導きます。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
年に2回の面談を実施
社内検定制度 制度あり
昇級試験の実施

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 22 3 25
    2021年 16 1 17
    2020年 19 2 21
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 25
    2021年 17
    2020年 21
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 1
    2020年 2

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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