最終更新日:2022/4/8

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(株)【博報堂DYグループ】

業種

  • 広告
  • インターネット関連
  • 専門コンサルティング
  • 情報処理
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
東京都
資本金
40億3,100万円
売上高
単体:1,653億9,600万円(2021年6月時点)
従業員
単体:1,508名(2021年4月時点)

インターネット広告のあらゆる領域に対応し、デジタル社会の未来に活力を与える。

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会社紹介記事

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DACでは若手社員が最前線で活躍している。やる気さえあれば新入社員でもどんどん仕事を任せてもらえる環境がある。
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恵比寿ガーデンプレイスタワーにオフィスを構えるDAC。都心を一望でき、快適なオフィス環境が整っている。

デジタル社会に活力を与え、未来を切り拓いていくDAC

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日々進化し続けるこの業界。デジタル広告業界の中心に立ち、デジタルのパワーを感じながら、最先端の環境で働くことができる会社です!

1996年12月、DACはインターネットの普及を背景に、次世代の新しい広告スタイルを見据え、(株)博報堂DYメディアパートナーズをはじめとした大手広告会社の出資を受け、設立されました。

これまでDACは、数多くの媒体社や広告会社とのパートナーシップのもと、”デジタルの未来に、もっと力を。”というミッションを掲げ、変化の激しい市場とともに成長を続けてきました。
2019年4月には博報堂DYデジタルと統合し、”デジタル社会の未来を創造する「テクノロジー」と「実行力」を持ったプロフェッショナルへ。”という新ビジョンのもと、デジタルの「可能性」を具体的な「価値」に変えていくため、広告やマーケティングの新しい形を創造しています。

社会全体でデジタルトランスフォーメーションが進む現在、生活者の行動もビジネスも、デジタルの力によって驚くべき速さで変化し続けています。そのような環境において求められる要素は「変化創造」「スピード」 「柔軟性」、常に新しい情報にアンテナを張り、自ら動いていく主体的な「行動力」。DACには、一人ひとりが自身の「枠」にとらわれず、個性を放ち、仲間と一丸となって挑戦することができる環境があります。

<人事部 担当>

会社データ

事業内容
■メディアサービス
コンサルテ-ションからプランニング、インターネットにおける広告枠の仕入れ・販売、運用、結果分析までのトータル支援、メディと協働した新たな広告商品の開発など、様々なサービスを提供しています。広告主・広告会社・媒体社のパートナーとして、生活者や社会の多様なニーズを見据えた最適な広告コミュニケーションを実現すべく、新たな広告フォーマットの在り方についても常に探求し続けています。

■ソリューションサービス
DACでは、保有する豊富なデータと数々の開発実績を基に、最新テクノロジーを駆使することでDMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)やメッセージング管理ソリューションをはじめとした、さまざまな革新的ソリューションを自社開発しています。マーケティングにおけるデータ活用が本格化する中で、効果的なマーケティングコミュニケーションの実現をサポートします。

■グローバルサービス
DACのグローバルサービスは、2001年、海外媒体広告枠の買い付けからスタートしました。現在は、これまで培ってきたデータドリブンマーケティングに関する知見などDACの強みを活用し、中華圏とその他アジア地域を中心にグローバルな事業を展開しています。媒体社、広告主に対してアドテクノロジーや最先端のマーケティングソリューションを提供するほか、各国の企業とさまざまな取り組みをおこなっています。

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デジタル領域における広告、およびソリューションの提供

本社郵便番号 150-6033
本社所在地 東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー33F
本社電話番号 03-5449-6311
設立 1996年12月2日
資本金 40億3,100万円
従業員 単体:1,508名(2021年4月時点)
売上高 単体:1,653億9,600万円(2021年6月時点)
事業所 東京(本社)、関西支社、中部支社、九州支社、赤坂オフィス、高知オフィス、新潟オフィス
関連会社 ◆連結子会社
 ユナイテッド(株)
 (株)博報堂アイ・スタジオ
 (株)プラットフォーム・ワン
 (株)アド・プロ
 (株)トーチライト
 D.Table(株)
 北京DAC
 台灣DAC
 DAC ASIA PTE.LTD.
 I-DAC PTE.LTD. 
 DAC Tech Vietnam JOINT COMPANY
 DAC DATA SCIENCE VIETNAM COMPANY LIMITED
 eMFORCE Inc.

◆持分法適用関連会社
 (株)メンバーズ
 (株)スパイスボックス
 アドイノベーション(株)
 ベビカム(株)
 livepass(株)
沿革
  • 1996年
    • 12月 (株)博報堂、(株)旭通信社(現(株)アサツーディ・ケイ)、第一企画(株)(同)、(株)デジタルガレージ、(株)読売広告社、(株)アイアンドエス(現(株)アイアンドエス・ビービーディオー)、(株)徳間書店の共同出資により設立
  • 1998年
    • 3月 (株)大広、(株)日本経済社がコンソーシアム代理店に参加
  • 2000年
    • 12月 関西支社を開設
  • 2001年
    • 7月 ナスダック・ジャパン市場(現:JASDAQ)に上場
      10月 ニューヨークオフィス開設
  • 2004年
    • 12月 子会社として、広告掲載に関する進行管理会社「(株)アド・プロ」を設立

         情報セキュリティ・マネジメント・システム国際規格「BS7799:PART2:2002」および国際規格「ISMS認証基準Ver.2」の認証取得(現:ISO27001)
  • 2005年
    • 10月 中国におけるネット広告コンサルティング会社「北京迪愛慈商務諮詢有限公司」を設立(現:北京迪愛慈広告有限公司)
  • 2007年
    • 1月 九州支社を開設
      12月 (株)アイレップとの共同出資により、(株)レリバンシー・プラスを設立
  • 2008年
    • 2月 在京主要テレビ局および(株)日本経済新聞デジタルメディアに第三者割当を実施
      6月 中部支社を開設
      10月 広告評価システムに関する特許を取得(特許第4199434号)
  • 2009年
    • 2月 (株)博報堂アイ・スタジオを連結子会社化
      2月 (株)博報堂に第三者割当増資を実施し、(株)博報堂DYホールディングスの連結子会社となる
      5月 (株)エルゴ・ブレインズが(株)インタースパイアを吸収し、商号を(株)スパイアに変更
  • 2009年
    • 6月 (株)アイレップを持分法適用関連会社化
      8月 インターネット広告提供システムに関する特許を取得(特許第4362117号)
  • 2010年
    • 12月 (株)アイレップを連結子会社化
  • 2011年
    • 2月  (株)プラットフォーム・ワン設立
      12月 (株)トーチライトを連結子会社化
  • 2012年
    • 3月 ngi group(株)(モーションビート(株))を連結子会社化
      5月 DAC ASIA PTE. LTD.(DACアジア)を設立
      6月 Innity Corporation Berhadと資本業務提携
  • 2012年
    • 7月 DACアジアとInnityの合弁でI-DAC PTE. LTD. を設立
      9月 イールド管理システムに関する特許を取得(特許番号第5080630号)
      12月 モーションビート(株)と(株)スパイアが合併、商号をユナイテッド(株)に変更
  • 2013年
    • 4月 広告出稿量推計装置に関する特許を取得(特許番号第5238612号)
  • 2014年
    • 1月 アドイノベーション(株)に出資し、持分法適用関連会社化
  • 2015年
    • 2月 広告配信システムに関する特許を取得(特許第5699175号)
      8月 (株)グライダーアソシエイツに出資し、持分法適用関連会社化
  • 2016年
    • 3月 (株)ユビレジと資本業務提携
      4月 (株)博報堂DYメディアパートナーズ、ヤフー(株)と共同で、(株)Handy Marketingを設立
      8月 台灣DACを設立
  • 2016年
    • 10月 (株)アイレップとの共同持株会社D.A.コンソーシアムホールディングス(株)を設立
      11月 米国にYengage Corporationを設立(現 連結子会社)
  • 2017年
    • 2月 DAC Tech Vietnam JOINT STOCK COMPANYを連結子会社化
      3月 エヴィクサー(株)と資本業務提携
      7月 (株)TABI LABOと資本業務提携
  • 2018年
    • 2月 EverySense,Inc.と資本業務提携
      3月 (株)リボルバーと資本業務提携
      6月 (株)エビリーと資本提携
      8月 Tangerine(株)と資本提携

      10月 D.A.コンソーシアムホールディングス(株)が(株)博報堂DYホールディングスの完全子会社となる

      12月 (株)レポハピと資本提携
  • 2019年
    • 1月 (株)GIFMAGAZINEと資本提携

      4月 (株)博報堂DYデジタルと統合

      8月 eMFORCE Inc.を連結子会社化
         (株)Reviewと資本業務提携
  • 2020年
    • 3月 吉積ホールディングス(株)と共同でD.Table(株)を設立

      6月 福岡テクノロジーラボを開設
  • 2021年
    • 4月 米国Loop Now Technologiesとの戦略パートナーシップを締結し、Fireworkの日本国内への本格参入を支援

      6月 米国MediaMathと共同でMediaMath Japan(株)を設立

働き方データ

  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 19.5%
      (159名中31名)
    • 2021年度

    2021年3月末時点 管理的地位にある者に占める女性の割合

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修(入社後1カ月程度)、フォローアップ研修、ビジネススキル研修等
自己啓発支援制度 制度あり
公認資格取得支援制度、一般教育受講支援制度、外部講習受講支援制度等
メンター制度 制度あり
配属後1年間OJT研修制度があります。
新入社員1人ずつにトレーナーが付き、業務をサポートしていきます。

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 51 53 104
    2020年 54 55 109
    2019年 48 46 94

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、学習院大学、京都府立大学、慶應義塾大学、首都大学東京、千葉工業大学、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、東北大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、宮城大学、明治大学、山形大学、横浜市立大学、立命館大学、早稲田大学
<大学>
愛知県立大学、青山学院大学、茨城大学、愛媛大学、桜美林大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪芸術大学、大阪電気通信大学、鹿児島大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南大学、神戸大学、国際基督教大学、駒澤大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、首都大学東京、昭和女子大学、信州大学、実践女子大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、多摩美術大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京情報大学、東京女子大学、東京造形大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、広島市立大学、福岡大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学

アベリストウィス大学、カニシャス大学、サルベレジーナ大学、ディーキン大学、ドラリー大学、ニューヨーク州立大学バッファロー校、 ほか

前年度の採用実績(人数)    2020年  2021年  2022年
―――――――――――――――――――――――
大卒  109名   104名   130名(予定) 

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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