最終更新日:2022/11/18

朝日航洋(株)【トヨタグループ】

業種

  • 空輸
  • 建設コンサルタント
  • 情報処理
  • ソフトウエア
  • 検査・整備・メンテナンス

基本情報

本社
埼玉県、東京都
資本金
31億9,250万円
売上高
349億2,000万円(2021年3月期連結)
従業員
1,505名(2021年11月現在単体)

「航空」と「空間情報」2つの業界に携わる会社。一刻を争うドクターヘリ運航や報道取材、防災支援、インフラ整備等、幅広い分野で活躍するトヨタ自動車グループ企業です!

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会社紹介記事

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日本国内のドクターヘリシステムの構築に黎明期から携わり、運航実績は国内トップクラス。被災地支援やテレビ中継・ドラマ・映画の空撮にも当社のヘリが活躍しています。
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様々なモビリティを駆使した測量技術と解析技術によって、高精度な地理空間データを提供。自然災害に備えた地形調査やハザードマップ作成、インフラ整備に貢献しています。

ドクターヘリ、最先端測量、空飛ぶクルマ――身近な暮らしに、無限の未来に貢献!

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「空飛ぶクルマ」を活用した医師搬送システムの検討にも参画。ドクターヘリの活用を広めてきた実績・ノウハウを生かし、実現化に向けてチャレンジを続けています。

「航空」「空間情報」と聞くと、「なじみのない分野かも」と思われるかもしれません。でも、実は学生の皆さんの身近なところで私たちの仕事が活かされています。朝日航洋では文系・理系にかかわらず、幅広い先輩たちが活躍しています。

■ドクターヘリや空撮、災害支援に貢献する「航空事業」
航空事業がメインとするのは、ヘリコプターの運航です。救急医療現場に駆け付けるドクターヘリ、皆さんにもおなじみの報道取材や、・ドラマ・CM・映画などで目にする迫力の空撮、山間部への建設資材の輸送など、さまざまなシーンで当社のヘリが活躍しています。また、国内外への運航が可能なビジネスジェット機は、多忙なビジネスパーソンを支えています。チャーター機ということもあり、コロナ禍でも需要が高まっています。

■防災やインフラ整備に先端技術を注ぐ「空間情報事業」
様々なモビリティを用いた計測技術と、解析技術の融合によって高精度な空間データを作成し、各自治体のハザードマップや防災計画、道路・上下水道・電気などの生活インフラ整備に広く活用されています。また空間情報に関してもDXの流れがあります。ここで将来目指すDXの世界は、実世界(フィジカル空間)を仮想的な世界(サイバー空間)に再現することで、現状の3Dに未来の情報を重ねて様々なシミュレーションができるデジタルツインの世界を目指しています。

■“空飛ぶクルマ”にも参画する「UAS事業」
航空事業と空間情報事業で培った技術を掛け合わせ、新たな事業としてスタートしたのがUAS事業です。UASとは無人航空機のことで、レーザースキャナを搭載したドローンを使った計測や、電力施設や橋の点検などを手掛けています。さらに、未来のモビリティとして注目を集めているのが「空飛ぶクルマ」です。当社ではこれまで培ってきた技術を活かし、空飛ぶクルマの実現に向けた先進的なプロジェクトに参画しています。近い将来、私たちが関わった空飛ぶクルマが、医療や輸送、交通で活躍する日が訪れることでしょう。

――皆さんの暮らしにも密接に関わり、医療や防災、インフラ整備などに広く貢献する朝日航洋。皆さんの活躍の場も、技術系から事務系まで多彩に広がっています。各種研修や資格取得支援、入社後のメンター制度などを通して、皆さんの成長をバックアップします。

私たちと未来を切り拓き、安全・安心な社会づくりに貢献していきましょう!

会社データ

事業内容
■航空運輸事業
 ◇旅客輸送(ヘリコプター及びビジネスジェット機運航)
 ◇医療航空搬送(ドクターヘリ)
 ◇物資輸送(建設資材・鉄塔・生コン)
 ◇石油開発支援
 ◇報道取材・TV・ドラマ・CM空撮
 ◇送電線パトロール
 ◇防災ヘリ等の運航・整備受託
 ◇航空機整備事業など

■空間情報事業
 ◇航空レーザ計測
 ◇航空写真測量
 ◇UAV(ドローン)測量
 ◇リモートセンシング
 ◇固定資産調査・評価
 ◇GISシステム開発・販売
 ◇道路現況レーザ計測:モービル・マッピング・システム
 ◇防災・環境コンサルタント
 ◇海洋表層観測・海底地層探査など

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朝日航洋は、人が立ち入ることのできない災害現場や危険・測量困難箇所での測量も可能にしたUAV(ドローン)を用いた次世代測量も積極的に実施しております。

本社郵便番号 136-0082
本社所在地 東京都江東区新木場4丁目7番41号(東京ヘリポート内)
本社電話番号 03-3522-6777
第二本社郵便番号 350-1165
第二本社所在地 埼玉県川越市南台3丁目14番4号
第二本社電話番号 049-244-4893
設立 1955(昭和30)年 7月20日
資本金 31億9,250万円
従業員 1,505名(2021年11月現在単体)
売上高 349億2,000万円(2021年3月期連結)
代表者 代表取締役社長 加藤 浩士
経営理念 1. 安全と信頼によるお客様満足の追求
2. 変化とスピードによるビジネスの推進
3. 人を活かし人を育てる
系列 トヨタグループ
株主構成 ■トヨタ自動車(株) 99.98%
■その他       0.02%
事業所 ■航空事業本社/東京(江東区)
■空間事業本社/埼玉(川越市)
▼支社/札幌、仙台、新潟、東京、埼玉、名古屋、大阪、福岡
▼運航所・基地/全国16カ所
▼支店・営業所/全国33カ所
主な免許・認証 【航空事業関係】
航空機使用事業免許、不定期航空運送事業免許、航空(国際)運送事業許可、航空機整備検査事業場認定(国土交通省)、航空機整備改造事業場認定(国土交通省)、装備品修理改造事業場認定(国土交通省)、回転翼航空機修理事業認可(国土交通省)、回転翼航空機用トランスミッション修理事業認可(経済産業省)、回転翼航空機修理事業認可(経済産業省)、金属製回転翼修理事業認可(経済産業省)、無線局認定点検事業者認定(第一種点検事業)(総務省)等

【空間情報事業関係】
測量業者登録、補償コンサルタント登録、建設コンサルタント登録、地質調査業者登録、一級建築士事務所、不動産鑑定業者登録、ISO9001(品質)認定機関/UKAS (英国貿易産業省の外郭団体)、ISO14001(環境)認定機関/UKAS (英国貿易産業省の外郭団体)、プライバシーマーク使用事業者認定、ISO27001(ISMS)認定機関/UKAS (英国貿易産業省の外郭団体)、ISO55001(アセット))認定機関/ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン 等
認定・表彰受賞 ◆健康経営優良法人2021(大規模法人部門)認定
◆次世代認定マークくるみん
◆がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰(奨励賞)
◆埼玉県あったか子育て企業賞(奨励賞)
◆埼玉県多様な働き方実践企業(ゴールド認定)
◆埼玉県障害者雇用優良事業所
◆がんアライ宣言・アワード2019(ゴールド受賞)
朝日航洋グループ構成会社 ◆朝日航洋(株)
◆朝日航空(株)
◆セントラルヘリコプターサービス(株)
◆(株)北海道朝日航洋
◆(株)北日本朝日航洋
◆(株)タス
(グループ計6社)
沿革
  • 1955年
    • 朝日航空(株)創立(1956年朝日ヘリコプター(株)に社名を改称)
  • 1957年
    • 黒部ダム建設支援(建設物資輸送・人員輸送)
  • 1960年
    • 東洋航空事業(株)創立
  • 1964年
    • 富士山頂の気象観測用レーダードームの空輸成功
  • 1968年
    • インドネシア石油開発の支援飛行で業界初の海外進出
  • 1972年
    • 東京都営ヘリポートに東京基地開設
  • 1975年
    • ヘリコプター2機をバングラデシュに派遣、ベンガル湾石油に協力
  • 1982年
    • 朝日ヘリコプター(株)と東洋航空事業(株)合併、「朝日航洋(株)」として新発足
  • 1983年
    • 青函トンネルの渡海測量及び長距離海底トンネル測量の実施
  • 1989年
    • 第31次・南極観測隊支援飛行
  • 1996年
    • 長崎県普賢岳の緑化作業委託
  • 1997年
    • トヨタ自動車(株)グループ傘下へ
  • 1998年
    • ALMAPS(空中レーザー計測システム )事業開始
  • 1999年
    • 小型機による国際チャーター事業認可取得
  • 2000年
    • ドクターヘリの試行的事業開始
  • 2004年
    • 新潟県中越地震救援物資輸送、報道取材・レーザー計測実施
  • 2007年
    • 新潟県中越沖地震 斜め写真撮影・レーザ計測実施
  • 2008年
    • 岩手・宮城内陸地震 斜め写真撮影・レーザ計測実施
  • 2011年
    • 東日本大震災 救援物資輸送・報道取材・斜め写真撮影実施
  • 2014年
    • 東南アジアにもアクセス可能な日本籍ビジネスジェット機(C680)を本邦初就航
  • 2016年
    • 次世代認定マークくるみん認証取得
  • 2016年
    • 熊本地震復興支援
      (物資輸送・人員輸送・航空写真撮影)
  • 2017年
    • ヘリ専用の飛行訓練装置(Flight Training Device)を導入
  • 2018年
    • 高性能のドローンレーザを導入
      「8K」動画技術を道路インフラ点検に活用
  • 2020年
    • 健康経営優良法人2020(大規模法人部門)に認定
      7月九州南部大雨による被災地の航空写真撮影実施

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.1年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 19.6時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.5日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 14名 20名 34名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 14名 9名 23名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 3.2%
      (283名中9名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
入社後1カ月間の新入社員研修においてビジネスパーソンの基礎を学びます。
研修終了後、各職場に配属され、そこでOJTによる職種別教育が行われ、スペシャリスト養成を目指した専門的な教育を実践で学びます。
【教育】
 ・コンプライアンス教育
 ・選抜教育
 ・自己啓発教育
 ・個人情報保護教育
【研修】
 ・階層別研修
【支援】
 ・キャリア形成支援
【セキュリティ関連】
 ・情報セキュリティ
自己啓発支援制度 制度あり
<資格取得支援制度あり>
・空間情報総括監理技術者資格試験
・技術士(一次・ニ次・技術士補)
・測量士、測量士補など
メンター制度 制度あり
新卒採用者が1日も早く会社に馴染み、持てる能力を最大限に発揮していただくために、配属先の先輩社員が職場や仕事上の悩み相談、業務上の手順についての助言、技術的な問題への指導を行い、成長を見守るメンター制度を導入しております。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
各職種毎に分かれ、業務遂行に必要な専門的な知識・技能の習得を学びます。
(操縦職・整備職・技術職・営業職・運航管理職)
 ・一等航空整備士(回転翼)・二等航空整備士(回転翼)
 ・一等航空整備士(飛行機)
 ・運航管理従事者

社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 32 12 44
    2021年 23 14 37
    2020年 16 10 26
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 44
    2021年 37
    2020年 26
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 1
    2020年 2

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学、北見工業大学、東北大学、秋田大学、新潟大学、筑波大学、茨城大学、千葉大学、埼玉大学、東海大学、東京農工大学、東京電機大学、日本大学、法政大学、帝京大学、神奈川工科大学、金沢大学、金沢工業大学、大阪市立大学、京都大学、三重大学、岡山大学、鳥取大学、愛媛大学、高知工科大学、福岡大学、鹿児島大学
<大学>
札幌大学、札幌学院大学、札幌国際大学、酪農学園大学、青森大学、北里大学、弘前大学、八戸工業大学、岩手大学、岩手県立大学、東北大学、東北工業大学、東北学院大学、東北福祉大学、東北文化学園大学、茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、前橋工科大学、高崎経済大学、千葉大学、千葉工業大学、麗澤大学、敬愛大学、埼玉大学、埼玉工業大学、東京大学、東京理科大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京国際大学、東京情報大学、東京家政大学、東京女子大学、東京家政学院大学、国際基督教大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、日本工業大学、日本福祉大学、東海大学、首都大学東京、國學院大學、江戸川大学、青山学院大学、芝浦工業大学、早稲田大学、慶應義塾大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、専修大学、学習院大学、学習院女子大学、中央大学、津田塾大学、聖心女子大学、大東文化大学、拓殖大学、産業能率大学、成蹊大学、上智大学、立正大学、城西大学、獨協大学、駒澤大学、国士舘大学、亜細亜大学、大妻女子大学、明海大学、明星大学、玉川大学、創価大学、武蔵大学、昭和女子大学、横浜国立大学、武蔵野大学、神奈川大学、神奈川工科大学、関東学院大学、職業能力開発総合大学校、新潟大学、山梨大学、信州大学、金沢大学、金沢星稜大学、金沢工業大学、富山大学、富山県立大学、福井大学、静岡大学、名古屋大学、名古屋女子大学、中京大学、中部大学、愛知学院大学、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知淑徳大学、南山大学、名城大学、金城学院大学、岐阜大学、京都大学、京都産業大学、京都府立大学、京都外国語大学、京都工芸繊維大学、同志社大学、立命館大学、奈良大学、奈良県立大学、和歌山大学、大阪大学、近畿大学、大阪工業大学、大阪電気通信大学、大阪経済法科大学、大阪女学院大学、大阪産業大学、大阪芸術大学、大阪体育大学、大阪商業大学、大阪経済大学、大阪学院大学、大阪府立大学、関西大学、関西学院大学、関西外国語大学、龍谷大学、摂南大学、甲南大学、阪南大学、神戸大学、神戸学院大学、岡山大学、岡山理科大学、広島大学、広島工業大学、広島経済大学、福山大学、徳島大学、愛媛大学、高知大学、高知工科大学、山口大学、九州大学、九州産業大学、九州工業大学、北九州市立大学、福岡大学、佐賀大学、長崎大学、長崎総合科学大学、熊本大学、熊本県立大学、熊本学園大学、崇城大学、日本文理大学、鹿児島大学、第一工業大学、防衛大学校、航空大学校、海上保安大学校
<短大・高専・専門学校>
国際航空専門学校、中日本航空専門学校、日本航空大学校、日本航空大学校北海道、東日本航空専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、大原簿記学校、成田国際航空専門学校、サレジオ工業高等専門学校、中央工学校、大阪航空専門学校、近畿測量専門学校、神戸市立工業高等専門学校

前年度の採用実績(人数) 入社年  20年  21年  22年(予定)
─────────────────────────
院 了   6名   5名   3名
大 卒  13名  18名  28名
専門卒   7名  14名   14名 
短大卒   0名   0名   0名
─────────────────────────
合 計  26名  37名  45名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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