最終更新日:2022/11/11

トヨタテクニカルディベロップメント(株)【TTDC】

業種

  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 自動車・自動車部品

基本情報

本社
愛知県
資本金
5億5,000万円 ※トヨタ自動車(株)100%出資
従業員
1,000名(2022年4月1日現在)
売上高
153億円(2021年度)

「知的財産」と「計測制御」。トヨタと共に培った技術でお客様の開発を守り、加速させる

会社紹介記事

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クルマのあり方そのものが大きく変わり、世の中の仕組みも変わっていく。TTDCは、そんな"変革期"に立ち向かうトヨタ及びグループ各社の開発競争力向上に貢献します。

新たな価値創出を牽引する専門家集団として豊かな社会づくりに貢献する

TTDCは「知的財産」「計測制御」の領域に特化した、技術の専門会社です。
知的財産事業は特許によって世界中のお客様の技術を守るだけでなく未来を指し示します。
計測制御事業は品質を証明する計測ソリューションやシミュレーション環境を先回りして準備し、開発を加速させます。

私たちは、一人ひとりが技術のプロとして、常に時代の一歩先を行く新しい価値の創造に挑戦し続けています。CASE、Sociery5.0。劇的に変化する社会において、世界中から最先端の技術や情報を集め、組み合わせ、ソリューションとして提供し、モビリティを中心にお客様の新たな価値創出に貢献します。

会社データ

事業内容
◆特許を読み解き、未来を示す「知的財産事業」 ◆
1台のクルマが世の中に出るとき、そこに搭載される特許は数百にも及びます。それらひとつひとつの技術を守ることが、私たちのミッションです。生み出された技術に対し、「その技術は世の中にまだ無いものか」「どのように特許を出願すれば、広く技術を守れるのか」など、知財のプロとしての知識を織り込み技術の価値を証明する。その積み重ねで技術は守られています。特許にはまだ世に出ていない技術をオープンな情報として知ることができる唯一の手段である側面もあります。そんな情報を世界中から集め未来を読み解き、今後の経営戦略につながる有益な情報を提供し続け、お客様の新たな価値創出に貢献する、これが知的財産事業の使命です。

◆知的財産事業◆
1.特許情報に基づく調査解析・未来予測
2.特許出願・権利化支援
3.外国出願

◆最新技術を計り、制御を見える化するプロ「計測制御事業」◆

例えば、自動運転のような新しい技術が生み出されたとしても、その品質が実証されなければ世に出すことはできません。私たちが開発、提供する評価環境は、未来のクルマに搭載される技術が正しく機能しているかを確かめる上で必要不可欠なものです。どのようなデータが取れれば有効なのか。どのような評価システムや環境であれば、開発者の要求に応えられるのか。トヨタと自動車の制御を熟知しているからこそ、その答えを導くことができる。それがTTDCの計測制御事業です。これまで培った経験や知見に加え、シミュレーションやAIといった先端技術を駆使し、広くモビリティの発展へ寄与していきます。

1.計測技術、ソリューションの開発・提供
2.MBD(モデルベース開発)・シミュレーション
3.ビックデータ解析・AIの活用
4.車両開発設備導入支援
etc...

本社郵便番号 470-0334
本社所在地 愛知県豊田市花本町井前1番地9
本社電話番号 0565-46-7500
設立 2006年4月1日
資本金 5億5,000万円 ※トヨタ自動車(株)100%出資
売上高 153億円(2021年度)
従業員 1,000名(2022年4月1日現在)
事業所 愛知県豊田市
静岡県裾野市
代表者 代表取締役社長執行役員 香川 佳之
主な取引先 トヨタ自動車(株) 他

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.8年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.0時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17.0日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 22名 25名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 3名 6名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、資格別教育、職位別教育 等
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育補助、社内英会話教室、資格取得報奨金 等
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
毎年(1回/年)上司とキャリアプランに関する面談を実施
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 15 4 19
    2020年 12 7 19
    2019年 12 6 18
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 19
    2020年 19
    2019年 18
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知教育大学、愛知県立大学、愛知淑徳大学、会津大学、青山学院大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、岩手県立大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、岡山県立大学、お茶の水女子大学、香川大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、学習院大学、北九州市立大学、北見工業大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、近畿大学、岐阜大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、神戸大学、神戸市外国語大学、公立はこだて未来大学、国際教養大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、椙山女学園大学、成蹊大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、鳥取大学、富山大学、富山県立大学、豊田工業大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、名古屋女子大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、日本大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、広島市立大学、福井大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海道大学、三重大学、宮崎大学、室蘭工業大学、明治大学、名城大学、山形大学、山口大学、山梨大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) 2023年卒(予定):20名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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