最終更新日:2022/8/18

ナラサキ産業(株)【東証スタンダード上場】

  • 上場企業

業種

  • 商社(機械・プラント・環境)
  • 商社(電子・電気機器)
  • 商社(化学・石油・ガス・電気)
  • 商社(建材)
  • 商社(複合)

基本情報

本社
北海道、東京都
資本金
23億5,471万円
売上高
775億7,100万円(2022年3月実績)
従業員
415名(2022年3月)

電機・機械・建設・エネルギーなど、幅広い分野で日本のインフラを支え続けて120年!!生活や技術の変革と共に成長し続ける商社です!!

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会社紹介記事

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営業でも助け合うシーンが多い同社。「人の温かさを感じる」「人間味がある」という言葉が自然と社員から出る社風で、報告・連絡・相談が取りやすいのが特徴だ。
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エレクトロニクス、メカトロニクス、マテリアル、エネルギー各分野と多岐にわたり事業を展開している。半導体製造から太陽光発電まで、専門商社として躍進している。

日本の産業を支える技術系総合商社。事業領域も、活躍フィールドも幅広い!

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「自立心」と「自律心」を人材観に掲げ、「積極的チャレンジ精神を歓迎します」と語る総務人事部の牧野人事担当課長。職種別の研修などバックアップ体制も充実。

< 創業120年!伝統ある独立系の技術系総合商社 >
ナラサキ産業は、生活に必要なモノやサービスを生産・提供する企業に対し、機械・部品・システム等を販売する技術系商社です。

三菱電機の一次代理店として主に同社製品を扱う「電機本部」、工場や農業施設における生産システムをトータルで提案営業する「機械本部」、社会インフラに必要不可欠な資材・エネルギーの供給・販売を行う「建設・エネルギー本部」の3本部体制の下、単に商品を販売するだけでなく、合理化・効率化のためのソリューションを提供したり、工場等の施設全体のシステムや自動化をコーディネートしたりできることを強みに、企業活動を行っています。

近年は各企業の生産体制のグローバル化に応え、海外ビジネスモデルの構築にも取り組んでいます。2004年に上海に駐在員事務所を開設して電機部品やレーザー加工機等を現地に販売しているほか、セラミックス等の輸入も開始。2012年にはベトナムにも駐在員事務所を開設しました。


< 自分をお客様に買ってもらい、社会に貢献する >
商材に詳しいプロをお客様とする営業は、簡単な仕事ではありません。取引金額も大きいですから、誠実な対応を積み重ね、信頼をいただいて初めて買っていただけます。「喋りが上手い」よりも「話をきちんと聞く、一生懸命対応する、ウソをつかない、約束は守る」ことが武器になる仕事です。「話すのが得意ではないから営業は向いていない」と諦めるのではなく、自分のどんな強みでお客様と信頼関係を築くことができそうかを考えてほしいと思います。

商社の役割は、メーカーとお客様をつなぎ合わせること。日々のコミュニケーションを大切にし、メーカーとお客様の両方のパートナーとなれば、活躍できるフィールドはますます広がるでしょう。BtoB(法人営業)のためあまり表には出ませんが、普段は目にすることのない小さな部品から地図に残るような大きな建物・プラントまで、当社は実に幅広い業界の、様々な仕事を支えています。

<人事担当課長/牧野 進>

会社データ

正式社名
ナラサキ産業株式会社
正式社名フリガナ
ナラサキサンギョウ
事業内容
電機機器、建築設備、FA・高機能材料、工業機械、農業施設、建材、エネルギー、建設機械等の幅広い事業フィールドで、モノの生産やサービスの提供に必要な産業機械・部品・システム・資材を販売しています。

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本社郵便番号 104-8530
本社所在地 東京都中央区入船3-3-8 プライムタワー築地
本社電話番号 03-6732-7354
創業 1902(明治35)年3月
設立 1943年10月
資本金 23億5,471万円
従業員 415名(2022年3月)
売上高 775億7,100万円(2022年3月実績)
事業所 本 社:東京
支 社:札幌
支 店:旭川、帯広、仙台、神奈川、名古屋、大阪、九州
営業所:苫小牧、室蘭、函館、盛岡、水戸、郡山、川越、甲府、日立、沼津
海外駐在員事務所:ハノイ(ベトナム)
業績 【連結】 (単位:百万円)
決算期     売上高    経常利益
2022年3月期  94,797    2,303
2021年3月期  87,168    1,900
2020年3月期  98,697    2,427

【単体】 (単位:百万円)
決算期     売上高    経常利益
2022年3月期  77,571    1,831
2021年3月期  70,949    1,492
2020年3月期  80,788    2,065
株主構成 三菱電機(株) STATE STREET BANK AND TRUST 三菱UFJ信託銀行(株) 日本カストディ銀行(株) 東京海上日動火災保険(株) 光通信(株) (株)北洋銀行 極東開発工業(株) ナラサキ産業社員持株会 住友大阪セメント(株) 自社 
主な取引先 ENEOS(株) 三菱電機(株) 日鐵セメント(株) 出光興産(株) ホクレン農業協同組合連合会 三菱電機住環境システムズ(株) 東洋水産(株) 川崎近海汽船(株) 大林組(株) (株)東芝 全国農業協同組合連合会 赤城乳業(株)
関連会社 ナラサキスタックス(株)
ナラサキ石油(株)
悠禧貿易(上海)有限公司
Cong ty TNHH Narasaki Viet Nam
平均年齢 42.3歳(2022年3月現在)
平均勤続年数 16.2年(2022年3月現在)
沿革
  • 1902(明治35)年
    • 3月 元社長楢崎平太郎個人経営にて創業
      室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む
      その後造船業[1907(明治40)年]、海上運送業務[1908(明治41)年]を開始
  • 1928(昭和 3)年
    • 10月 法人組織に改組し、(株)楢崎商店を設立
  • 1935(昭和10)年
    • 9月 造船部門を分離して(株)楢崎造船鉄工所(楢崎造船(株))を設立
  • 1943(昭和18)年
    • 10月 港湾運送業統制令により、(株)楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運(株)に吸収統合されたので、港湾運送業を中断し、楢崎商事(株)を新設
  • 1946(昭和21)年
    • 5月 東京出張所を開設
  • 1947(昭和22)年
    • 4月 三菱電機(株)並びに磐城セメント(株)(住友大阪セメント(株))の特約店となる
  • 1949(昭和24)年
    • 4月 三菱石油(株)(JX日鉱日石エネルギー(株))の特約店となる
  • 1954(昭和29)年
    • 5月 富士セメント(株)(日鐵セメント(株))の特約販売店となる
  • 1963(昭和38)年
    • 2月 商号を楢崎産業(株)に変更
  • 1963(昭和38)年
    • 4月 株式を東京第2部、札幌各証券取引所に上場
  • 1968(昭和43)年
    • 5月 旭川楢崎石油(株)[1961(昭和36)年6月設立]、東京楢崎石油(株)[1962(昭和37)年8月設立]、札幌楢崎石油(株)[1962(昭和37)年11月設立]、室蘭楢崎石油(株)[1967(昭和42)年4月設立]の子会社4社を合併統合し、商号を楢崎石油商事(株)として新発足[ナラサキ石油(株)]
  • 1984(昭和59)年
    • 4月 楢崎港運(株)[1969(昭和44)年2月設立]、苫小牧楢崎港運(株)[1966(昭和41)年6月設立]、楢崎運輸(株)[1960(昭和35)年5月設立]の小会社3社を合併統合し、併せて複合輸送本部の業務を移管し、商号を楢崎総合運輸(株)として発足
  • 1991(平成 3)年
    • 10月 運航部門を分離し楢崎総合運輸(株)と統合(ナラサキスタックス(株))、楢崎石油商事(株)を合併し燃料本部を新設
  • 2002(平成14)年
    • 10月1日 商号をナラサキ産業(株)に変更
  • 2004(平成16)年
    • 6月 上海駐在員事務所を開設
  • 2006(平成18)年
    • 2月 中国現地法人悠禧貿易(上海)有限公司を設立
  • 2007(平成19)年
    • 6月 本店所在地を室蘭から札幌に変更
  • 2012(平成24)年
    • 4月 静岡営業所を開設
  • 2012(平成24)年
    • 8月 ハノイ駐在員事務所を開設
  • 2013(平成25)年
    • 7月 NARASAKI VIETNAM CO.,LTD を設立
  • 2013(平成25)年
    • 9月 茨城営業所を開設
  • 2018(平成30)年
    • 5月 東関東営業所を移転。(茨城県水戸市)
  • 2020年(令和2年)
    • 3月 ベトナム現地法人『NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.』ホーチミン支店を開設
  • 2020年(令和2年)
    • 3月 九州営業所を移転(福岡県福岡市)
  • 2020年(令和2年)
    • 6月 室蘭営業所を移転(北海道室蘭市)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.2年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.3時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.3日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員研修
・営業職研修
・主任研修
・教育担当者研修
・管理職研修
・考課者訓練
・社外講習会
・国家資格取得奨励金制度
・通信教育講座援助金制度 
など
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育支援
国家資格取得奨励制度

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 6 2 8
    2021年 5 2 7
    2020年 12 3 15
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 4
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 8
    2021年 7
    2020年 15

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
宇都宮大学、東北大学、東洋大学、日本大学、明治大学、早稲田大学、東京農業大学、青山学院大学
<大学>
青山学院大学、旭川大学、跡見学園女子大学、茨城大学、岩手大学、桜美林大学、大阪工業大学、大阪電気通信大学、大谷大学、大妻女子大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、神田外語大学、学習院大学、北見工業大学、九州大学、京都外国語大学、京都産業大学、京都文教大学、近畿大学、釧路公立大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、神戸学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、相模女子大学、札幌大学、札幌学院大学、札幌市立大学、静岡大学、芝浦工業大学、淑徳大学、昭和女子大学、城西大学、女子栄養大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、筑波大学、帝京大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京経済大学、東京工科大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、弘前大学、福岡大学、福島大学、平成国際大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、北海道教育大学、松山大学、三重大学、武蔵大学、武蔵野大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山形大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、酪農学園大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、麗澤大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)      2020年 2021年 2022年
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大卒   15名  7名   8名
前年度の採用実績(学部・学科) 経済学部・経営学部・商学部・法学部・生産工学部・工学部・理工学部・理学部・農学部・酪農学部・海洋学部・人文学部・教育学部・政治経済学部・社会学部・人間環境学部・人間科学部・外国語学部・文学部・文理学部・文芸学部 他

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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