最終更新日:2022/12/30

(株)南日本情報処理センター(MIC)【NECグループ】

業種

  • ソフトウエア
  • 情報処理

基本情報

本社
鹿児島県
資本金
7,000万円
売上高
78億8,500万円(2022年9月決算)
従業員
416名(2022年12月時点)

私たちMICは快適な職場環境で、最新のICTを鹿児島から全国へ導入・サポートできる南九州最大のICT企業です。一緒にNext-MICを作り上げていきましょう!

会社紹介記事

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鹿児島市東開町に自社ビルを保有しており、最先端の設備とICT機機器で快適な職場環境です。また鴨池新町にも自社ビルを所有しています。
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私たちの経営理念として、一番大切にしているのは、「笑顔の創造 SMILE CREATION」 です。

●南九州最大の情報サービス企業
当社は南日本新聞社と日本電気(株)を主要株主として1969年、昭和44年に設立、南九州でトップクラスの情報サービス企業です。事業所として鹿児島市内に本社ビル、東京・宮崎・福岡・奄美・関西にオフィスを構えています。他にもインターネットデータセンター(iDC)をはじめ大規模な設備も保有しています。常に現況に留まらず、地域に貢献する情報サービスの開拓者として事業展開しており、県内のみならず県外へも自社パッケージの販売に力を注ぎ、全国展開を積極的に推進しております。
『ISO9001(取得済み)』に沿った品質保証システム、『ISO14001(取得済み)』に沿った環境マネジメントシステム、『ISO/IEC27001(取得済み)』に沿った情報セキュリティマネジメントシステムも確立しております。
また、『キャリア開発制度』『高度情報処理技術者育成支援制度』などの教育・研修システムの確立、「ソフトウエア大賞」、「MVP賞」等の表彰制度などで数々の活性化策を講じ、発想豊かで積極的な人材育成と快適なオフィス環境の創造に努めています。

●より快適な企業環境
就業環境においてはハード面、ソフト面も併せ快適な環境改善に常に取り組んでいます。2002年(平成14年)本社ビルを東開町に移し、十分なスペースで快適な職場環境を提供しています。スマートデバイス等を活用した社員コミュニケーションの実現や場所を選ばない情報の利活用など、最新のICTに触れることで社員一人ひとりの創造性が発揮できる職場環境を目指しています。
また、社内規定として、毎週水曜日(及びそれにプラスして部門ごとに定める月あたり数日)はノー残業デー、2022年よりビジネスカジュアルの導入など定期的にリフレッシュ出来る体制も整えています。
併せて、有給休暇取得促進制度(誕生日、記念日等休暇の利用促進)やリフレッシュ休暇(有給休暇とは別に年6日)、育児を目的とした特別有給休暇制度、配偶者出産特別有給休暇制度、フレックスタイム制度など、ライフ・ワーク・バランスの実現を積極的に支援する制度を備えております。

会社データ

事業内容
・システムインテグレーションサービス
・ソフトウェア開発
・インターネットデータセンター(iDC)
・アウトソーシングサービス
・コンピュータ保守
・インターネットプロバイダー“MINC”
・地域流通VAN(付加価値通信)
・オンライン、受託計算
・データ入力サービス
・コンピュータ要員の養成教育サービス
本社郵便番号 891-0115
本社所在地 鹿児島県鹿児島市東開町4-104
本社電話番号 099-269-9700
設立 1969年(昭和44年)10月15日
資本金 7,000万円
従業員 416名(2022年12月時点)
売上高 78億8,500万円(2022年9月決算)
事業所 本  社:鹿児島市東開町4-104
鴨池新町ビル:鹿児島市鴨池新町5番22号
東京支社:東京都品川区南大井6丁目16番4号 戸浪大森ビル8F
宮崎支社:宮崎市広島2丁目5番16号 興亜宮崎ビル5F
奄美支社:奄美市名瀬永田町2-1 NTT名瀬ビル1F
福岡オフィス:福岡市博多区博多駅東2-5-19 サンライフ第3ビル6F
関西オフィス:大阪市淀川区西中島7丁目1番29号 新大阪SONEビル12F
株主構成 主要株主:(株)南日本新聞社、日本電気(株)【NEC】
主な取引先 地方自治体
公営企業体
組合団体
学校
一般企業
医療機関
その他
関連会社 (株)南日本新聞社
日本電気(株)(NEC)
(株)エム・ディ・エス
(株)エム・エム・シー
メルシーネット(株)
平均年齢 41.0才(2022年9月時点)
平均勤続年数 16.7年(2022年9月時点)
平均給与 581万1,416円(2020年)
主な取引銀行 鹿児島銀行 本店
三井住友銀行 鹿児島南支店
日本政策投資銀行 南九州支店
加盟団体 NEC販売特約店
NEC情報サービス事業グループ(会員)
一般社団法人情報サービス産業協会(会員)
一般社団法人鹿児島県情報サービス産業協会(会員)
一般社団法人テレコムサービス協会(会員)
社団法人九州テレコム振興センター(会員)
財団法人地方自治情報センター(賛助会員)
日本保健医療情報システム工業会
沿革
  • 1970年
    • ・南日本新聞会館1期工事完成と同時に同会館へ移転
  • 1980年
    • ・南日本電算サービス(株)(MCS)を設立、パンチ部門を移管
      ・IPA(情報処理振興事業協会)より「分散型クレジット管理 オンラインシステム」の開発を受注
  • 1981年
    • ・日本電気病院情報システム販売部へ4名を派遣
      ・資本金を4,000万円に倍額増資
      ・IPAより「中小都市ガス販売管理オンラインシステム」の開発を受注
  • 1982年
    • ・鹿児島市鴨池新町5番22号の敷地に本社ビルの建築に着工
      ・資本金を7,000万円に増資本社ビル竣工、移転
  • 1984年
    • ・本社事業所が通産省・電子計算機システム安全対策実施事業所認定制度に合格
      ・VAN(付加価値通信網)事業者として、郵政省認可
  • 1986年
    • ・NEC C&C-VANアクセスポイント開設
      ・パソコン通信サービス開始
      ・(株)エム・ディ・エスを設立
      ・MCSからパンチ業務を引き継ぐ
  • 1988年
    • ・南九州流通VAN(株)設立
      ・鹿児島県庁に分室開設
      ・入力マシンS3200IDS、1システム11キ-ステ-ションを設置
  • 1989年
    • ・情報化月間情報化貢献企業として通産大臣表彰
      ・創立20周年
  • 1990年
    • ・南国ショッピンクセンタービルに分室を開設
      ・行政システム部が移転
      ・南日本マイクロコンピュータ(株)に資本参加マイコン販売を本格的に開始
  • 1991年
    • ・本社OAプラザを鹿児島第一・海上ビルに開設
      ・OAシステム部とソフトウェア開発課が移転
      ・本社OAプラザ、LAN完成
  • 1992年
    • ・全社的にフレックスタイム制、キャリア開発制度を開始する
      ・システム推進部を新設
  • 1995年
    • ・SI本部とシステム開発本部を統合、SI開発本部とし4本部制に集約
  • 1996年
    • ・月間MVP賞表彰制度を導入
      ・インターネットプロバイダーMINCを開局
      ・ダイヤルインに移行
      ・全社的にグループウェアを整備
  • 1998年
    • ・通産省システムインテグレーション登録・認定を受ける  
      ・SI開発本部と情報処理部ネットワークサービス課を統合し、ソリューション本部に。医療システム本部を療福祉本部と改 称し、オープンシステム推進グループを情報技術開発部と地 図情報システム課に再編
  • 1999年
    • ・品質保証の国際規格「ISO9001」を認証取得(医療福祉本部が提供するシステムインテグレーションサービス)
      ・インターネット事業推進室を設置、全社的な事業の拡大を図る
  • 2000年
    • ・通産省SI・SO登録・認定
      ・品質保証の国際規格「ISO9001」を全社で認証取得
  • 2002年
    • ・鹿児島市東開町に本社移転
      ・プライバシーマーク認証取得
  • 2003年
    • ・データセンターを開設
      ・ISMS認証取得
      ・ISO14001認証取得
  • 2011年
    • ・福岡オフィスを開設
  • 2013年
    • ・奄美支社開設
  • 2016年
    • ・データセンターを拡張
      ・奄美支社を奄美市名瀬永田町に移転
  • 2017年
    • ・関西オフィスを開設
      ・福岡オフィスを博多区博多駅東に移転
      ・かごしま子育て応援企業に認定される
  • 2019年
    • ・創立50周年
  • 2020年
    • ・DX推進室を設置
      ・厚生労働省認定子育て支援事業「くるみん」認定取得
  • 2021年
    • ・SDGs宣言

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.3年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18.4時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.8日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 7名 10名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 3名 6名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 4.0%
      (50名中2名)
    • 2020年度

    2019年12月からは、男性の育児休業を促進する旨の規則改正を行いましたので、 2020年は男性の育児休業取得率の上昇が見込まれます。

社内制度

研修制度 制度あり
■新入社員研修、営業研修、管理職研修、資質研修、技術研修、MMS(社内マネジメントシステム)教育研修、メンタルヘルス研修、各種社外研修
自己啓発支援制度 制度あり
■技術資格奨励金制度…IPAで実施する情報処理技術者試験に合格すると、試験ごとに設定された奨励金が支給されます
(支給額:30,000円~300,000円 資格毎に支給額を設定してあります)
また、内定後から入社までの間に合格された場合も、社員と同一基準にて入社後に奨励金が支給されます
メンター制度 制度あり
■新入社員研修後、各本部配属時に先輩社員がつき、ご質問・ご相談にお答えします
キャリアコンサルティング制度 制度あり
■年1回 目標キャリア設定面談有り
社内検定制度 制度あり
■ITSSレベルチェック
■情報セキュリティチェック
■iCD(iコンピテンシディクショナリ)診断

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
鹿児島大学、東北大学、宮城大学、広島大学、大阪大学、奈良女子大学、和歌山大学、九州大学、九州工業大学、鳥取大学、豊橋技術科学大学
<大学>
鹿児島大学、筑波大学、電気通信大学、静岡大学、山口大学、九州大学、長崎大学、大分大学、宮崎大学、琉球大学、鹿屋体育大学、下関市立大学、北九州市立大学、県立広島大学、岡山県立大学、八戸工業大学、千葉工業大学、慶應義塾大学、駒澤大学、芝浦工業大学、順天堂大学、成蹊大学、成城大学、中央大学、東京電機大学、東京理科大学、日本大学、明治大学、明治学院大学、神奈川大学、鶴見大学、金沢工業大学、愛知工業大学、龍谷大学、大阪工業大学、関西大学、近畿大学、関西学院大学、神戸学院大学、九州共立大学、九州産業大学、久留米大学、福岡大学、福岡工業大学、長崎総合科学大学、崇城大学、熊本学園大学、第一工業大学、活水女子大学、北海道情報大学、鹿児島国際大学、熊本県立大学、産業能率大学、志學館大学、佛教大学、九州工業大学、大阪大学、鹿児島純心女子大学、佐賀大学、和歌山大学、立正大学、宮崎公立大学、徳山大学
<短大・高専・専門学校>
鹿児島工業高等専門学校、九州職業能力開発大学校附属川内職業能力開発短期大学校(専門課程)、日本電子専門学校、日本工学院専門学校、東京電子専門学校、大阪コンピュータ専門学校、鹿児島純心女子短期大学、KCS鹿児島情報専門学校、鹿児島キャリアデザイン専門学校、鹿児島県立短期大学、鹿児島女子短期大学

Dervy大学、京都コンピュータ学院、カルチャーブレーンコンピュータアート学院、姶良高等技術専門学校、南日本コンピュータ学院、専修学校コンピュータ専門学校、南日本簿記専門学校、神奈川総合高等職業訓練校、ウィスコンシン州立大学

採用実績(人数)         2018年   2019年   2020年   2021年
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大学院了      5名     -     1名     2名 
大学卒       7名     3名     8名     12名
専門卒       1名     3名     1名     2名
短大卒       1名       -     1名     1名
高校卒       -       -     3名     3名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 17 3 20
    2020年 10 4 14
    2019年 4 2 6
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 20
    2020年 14
    2019年 6
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 0

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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