最終更新日:2022/11/29

日本振興(株)

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • 建設

基本情報

本社
大阪府
資本金
1億円
売上高
145億円(2021年4月期)
従業員
1,021名

【業界のリーディングカンパニー】建設コンサルタントとしての高い技術力、長年培った信頼と実績により業界をリードしています。

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会社紹介記事

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日本振興が手がけるのは、官公庁等の事業者と造り手の架け橋となる「事業監理」。この分野のリーディングカンパニーとして、地域社会資本整備に大きく貢献しています。
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フィールドは、計画・設計から施工、維持管理まで!事業の一部を行う施工会社や設計コンサルとは異なり、事業全体に関われるため、やりがいも達成感も桁違いです。

事業者と造り手を繋ぐ事業監理のパイオニア!国内トップクラスを誇る日本振興

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50年、100年後の子や孫の世代に「これがあって良かった」と感謝されるものを残したい。そんな思いを共有し、技術者として成長できる方に期待しています。(田邊さん)

■事業者と造り手の間に立ち、事業全体を支援する事業監理のリーディングカンパニー

日本振興は、四国地方に多大な被害をもたらした台風災害復旧事業をきっかけに、1977年に創業した建設コンサルタント会社です。
建設コンサルタントというと計画・調査・設計をメインに行う企業がほとんどですが、私たちが取り組むのは更にスケールの大きな事業監理(発注者支援業務)。事業監理とは、全国のダムや道路、河川工事といった大規模インフラ整備事業において、事業者(主に官公庁)と設計コンサルタント、建設会社の間に立ち、事業のスムーズな進捗と完了を支援するもの。事業者の視点に立ちながら、設計者の意匠や理想を汲み取り、造り手の目線を客観的に捉え、事業全体のバランスと調整を図る重要な役割を担っています。
設計から施工管理、維持管理までの全てに携われるため、やりがいのある仕事で、幅広い視野を持った技術者として成長できる環境です。私自身は設計の技術者出身ですが、規模に関わらず、社会貢献性の高い仕事に関わってきたことを誇りに思っています。

■原点は災害復旧支援。国土強靭化に貢献する、存在価値の高い会社を目指して

日本振興の原点は、全国の災害復旧に携わりながら土木技術を学んでいた創業者の「災害復旧に役立ちたい、国土強靭化に貢献したい」という強い想いにあります。その信念は現在も止むことなく受け継がれ、「明朗・創造・至誠」を社訓に、阪神淡路大震災や東日本大震災、記憶に新しい西日本豪雨の復旧・復興事業にも全社一丸となって取り組んでいます。
災害が頻発するだけでなく激しくなる昨今、私たちに求められる使命もさらに大きくなってきました。災害復旧だけでなく災害を未然に防ぐための施策、ダムや道路の老朽化対策などへの貢献が期待されています。多くの人と関わりながら、国家を挙げた大規模プロジェクトに携わるやりがいをぜひ味わってほしいと思っています。
(田邊有友さん 中国四国支店 次長)

会社データ

事業内容
○建設コンサルタント
○補償コンサルタント
○測量業
○地質調査業
○環境事業
本社郵便番号 542-0076
本社所在地 大阪府大阪市中央区難波五丁目1番60号 なんばスカイオ20階
本社電話番号 (06)6648-5200
創立 1977(昭和52)年3月
資本金 1億円
従業員 1,021名
売上高 145億円(2021年4月期)
本店 〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波五丁目1番60号 なんばスカイオ20階
支店 ・東北支店
  〒980-8485 宮城県仙台市青葉区中央一丁目2番3号 仙台マークワン16階
・東京支店
  〒101-0031 東京都千代田区東神田1-7-8 プライム東神田5F
・名古屋支店
  〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5-27-13 名駅錦橋ビル5F
・大阪支店
  〒598-0047 大阪府泉佐野市りんくう往来南2-2 りんくうエルガビル8F
・中国四国支店
  〒732-0052 広島県広島市東区光町1-12-20 もみじ広島光町ビル3F
・九州支店
  〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-21 博多プラザビル2F
事務所 ・札幌・青森・岩手・秋田・山形・福島
・群馬・千葉・埼玉・北陸・山梨
・金沢・静岡・長野・岐阜・三重
・福井・滋賀・京都・兵庫・奈良・和歌山
・鳥取・島根・岡山・山口・四国・愛媛・高知
・佐賀・長崎・熊本・大分・佐伯・宮崎・鹿児島・沖縄

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.2年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 19.2時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.2日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 10名 13名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 1名 4名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員6カ月研修
 入社後、本店(大阪)で講義や実習を中心に研修を実施。一般研修では社会人としての基礎知識、技術研修では土木技術者としての基礎スキルを身につけます。また、研修の総決算としてOJTを行いますので、安心して仕事に就くことができます。
 
<新入社員以外も様々な研修を行っております>
・階層別研修
・技術研修(施工管理・設計・CAD・積算等)
・コンプライアンス研修
・情報セキュリティ研修
・コミュニケーション研修
自己啓発支援制度 制度あり
・資格取得に必要な費用(講習費、受験料、登録料、交通費等)の一部補助

・社内スキルアップ研修制度
 スキルアップのための研修、講習等にかかる費用(受講料、交通費等)を会社が補助 
メンター制度 制度あり
新入社員研修後の半年間はメンターが付いてサポートします
キャリアコンサルティング制度 制度あり
・年2回上司との目標面接

・3年後、5年後を見据えたキャリアプラン制度
社内検定制度 制度あり
技術士、技術士補、土木施工管理技士の資格試験をサポートする通信教育や論文添削を実施

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 17 4 21
    2020年 9 2 11
    2019年 9 1 10
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 21
    2020年 11
    2019年 10
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 1
    2019年 2

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
八戸工業大学、山形大学、日本大学、名古屋大学、豊橋技術科学大学、京都大学、大阪府立大学、神戸大学、鳥取大学、広島工業大学、徳島大学、九州工業大学、福岡大学、長崎大学、崇城大学
<大学>
北海道大学、八戸工業大学、秋田大学、山形大学、東北学院大学、東北工業大学、福島大学、足利工業大学、前橋工科大学、芝浦工業大学、日本大学、中央大学、早稲田大学、東海大学、明治大学、金沢工業大学、岐阜大学、愛知工業大学、名古屋工業大学、中部大学、名城大学、大同大学、福井工業大学、滋賀県立大学、京都大学、立命館大学、龍谷大学、大阪府立大学、大阪市立大学、大阪工業大学、大阪産業大学、関西大学、近畿大学、広島工業大学、鳥取大学、愛媛大学、九州大学、九州工業大学、九州産業大学、久留米工業大学、西日本工業大学、福岡大学、佐賀大学、長崎大学、崇城大学、日本文理大学、鹿児島大学、第一工業大学
<短大・高専・専門学校>
函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、水戸日建工科専門学校、長野工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、豊田工業高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校、大分工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、中央工学校、東海工業専門学校金山校、修成建設専門学校、近畿測量専門学校、<専>京都建築大学校、大阪建設専門学校、福岡建設専門学校、福岡国土建設専門学校

前年度の採用実績(人数)  2017年  2018年  2019年  2020年  2021年  2022年
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  12名   7名   10名   11名   21名   23名(予定)
前年度の採用実績(学部・学科) ・土木・環境、建築、機械、電気・電子、農業等の理工系学科
・経済、経営、商学、文学、社会等の文系学科

取材情報

事業者と施工者を繋ぎ、計画から維持管理まで事業サイクルの全てを支援する会社です!
事業者と造り手のこだわりを繋ぐ事業監理はスケール感が違う!
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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