最終更新日:2023/6/19

(株)神戸新聞社

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 新聞
  • 広告

基本情報

本社
兵庫県
資本金
6億円
年商
229億円 ※2021年11月
従業員
703名 ※2022年1月1日現在
募集人数
若干名

弊社HPで詳細情報を掲載しています。ぜひご覧ください!

採用担当者からの伝言板 (2023/06/16更新)

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2024年度卒のエンジニア部門<夏採用>を開始いたしました。

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会社紹介記事

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2018年に創刊120周年を迎えた神戸新聞社。兵庫県内No.1(※プロフィール欄参照)の地方紙として情報を発信し続けている。

神戸新聞社は2018年2月に創刊120周年を迎えました。

兵庫県でナンバー1の部数を誇る神戸新聞とウェブサイト「神戸新聞NEXT」で日々ニュースを届けています。
また、地元新聞社ならではの情報発信力やネットワーク力を生かして、「もっといっしょに。」を合言葉に、地域のみなさまとともに地域の課題の解決にも取り組んでいます。観光振興や、町づくり、防災、子育てなどの分野で確かな成果を上げています。
LINEを活用した双方向型報道「スクープラボ」、関西発のやわらかニュースをお届けするサイト「まいどなニュース」創刊、動画を活用し、県内の有力企業を紹介する事業等、デジタル・動画の分野での強化、新規事業にも取り組んでいます。


自由な社風の中で、さまざまなことにチェレンジできる環境です。

ワーク・ライフ・バランスにも取り組んでいます。
2017年3月、社内に女性活躍推進委員会を発足させ、アンケートやヒアリングで徹底的に社員の本音を聞きました。
男性、女性、既婚、未婚、子どもの有無。キャリアへの考え方、理想の仕事…。「職種のデパート」だけあって、まさに千差万別。 たくさんの「だけじゃない」が飛び出しました。

 私たちの目指すところは誰もが多様な働き方を選ぶことができ、効率よく働きながら、キャリアを重ねていく環境を整えることです。

2018年には、フレックスタイム制度とテレワーク制度を導入しました。自分自身で働く時間や働く場所を選ぶことができる制度です。充実した制度が、社員をサポートします。



会社データ

プロフィール

 神戸新聞は兵庫県内でNo.1の部数と記者数を誇る地方紙です。神戸、姫路本社のほか東京、大阪、東播(加古川)の3支社と7総局、20支局に約200名の記者を配置。12の地域版と充実した取材網で、兵庫県全域をきめ細かくカバーしています。
 創刊から120年の歴史の中で三度、本社建物を失いましたが、1日も休まず新聞を発行。最初は1918年の米騒動の時、二度目は1945年の神戸大空襲、そして三度目は1995年の阪神・淡路大震災です。淡路島北部を震源とするマグニチュード7.2のこの大震災は、兵庫県南部を中心に甚大な被害をもたらしました。神戸新聞社も本社ビルが全壊。がれきに小雪の降る中、記者は外へ飛び出して無残に壊れた街のようすを取材しました。被害にあった人たちに何が必要か、同じ被災者であるという目線から記事を書き、京都新聞社の協力で新聞を発行しました。

 地域に密着した神戸新聞ならではの取材は、その後に起きたトルコ北西部大地震や台湾大地震、新潟中越地震などの現地へ記者を派遣するなど、国内外のニュース報道にも力を入れ、全国屈指の地方紙として高い評価を受けています。また、東日本大震災発生以降、長期にわたり仙台に臨時支局を設け、継続した取材活動を行いました。もちろん現在も震災・防災報道に力を入れています。

事業内容
□神戸新聞朝刊・夕刊の発行
□神戸新聞NEXT(電子版)の発行
□WEBサイトの運営
□営業事業
□スポーツ・文化事業の企画、開催
 ほか
本社郵便番号 650-8571
本社所在地 兵庫県神戸市中央区東川崎町1-5-7
本社電話番号 078-362-7020
創刊 1898(明治31)年2月11日
資本金 6億円
従業員 703名 ※2022年1月1日現在
年商 229億円 ※2021年11月
発行部数 414,922部(朝刊) 115,997部(夕刊)2021年7-12月平均 ABC
支社 姫路(第2本社)、東京、大阪、東播(加古川)
総局 阪神、北摂、明石、北播、淡路、丹波、但馬
支局 兵庫県内20カ所
関連会社 デイリースポーツ
サンテレビジョン
ラジオ関西(AM神戸)
神戸新聞事業社
神戸新聞総合印刷
京阪神エルマガシン社
サン神戸映画社
神戸新聞地域創造
PAGE
ジェッソ
神戸新聞文化センター
神戸新聞厚生事業団
神戸新聞健康保険組合
神戸新聞文化財団
神戸新聞輸送センター
神戸新聞販売開発センター
神戸新聞総合折込
神戸新聞中央販売
神戸新聞会館(ミント神戸)
神戸新聞興産
デイリースポーツ・クオリティ
沿革
  • 1898(明治31)年
    • 神戸新聞創刊。本社・神戸市栄町
  • 1925(大正14)年
    • 紙齡1万号
  • 1931(昭和 6)年
    • 新聞トラスト「三都合同新聞」発足。神戸新聞、京都日日新聞、大阪時事新報の3紙を発行
  • 1937(昭和12)年
    • 第1回金婚夫婦祝福表彰式(50組)を神戸・湊川神社で行う
  • 1945(昭和20)年
    • 湊町1丁目(新開地)に本社社屋を復興。自力印刷再開
  • 1946(昭和21)年
    • 新憲法発布を記念して「神戸新聞平和賞」を創設(1947年5月10日、第1回授与式)
  • 1948(昭和23)年
    • 関西初の日刊スポーツ紙「デイリースポーツ」創刊
  • 1956(昭和31)年
    • 本社を新開地から国鉄(現JR)三ノ宮駅前の神戸新聞会館に移転
  • 1961(昭和36)年
    • 企画広告「ガンとたたかう」が日本新聞協会の第4回新聞社広告企画賞に初入賞。以降、1996年まで通算31回の受賞を果たす
  • 1962(昭和37)年
    • 新しい新聞作りを目指す、地域社会のコミュニティーペーパー「CP方式」がスタート
  • 1965(昭和40)年
    • キャンペーン「淡路における住民参加の共同社会開発」が新聞協会賞(編集部門)受賞
  • 1966(昭和41)年
    • 神戸港取材班を設け、ミナトの組織暴力追放キャンペーンを展開
  • 1970(昭和45)年
    • 長期連載「兵庫探検」スタート(民族編、自然編、歴史風土編、続歴史風土編、近・現代編、総集編の順で12年間連載81年5月26日完結)
  • 1977(昭和52)年
    • 「21世紀への地域主義」をめざす新しい新聞理念を宣言し、編集目標、紙面計画など基本姿勢を示す
  • 1981(昭和56)年
    • 紙齡3万号
  • 1990(平成 2)年
    • 印刷工場・製作センターが西区のハイテクパーク内に完成
  • 1995(平成 7)年
    • 阪神・淡路大震災で本社ビル(神戸新聞会館)が全壊。京都新聞の協力で無休刊発行を果たす。紙齡3万5,000号
      京都新聞との合同震災連載「生きる」が日本新聞協会賞受賞
  • 1996(平成 8)年
    • 神戸・ハーバーランドに神戸新聞社新社屋が完成
  • 1998(平成10)年
    • 創刊100周年
  • 2006(平成18)年
    • 阪神・淡路大震災で全壊した旧新聞会館跡地に「ミント神戸(神戸新聞会館ビル)」開業
  • 2012(平成24)年
    • 電子版「神戸新聞NEXT」をスタート
      デイリースポーツの発行に関する業務を(株)デイリースポーツに委託する
  • 2018(平成 30)年
    • 創刊120周年
  • 2019(令和元)年
    • 姫路支社を本社に格上げ、新印刷工場「播磨製作センター」稼働
  • 2020(令和2)年
    • 日本新聞協会主催第73回新聞大会の新聞協会賞・ニュース部門で初受賞
  • 2021(令和3)年
    • 日本新聞協会主催第74回新聞大会で、「地エネの酒for SDGsプロジェクト」に新聞経営賞

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 23.2年
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.5日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 4名 13名 17名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 4名 6名 10名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 8.5%
      (117名中10名)
    • 2021年度

    2022年4月1日時点 ※役員における女性の割合 9% 

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、社員登用研修、入社3年目研修、中堅社員研修ほか各局での独自研修等
自己啓発支援制度 制度あり
ボランティア休暇(従業員のボランティア活動を支援するための特別休暇)
メンター制度 制度なし
制度としては設けていませんが、メンタル面を含めた仕事の悩み等については所属長や先輩社員がサポートします。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
アグレッシブ研修制度
それぞれの業務に密着した内容を各局で考え、実施していく研修。各局オリジナルの研修や外部団体が主催するセミナー等に参加することもできます。
社内検定制度 制度なし
特にありません。

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
大阪大学、大阪教育大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、九州大学、京都大学、京都外国語大学、京都産業大学、京都府立大学、近畿大学、慶應義塾大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、神戸女学院大学、滋賀大学、静岡大学、島根大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、千葉大学、東京大学、東京薬科大学、東北大学、徳島大学、鳥取大学、同志社大学、南山大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島大学、法政大学、北海道大学、宮崎大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学、岐阜女子大学、奈良県立大学
<短大・高専・専門学校>
姫路情報システム専門学校

採用実績(人数) 2017年度
 編集部門     8名
 営業部門     1名

2018年度
 編集部門     6名
 営業部門     2名

2019年度
 編集部門     9名
 営業部門     1名
情報技術・デジタル部門   1名

2020年度
 編集部門     4名
 デジタル部門   2名

2021年度
 メディア総合部門 8名
 ITサポート部門  1名
     
2022年度
 メディア総合部門 7名
  財務部門     1名
 IT部門      1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 3 6 9
    2021年 4 5 9
    2020年 3 3 6
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2021年 9
    2020年 6
    2019年 11
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 2

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