最終更新日:2022/11/14

SocioFuture(株)

業種

  • ソフトウエア
  • 情報処理
  • 専門コンサルティング
  • 各種ビジネスサービス・BPO
  • サービス(その他)

基本情報

本社
東京都
資本金
4億8,000万円
売上高
292億2,200万円 ※2021年度(SocioFuture単体)
従業員数
2,337名 ※2022年1月時点(SocioFuture単体)

【文理・学部学科不問!!】「金融業界のリーデイングカンパニー」から、社会の未来を創造する「社会問題解決企業」へ

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会社紹介記事

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課題をヒアリングし、クライアントのニーズに合ったサービスの提案を行います。コミュニケーション力はもちろん、リーダーシップや実行力も大切です。
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新たなミッションとして「社会にハイタッチ」を掲げ、急速に発展していくITからいかに人々を取り残さないかという課題に取り組んでいます。

金融・行政・健康を横断する「新たなインフラ」を創出

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社名変更に伴い、教育研修体制を大幅に強化。社内起業制度なども設けており、イノベーティブな人材に成長できる環境を整えています。

■新たな社名に込めた想い
当社「SocioFuture(ソシオフューチャー)」は、2021年12月31日まで「日本ATM株式会社」という社名でした。その名の通り、ATMのトータルソリューション企業です。

当社は1999年創業の若い企業ですが、2021年時点で国内の約6割のATMを運用管理する、ATM業界のリーディングカンパニーです。

では、なぜ社名を変更したのか?それは私たちはすでに「ATMだけの会社」ではないからです。

私たちは日本ATM時代から新規事業に取り組んできました。

例えば健康ビジネス領域。管理栄養士による特定保健指導をWEBツールなどを通じて提供する「遠隔特定保健指導サービス」は、現在最も成長している事業分野です。

また行政ビジネスの領域も成長著しく、長年の金融機関との関係性を武器に、行政と金融機関をデジタル技術で繋ぐビジネスは「行政のDX化」が加速する昨今において高い将来性が望めます。

私たちは、こうした事業分野が今後の主軸事業になると見込んでいます。これまでATMを通じて金融機関を支え、その結果として社会貢献を果たしてきました。しかし、これからは社会に新たな価値を生み出し社会の未来を創り上げていく企業に変貌していきます。

SocioFuture(社会の未来)という社名には、次の時代に向かう私たちの決意が込められています。

■高度で実践的なビジネススキルを養成
社会の未来を創り上げていく企業には、社会の未来を見通せる人材が必要です。

社名変更に伴い、私たちは教育研修プログラムを大幅に刷新しました。各界の最前線で活躍する講師を招いたディスカッション研修や、デザイン思考などの先端的なビジネススキルを学ぶ講習会を通じて入社1年目から本質的かつ実践的な能力開発を実施。「社会の未来を見通せる人材」の養成を行なっていきます。

未来を見通すのはそう容易なことではありません。ましてや目まぐるしい変化を遂げる現代社会においてはなおさらのことです。しかし容易ではないことだからこそ、挑む価値があると信じています。

会社データ

事業内容
■アウトソーシングサービス
金融機関の業務を効率化するために、ATM運用や窓口業務、事務業務やスマートフォン対応などさまざまな業務をSocioFutureが行っています。
近年では、市区町村などの行政機関からの依頼を受け、健康診断の受診をお勧めするコールセンター業務も開始。受託するビジネスの範囲は、ますます広がっています。

■調査・コンサルティングサービス
長年培ってきた当社ならではの情報力・データ分析力・コンサルティング力で、金融機関向けにATM台数の最適化や業務効率化などの提案を行っています。

■システムソリューション
ICTを駆使して、ATMの監視システムをはじめとする様々なシステムを開発、提供しています。

■ブランチソリューション
金融機関の店舗向けの各種ソリューションの提供や、銀行と郵便局の共同窓口など新しい店舗の運営を行っています。

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社名変更を機に、コーポーレートメッセージに「変化を楽しむ」という言葉を追加しました。激変する社会のなかで、楽しみながら仕事に取り組む組織を目指しています。

本社郵便番号 105-0013
本社所在地 東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア8F
本社電話番号 03-5405-3100
営業開始日 1999(平成11)年1月1日
設立 1998(平成10)年10月22日
資本金 4億8,000万円
従業員数 2,337名 ※2022年1月時点(SocioFuture単体)
売上高 292億2,200万円 ※2021年度(SocioFuture単体)
主な拠点 ■ソリューション開発センター:東京
■ATMオペレーションセンター:東京、大阪などに全国14センター
■ビジネスオペレーションセンター:北海道、千葉、埼玉、佐世保
■営業所:東京、北海道、大阪、福岡など全国に4拠点
主な出資企業 (株)三井住友銀行、(株)三菱UFJ銀行、 (株)みずほ銀行、 (株)セブン銀行、日本NCR(株)、沖電気工業(株)、日本電気(株)、日立オムロンターミナルソリューションズ(株)、(株)ムサシ、グローリー(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・データ、綜合警備保障(株)、セントラル警備保障(株)
主な取引先 (株)三井住友銀行、(株)三菱UFJ銀行、(株)みずほ銀行、(株)セブン銀行、(株)りそな銀行、(株)イオン銀行 など多数
主な取得認証 ■ISO 9001:2008 / JIS Q 9001:2008(登録日:1997年1月17日)
■ISO/IEC 27001:2005(登録日:2003年10月24日)
■JIS Q 27001:2006(登録日:2003年10月24日)
■JIS Q 15001:2006(登録日:2005年1月14日)
グループ会社 ■日本ATMビジネスサービス(株)
■安天信息服務(大連)有限公司
平均年齢 平均 41.6歳(2021年)
代表者 代表取締役 兼 会長 兼 CEO 中野 裕
代表取締役 兼 社長執行役員 兼 COO 菅原 彰彦
役員 代表取締役 兼 会長 兼 CEO 中野 裕
代表取締役 兼 社長執行役員 兼 COO 菅原 彰彦
取締役 兼 副社長執行役員 兼 CSO 埜村 淳
取締役 兼 常務執行役員 兼 CFO 兼 経営企画ユニット長 竹田 茂
取締役(社外取締役) 安藤 佳則
取締役(社外取締役) 神津 多可思
取締役(社外取締役) 中谷 昭夫
監査役(常勤監査役) 中村 浩之
監査役(非常勤社外監査役) 内田 好久
執行役員 兼 営業企画ユニット長 奥村 基昭
執行役員 兼 事業ユニット長 新津 隆之
執行役員 兼 管理ユニット長 前川 瑞穂
沿革
  • 1999年
    • 1月:「日本ATM(株)」営業開始
      9月:ATM監視業務を開始
  • 2000年
    • 3月:「ATMオペレーションセンター」を東京都に開設
  • 2002年
    • 4月:業務拡大にあわせ、「大阪ATMオペレーションセンター」を開設
  • 2003年
    • 10月:日本ATM(株) BS7799、ISMS認証を取得
  • 2004年
    • 4月:ATM監視台数が30,000台を突破
      4月:ATMフルアウトソーシング・サービスを開始
  • 2005年
    • 1月:日本ATM(株) 神奈川公安委員会より警備業の認定を取得
      1月:日本ATM(株) プライバシーマークの認証を取得
      2月:人材派遣会社「(株)アル」営業開始
  • 2006年
    • 10月:日本ATM(株) 情報セキュリティマネジメントシステムをISO/IEC27001、JIS Q27001へ移行
  • 2007年
    • 1月:日本ATM(株) プライバシーマークを新規格(JIS Q 15001:2006)へ移行
      5月:「東京第1ATMオペレーションセンター」を移転、稼動開始
      8月:日本ATM(株) 本社機能を東京都港区へ移転
      10月:(株)アル プライバシーマーク取得
      11月:「ATMJソリューションセンターIDEA」を東京都墨田区に開設
  • 2008年
    • 1月:ATM監視台数が40,000台を突破
      4月:「(株)アル」を継承し、「日本ATMヒューマン・ソリューション(株)」に社名変更
  • 2009年
    • 5月:ATM監視台数が50,000台を突破
      5月:地方銀行様の共同監視業務にあわせ、「東京第3ATMオペレーションセンター」を開設
      9月:「北海道ATMオペレーションセンター」を開設
  • 2011年
    • 8月:「佐世保ATMオペレーションセンター」を長崎県に開設
      10月:「安天信息服務(大連)有限公司」設立
  • 2012年
    • 5月:「ソリューション開発センター」を東京都新宿区へ移転
      7月:ATM監視台数が60,000台を突破
  • 2013年
    • 4月:日本ATMビジネスサービス(株) を設立し、事業開始
      4月:「北陸ATMオペレーションセンター」を富山県に開設
      12月:日本ATMビジネスサービス(株) プライバシーマーク取得
         日本ATMビジネスサービス(株) 情報マネジメントシステム(ISMS)取得
  • 2014年
    • 4月:日本ATMグループ ATM監視台数が90,000台を突破(グループ合計)
      4月:新ATM監視システム稼動開始
  • 2015年
    • 5月:事務集中業務共同化アウトソーシングサービスを開始
  • 2017年
    • 2月:ATM監視台数が100,000台を突破
  • 2018年
    • 12月:「DAIS」(預貯金照会デジタルソリューションサービス)を開始
  • 2019年
    • 1月:創業20周年
  • 2020年
    • 4月:「遠隔特定保健指導」を開始
      4月:「地域型共同窓口」の新設
  • 2022年
    • 1月:社名を「SocioFuture(株)」(ソシオフューチャー)に変更並びに「日本ATMヒューマン・ソリューション(株)」を吸収合併
      働き方データ

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 9.9年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.6時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.0日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 9名 8名 17名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 9名 2名 11名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
さまざまな能力・スキルを身につけられる豊富な研修をご用意しています。

<具体的には>
■新入社員研修(全体、職能別)
※基本的なビジネスマナーや論理的文章力、office基礎力などを学ぶ研修を実施します。
■実務教育
※実際に当社のセンターでの勤務を通して、ソリューション運用に関わりながら業務を学びます。
■プログラミング研修
■ロジカルシンキング研修
■コーチング研修
■デザイン思考研修
■社内起業制度
■E-Learning
自己啓発支援制度 制度あり
能力開発・キャリア形成を目的として、「資格取得支援制度」を完備しています。
資格取得に関する費用・研修の受講料を会社で一部負担するほか、
推奨している資格を取得した場合には報奨金を支給します。
キャリアコンサルティング制度 制度あり

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 7 3 10
    2021年 2 11 13
    2020年 7 8 15
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 10
    2021年 13
    2020年 15
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 4

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
大阪市立大学、お茶の水女子大学、近畿大学、工学院大学、国士舘大学、九州大学、上智大学、千葉大学、中央大学、電気通信大学、東海大学、東京工業大学、新潟大学、法政大学、山形大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学
<大学>
愛知大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、愛媛大学、大分大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大妻女子大学、岡山大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、北里大学、京都大学、京都産業大学、京都女子大学、杏林大学、近畿大学、久留米大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南女子大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、産業能率大学、滋賀大学、芝浦工業大学、下関市立大学、湘南工科大学、白百合女子大学、信州大学、上智大学、成蹊大学、清泉女子大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、大正大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工業大学、東京国際大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、東洋大学、富山大学、同志社女子大学、名古屋市立大学、奈良県立大学、西日本工業大学、二松学舎大学、日本大学、一橋大学、広島工業大学、福岡工業大学、法政大学、北星学園大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、桃山学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
茨城工業高等専門学校、高知工業高等専門学校、龍馬情報ビジネス&フード専門学校、神戸市立工業高等専門学校、情報科学専門学校、鶴岡工業高等専門学校、東京アニメーションカレッジ専門学校、東京工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、日本電子専門学校、沼津工業高等専門学校

<海外大学>
ニューヨーク州立大学フレドニア校(State University of New York -- Fredonia)
嘉泉大学

前年度の採用実績(人数)     2019年 2020年 2021年 2022年
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大卒   14名   11名   12名   8名
院了   -    1名   1名   1名
高専卒  1名    3名   -    -
専門卒  -    -    -    1名   
留学生採用実績  2019年  2020年  2021年  2022年
--------------------------------------------------------
  1名    1名    1名    0名
※外国籍学生含む

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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