最終更新日:2022/11/11

JA全農青果センター(株)

業種

  • 商社(食品・農林・水産)
  • 食品

基本情報

本社
埼玉県
資本金
29億4,000万円
売上高
1,665億円(税抜)(2021年4月1日~2022年3月31日)
従業員
554名(2022年10月時点)

『おいしい、その笑顔のために…』  JA全農の強みを活かし、日本全国にある「野菜・くだもの」の生産地と消費者を結ぶ、オピニオンリーダー。

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会社紹介記事

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様々な角度から情報をキャッチすることが求められるため、社内は壁で区切らず、ワンフロアになっています。困った時はすぐに相談!という環境づくりができています。
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新入社員研修を始め、2年目・3年目社員研修など、若手社員を中心に充実した研修制度があります。

アイデア、フットワーク、好奇心を発揮し、「食」と「農」のビジネスに新風を―。

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生産者から商品である青果物を仕入れ、消費者に届ける当社。全農グループの経営理念である「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります」を実感できます。

● 「生産者・消費者」 双方を笑顔にする、それが私たちのしごと。
JA全農青果センターは、生産者が丹精こめて作った青果物を消費者にお届けし、生産者・消費者の方が共に笑顔になれるよう、日々仕事に励んでいます。1968年(昭和43年)に青果物の安定的供給を目的に開設したJA全農(全国農業協同組合連合会)の青果物直販事業の移管を受け、2006年9月に私たちの会社は設立されました。設立17年目の会社ですが、事業の歴史は古く、急速に変化する事業環境に対応し、さらに機能強化を進めております。

私たちのもとには、全国のJA(農協)から毎日1,600トンもの青果物が集まります。その後、生協・スーパー・小売店などを通して、消費者の皆様の食卓に並びます。パッケージの工夫やレシピ提案などで商品の付加価値を高めるとともに、流通の効率化をはかり、安全・安心、新鮮で「おいしい」青果物を消費者の皆様にお届けしています。

 「このJAのスイカは、来月の特売企画に1玉売りで提案しよう」
 「このキャベツの甘みを知ってもらうために店頭試食販売を企画しよう」
 「今年は例年より寒いから、早めに鍋野菜コーナーを作って売上を伸ばそう」

このような取り組みをはじめとして、私たちは、常に変化する産地・販売先の双方のニーズをつかみ、お互いのベストマッチを見つけて商品化し、売上の最大化を目指しています。また、商品を通じて、消費者には産地の情報を、産地には消費者の情報を提供することにより、双方が信頼できる関係を作っています。まさに、私たちは生産者と消費者を結ぶ「懸け橋」なのです。


●「農業は長い目で見なければならないビジネス」
例えば、ミカン農家の場合。収穫は年に一度ですので、30年の栽培経験があっても収穫はたったの30回。つまり、ビジネスチャンスは30回しかないのです。青果物は、味や食感が変わりやすい生ものであるため、スピードが必要になります。また、この数少ないビジネスチャンスで、少しでも良い結果が得られるよう共に努力するとともに、次のビジネスチャンスに向かって準備を進めることが求められます。長期的な視野を持って生産者の方たちとお付き合いできる、誠実さや実直さ、フットワークとコミュニケーション能力を兼ね備えた人材が、大いに活躍できる会社です。

会社データ

事業内容
青果物の仕入・販売およびその加工品等の製造・販売、それに付帯する事業

全国のJA(農協)から仕入れた青果物をおもに首都圏・近畿圏の生協・量販店、外食産業等へ販売しています。”おいしい!その笑顔のために”をコーポレートメッセージに、生産者と消費者をつなぐ架け橋機能を果たすため、販売拡大や課題解決に向けた様々な企画提案をおこなっています。例えば、従来から取り組んでいるパッケージなどの商品づくり、効率的な物流の組み立てに加え、新たな事業として、調理済み野菜等加工食品の開発・販売や、加工・業務向け原料の契約産地の拡大等にも力を入れています。

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若手を育てる仕組みとして、チーム制を導入しています。「ひとりで抱え込まず、チームで考える」が基本です。

本社郵便番号 335-0038
本社所在地 埼玉県戸田市美女木北2丁目11番地の12
本社電話番号 管理本部 人事課/048-424-1912
設立 2006年6月1日
資本金 29億4,000万円
従業員 554名(2022年10月時点)
売上高 1,665億円(税抜)(2021年4月1日~2022年3月31日)
売上高推移 2017年度実績(2017年4月~2018年3月)1,537億円  
2018年度実績(2018年4月~2019年3月)1,503億円  
2019年度実績(2019年4月~2020年3月)1,482憶円  
2020年度実績(2020年4月~2021年3月)1,676億円
2021年度実績(2021年4月~2022年3月)1,665億円  
代表者 金山 秀範
所在地 ■本社       (埼玉県戸田市美女木北2-11-12 )
■加工業務開発事業部 (埼玉県戸田市美女木北2-11-12 )
■東京センター   (埼玉県戸田市美女木北2-11-12) 
■神奈川センター  (神奈川県平塚市東八幡5-5-1)
■大阪センター   (大阪府高槻市番田1-50-1)
主な取引先 仕入先:全国のJA(農協)
販売先:生協、量販店、小売店、外・中食産業
株主 全国農業協同組合連合会
(株)全農ビジネスサポート
平均年齢 39.1歳(正社員)2022年4月現在
沿革
  • 1968年11月
    • 埼玉県戸田市に全販連東京生鮮食品集配センターを開業
  • 1972年 3月
    • 全購連と全販連が合併し、全国農業協同組合連合会(全農)が発足
  • 1972年11月
    • 大阪府摂津市に大阪生鮮食品集配センターを開業
  • 1973年 8月
    • 神奈川県大和市に大和生鮮食品集配センターを開業
  • 1989年 6月
    • 大阪生鮮食品集配センターを高槻市へ全面移転
  • 2002年11月
    • 東京生鮮食品集配センターを戸田市美女木へ全面移転
  • 2006年 6月
    • 全農がJA全農青果センター(株)を設立
  • 2006年 9月
    • 全農から園芸直販事業の移管を受け事業開始
  • 2012年2月
    • 神奈川県大和市の大和センターを平塚市へ全面移転し、名称を神奈川センターとする。
  • 2013年4月
    • 全農青果サービス(株)と合併、加工業務開発事業部と九州営業所を新設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 9.6年
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 5名 7名 12名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 5名 0名 5名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 6.7%
      (30名中2名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
1.新卒1年目向け研修 (2022年度内容)
・4月:本社座学研修
・5月~9月:部署巡回、メンターによるフォロー
・10月:本配属後、OJTによるフォロー

2.階層別研修
・2年目/3年目フォロー研修
・新任管理職研修

3.テーマ別研修
・業務担当者による職場勉強会(「トマト担当によるトマト研修」等:随時)
・ハラスメント防止研修(社員向け/管理職向け:年に一度)
・法務部門によるポイント解説(動画配信:随時)
・OJT担当者向け研修(対象者へ実施:随時)
自己啓発支援制度 制度あり
1.自己啓発助成金
 対象講座の受講料、資格試験などの受験料および支払い手数料を対象に、
キャッシュバック支援あり(年間上限:5万円)。

2.奨励資格制度
 対象資格については、受験料、講座受験費用は全額会社負担。
 テキスト・問題集等購入費用について、費用補助を行います(上限5千円)。
 (例:販売士、日本農業検定、簿記、ITパスポート、MOS等)
メンター制度 制度あり
メンターは、業務の実作業を教える役割ではなく「相談できる先輩」のポジションです。
職場に馴染めるよう、マンツーマンでサポートします!
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 0 1 1
    2021年 0 5 5
    2020年 3 5 8
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 1
    2021年 5
    2020年 8
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 2
    2020年 1

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学、広島大学、千葉大学、青山学院大学、國學院大學、明治大学
<大学>
青山学院大学、秋田大学、麻布大学、亜細亜大学、岩手大学、宇都宮大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大阪電気通信大学、大妻女子大学、帯広畜産大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、京都産業大学、京都府立大学、京都文教大学、近畿大学、久留米大学、皇學館大学、甲子園大学、高知大学、甲南大学、神戸学院大学、神戸女学院大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、首都大学東京、昭和女子大学、信州大学、実践女子大学、十文字学園女子大学、城西大学、上智大学、女子栄養大学、成城大学、専修大学、大正大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、都留文科大学、帝塚山大学、東海大学、東京家政大学、東京経済大学、東京工芸大学、東京国際大学、東京電機大学、東京農業大学、東京農工大学、東洋大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、長浜バイオ大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、日本女子大学、阪南大学、弘前大学、広島国際大学、福岡大学、福島大学、文教大学、文京学院大学、法政大学、宮城大学、武庫川女子大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、桃山学院大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
湘北短期大学

前年度の採用実績(人数)
     2020年 2021年 2022年(予)
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大卒   8名   5名   1名
短大卒   ―    ―    ―

※大卒は院了を含む

取材情報

人々の豊かな生活に欠かせない“食のインフラ”に広く貢献する
“生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋”として、多彩な事業を展開
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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