キャリアリンク(株)【東証プライム市場上場】のインターンシップ・会社概要

会社紹介記事

設立以来、景気が不透明な状況下でも大型プロジェクトを獲得。安定した基盤がありながら、成長とチャンスが手に入れられる環境があります。「すべての人に働くよろこびを」顧客企業に付加価値の高いサービスを、一人でも多くの求職者に雇用を提供することが、私たちの使命です。

: 設立以来、景気が不透明な状況下でも大型プロジェクトを獲得。安定した基盤がありながら、成長とチャンスが手に入れられる環境があります。

: 「すべての人に働くよろこびを」顧客企業に付加価値の高いサービスを、一人でも多くの求職者に雇用を提供することが、私たちの使命です。

仕事を創出し、社会に貢献する事業を展開。取引先と共に考える、奥深い業務内容が魅力

同社に新卒第一期生として入社し、現在は常務取締役営業本部長として経営を担う、島常務に、同社の強み、近年の事業展開について解説いただいた。	BPO（Business Process Outsourcing）事業という事務系人材サービスを主力事業に取り組む当社は、お客様に対し業務効率化の企画提案から、「業務運用」までを行い、お客様の業務そのものに深く入り込むトータルでの人材サービスが特徴です。官公庁や地方自治体、BPO事業者（※1）への1,000名を超える大量動員・早期立ち上げを必要とする大型プロジェクトの運用ノウハウに強みを持ち、需要が拡大している官公庁・自治体向けBPO事業では、臨時給付金やマイナンバー関連、窓口業務などの実績が評価され、着実に業績を拡大しています。当社のサービスは単なる人材の供給に留まらず、お客様企業の業務そのものに深く携わります。例えば、社員を現場に常駐させることによって、スタッフの労務管理を含めた現場での運用能力強化だけでなく、オペレーションの改善提案等による業務効率向上に取り組んだり、システムの導入によりサービス品質の維持向上を図り、顧客満足度の向上につなげています。過去の実績や業務の分析などから、様々な企画提案を繰り返し実践することで、20代から成長できる環境があるのも、当社の働く魅力の一つですね。コロナ禍でも業績は好調。2021年2月期決算では対前年比売上高43.5％増、経常利益301.7％増を発表しています。景気変動の影響を受けにくいビジネスモデルを作ってきたことも当社の大きな魅力ですね。業績が好調な今、ＤＸ推進等さまざまな投資を進めているそう。国策に絡む大型プロジェクトの実施により「顧客満足度向上＋雇用拡大による社会貢献」に取り組んでいる会社であると言えます。採用にあたって求めたいのは、顧客に選ばれる付加価値の高いサービスを提供すること、一人でも多くの求職者の方に就業していただくことに、やりがいを見出したいと考える人ですね。（※1）BPO事業者…官公庁及び地方公共団体並びに企業の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをBPOと呼び、受託する事業者をBPO事業者と言う。

同社に新卒第一期生として入社し、現在は常務取締役営業本部長として経営を担う、島常務に、同社の強み、近年の事業展開について解説いただいた。

BPO（Business Process Outsourcing）事業という事務系人材サービスを主力事業に取り組む当社は、お客様に対し業務効率化の企画提案から、「業務運用」までを行い、お客様の業務そのものに深く入り込むトータルでの人材サービスが特徴です。

官公庁や地方自治体、BPO事業者（※1）への1,000名を超える大量動員・早期立ち上げを必要とする大型プロジェクトの運用ノウハウに強みを持ち、需要が拡大している官公庁・自治体向けBPO事業では、臨時給付金やマイナンバー関連、窓口業務などの実績が評価され、着実に業績を拡大しています。

当社のサービスは単なる人材の供給に留まらず、お客様企業の業務そのものに深く携わります。例えば、社員を現場に常駐させることによって、スタッフの労務管理を含めた現場での運用能力強化だけでなく、オペレーションの改善提案等による業務効率向上に取り組んだり、システムの導入によりサービス品質の維持向上を図り、顧客満足度の向上につなげています。
過去の実績や業務の分析などから、様々な企画提案を繰り返し実践することで、20代から成長できる環境があるのも、当社の働く魅力の一つですね。

コロナ禍でも業績は好調。2021年2月期決算では対前年比売上高43.5％増、経常利益301.7％増を発表しています。景気変動の影響を受けにくいビジネスモデルを作ってきたことも当社の大きな魅力ですね。業績が好調な今、ＤＸ推進等さまざまな投資を進めているそう。
国策に絡む大型プロジェクトの実施により「顧客満足度向上＋雇用拡大による社会貢献」に取り組んでいる会社であると言えます。

採用にあたって求めたいのは、顧客に選ばれる付加価値の高いサービスを提供すること、一人でも多くの求職者の方に就業していただくことに、やりがいを見出したいと考える人ですね。

（※1）BPO事業者…官公庁及び地方公共団体並びに企業の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをBPOと呼び、受託する事業者をBPO事業者と言う。

会社データ

事業内容	■BPO関連事業官公庁や企業の業務プロセスの一部を直接請け負う場合と、BPOベンダー・Sier・シンクタンク等ビジネスパートナーから再委託を受けたり、大型チーム派遣を行う場合があります。 1,000名を超える公的プロジェクトなど、単なる業務請負や人材派遣に留まらず、業務フローや運用プロセスの設計・構築、また改善を行い、さまざまな企画提案を通して業務の効率化や合理化を進めることで、お客様の企業価値を高め、コア業務に集中できるよう、高付加価値な人材サービスと継続的な業務改善の支援を行っています。 ■CRM関連事業テレマーケティング事業者への実績を活かし、スーパーバイザーやテレフォンオペレーターに加え、当社の管理者を派遣・常駐させるチーム派遣により、導入研修、変動要素も踏まえたシフトマネジメント等をワンステップでご提供することで、コンタクトセンターの生産性向上、コスト削減、品質向上を実現しています。 ■一般事務事業ニーズにかなう優秀な人材を専門コンサルタントによるマッチングから、就業前後のきめ細かいフォローによって、スピーディかつ安定的に提供します。 ■営業系人材サービス事業訪問によるセールスサポート、電話によるアウトコールといった顧客の営業活動の全面的な支援をしています。また、営業支援のみに留まらず、顧客企業の求めるKPI、KGI以上の成果を出せるよう、運用体制や課題に合わせた提案をし、アップセル、クロスセルといった様々な商材にも対応した営業支援を行っています。人材サービスは"無形サービス"だからこそ、様々な業界に関わることができます！

事業内容

■BPO関連事業
官公庁や企業の業務プロセスの一部を直接請け負う場合と、BPOベンダー・Sier・シンクタンク等ビジネスパートナーから再委託を受けたり、大型チーム派遣を行う場合があります。

1,000名を超える公的プロジェクトなど、単なる業務請負や人材派遣に留まらず、業務フローや運用プロセスの設計・構築、また改善を行い、さまざまな企画提案を通して業務の効率化や合理化を進めることで、お客様の企業価値を高め、コア業務に集中できるよう、高付加価値な人材サービスと継続的な業務改善の支援を行っています。

■CRM関連事業
テレマーケティング事業者への実績を活かし、スーパーバイザーやテレフォンオペレーターに加え、当社の管理者を派遣・常駐させるチーム派遣により、導入研修、変動要素も踏まえたシフトマネジメント等をワンステップでご提供することで、コンタクトセンターの生産性向上、コスト削減、品質向上を実現しています。

■一般事務事業
ニーズにかなう優秀な人材を専門コンサルタントによるマッチングから、就業前後のきめ細かいフォローによって、スピーディかつ安定的に提供します。

■営業系人材サービス事業
訪問によるセールスサポート、電話によるアウトコールといった顧客の営業活動の全面的な支援をしています。
また、営業支援のみに留まらず、顧客企業の求めるKPI、KGI以上の成果を出せるよう、運用体制や課題に合わせた提案をし、アップセル、クロスセルといった様々な商材にも対応した営業支援を行っています。

人材サービスは"無形サービス"だからこそ、様々な業界に関わることができます！

本社郵便番号	163-0433
本社所在地	東京都新宿区西新宿2-1-1　新宿三井ビル33階
本社電話番号	03-3340-5077
設立	1996年10月1日
資本金	3億9,760万1,600円
従業員	639名（2022年3月現在）
売上高	302億7,600万円（2021年2月期実績 ※前期比43.5％増）
経常利益	27億7,200万円（2021年2月期実績※前期比301.7％増）
事業所	（本社）新宿（支店）札幌仙台大阪福岡沖縄（BPOセンター）横浜関内大阪神戸（営業拠点）郡山福島長岡宇都宮さいたま幕張池袋立川横浜新横浜小田原山梨沼津京都下関長崎佐世保大分熊本宮崎
厚生労働大臣許可番号	一般労働者派遣事業　：　派13-080220 有料職業紹介事業　　：　13-ユ-040616
所属団体	一般社団法人日本経済団体連合会一般社団法人日本コールセンター協会一般社団法人日本人材派遣協会一般社団法人日本人材紹介事業協会公益財団法人財務会計基準機構
決算月	3月
上場市場	東京証券取引所プライム市場（証券コード6070）
グループ会社	キャリアリンクファクトリー株式会社株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
企業理念	すべての人に働くよろこびを
行動規範	日本一親身な人材サービスカンパニー
沿革	1996年10月キャリアリンク(株)を新宿区西新宿に設立 1997年01月一般労働者派遣事業許可取得、オフィスワーク系派遣開始、一般社団法人日本人材派遣協会に入会 1997年02月コールセンターへの派遣開始 1999年04月有料職業紹介事業許可取得人材紹介開始 1999年09月本社を新宿三井ビルに移転 2000年12月一般社団法人　日本テレマーケティング協会に入会 2001年04月一般社団法人　日本人材紹介事業協会に入会 2002年02月紹介予定派遣開始 2004年01月製造技術系派遣開始 2005年04月プライバシーマーク（個人情報保護マネジメントシステム）の認証を取得 2005年11月　大阪支店開設 2009年03月　沖縄支店開設 2009年10月国民年金保険料収納事業開始 2010年04月 ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得（新宿地区におけるコンタクトセンターサービス事業） 2012年03月仙台オフィス開設 2012年11月東京証券取引所マザーズへ株式上場（証券コード6070） 2013年08月東京証券取引所市場第二部へ株式上場（証券コード6070） 2014年3月仙台オフィスを仙台支店に昇格 2015年01月東京証券取引所市場第一部へ株式上場（証券コード6070） 2017年02月 ISO 9001：2015（品質マネジメントシステム）の認証を取得（BPOの受託・請負業務に関する管理） 2017年03月キャリアリンクファクトリー(株)を兵庫県姫路市に設立 2017年6月製造技術系事業（現：製造系人材サービス事業）を会社分割により、キャリアリンクファクトリー(株)に事業承継 2018年2月 (株)だいこう証券ビジネスと資本業務提携契約を締結 2018年3月 (株)だいこう証券ビジネスの完全子会社である(株)ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得し、子会社化 2022年4月東京証券取引所「プライム市場」に移行（証券コード6070）

働き方データ

平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.8日
2020年度

社内制度

研修制度	制度あり ◇新入社員研修入社後1か月間、本社にて研修を行います。 ◇1年間の各部門ローテーション配属によるOJT 当社主力部門を2~3ヵ月ごと経験し、高速で業務を習得するとともに高い目標を達成し、早期幹部候補への育成を行います。 ◇入社半年後フォローアップ研修入社半年後、同期全員での集合研修を行います。半年間を振り返り、同期とのディスカッションやグループワークを通して、課題と取組みを設定します。取組結果はキャリアリンクアワードの表彰対象となります。 ◇入社2年目・3年目研修入社2年目・3年目合同での集合研修を行います。入社半年後同様、研修で設定した課題への取組みは、キャリアリンクアワードの表彰対象となります。 ◇選抜研修チームリーダー研修、プレマネージャー研修、マネージャー研修、ミドルマネージャー研修、次世代経営者研修、グローバル人材育成研修、DX研修、各種オンライン動画研修、など選抜された社員が受講しています。 ◇コンプライアンス研修労働関連法・派遣法研修、ハラスメント防止研修などを定期的に受講していただきます。 ◇スキル研修セールス研修、ビジネス文書研修、など
自己啓発支援制度	制度あり ◇資格取得支援制度会社が指定する資格を取得した場合、その受験料等を補助する制度があります。
メンター制度	制度あり入社後1年間は、OJT制度があり先輩社員がOJTトレーナーとしてつきます。トレーナーは業務の指導だけでなく、なんでも相談できるメンターも兼ねています。
キャリアコンサルティング制度	制度あり入社後3年間は、成長スピードの加速と強みを伸ばすことを目的に、人事研修部門のキャリアコンサルタント有資格社員により、定期的なキャリアコンサルティングを受けていただきます。
社内検定制度	制度あり人材サービス業を行う上で必須となる関連法規（労働関連法、労働者派遣法など）を正しく理解し実践しているかを確認する「コンプライアンステスト」を年2回実施しております。人材サービスを業務とする上での最低限の知識として全社員が常時最新の知識を保有するための制度です。

過去3年間の新卒採用者情報

過去3年間の新卒採用者数


2022年	4名	5名	9名
2021年	13名	4名	17名
2020年	8名	4名	12名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2022年	0名
2021年	3名
2020年	8名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2022年	9名
2021年	17名
2020年	12名

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	＜大学＞青山学院大学、茨城大学、岩手大学、大阪経済大学、大阪産業大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、関西外国語大学、学習院大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南大学、神戸市外国語大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、首都大学東京、白百合女子大学、上智大学、成城大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京都立大学、東京農業大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、富山大学、獨協大学、長崎大学、名古屋市立大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、阪南大学、兵庫県立大学、広島大学、フェリス女学院大学、福岡大学、法政大学、北海学園大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学
前年度の採用実績(人数)	【2021年】17名（男性13名、女性4名）【2020年】12名（男性8名、女性4名）【2019年】20名（男性9名、女性11名）
前年度の採用実績(学部・学科)	経済学部、経営学部、政治経済学部、法学部、商学部、社会学部、人文学部、教養学部、国際学部、外国語学部、文学部、情報通信学部、国際総合科学部、文理学部、キャリアデザイン学部、工学部、理工学部、生産工学部、社会福祉学部など

前年度の採用実績(学校)

＜大学＞
青山学院大学、茨城大学、岩手大学、大阪経済大学、大阪産業大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、関西外国語大学、学習院大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南大学、神戸市外国語大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、首都大学東京、白百合女子大学、上智大学、成城大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京都立大学、東京農業大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、富山大学、獨協大学、長崎大学、名古屋市立大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、阪南大学、兵庫県立大学、広島大学、フェリス女学院大学、福岡大学、法政大学、北海学園大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)

【2021年】17名（男性13名、女性4名）
【2020年】12名（男性8名、女性4名）
【2019年】20名（男性9名、女性11名）

前年度の採用実績(学部・学科)

経済学部、経営学部、政治経済学部、法学部、商学部、社会学部、人文学部、教養学部、国際学部、外国語学部、文学部、情報通信学部、国際総合科学部、文理学部、キャリアデザイン学部、工学部、理工学部、生産工学部、社会福祉学部など