最終更新日:2022/12/30

全国農業協同組合連合会 長野県本部(JA全農長野)

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)

基本情報

本社
長野県
出資金
69億9,260万円
事業取扱高
2,571億円(2020年度実績)
従業員
343人(2021年7月現在、正職員のみ)

★『秋冬』採用開始のお知らせ★《エントリー受付期間:10月28日12:00》農と食の『よろこび』を、長野県から全国へ(JA全農 総合職・県域コース)

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会社紹介記事

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組合員の生産した農畜産物を消費者に届けます。
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組合員の営農・生活に必要な資材を供給します。

JA全農長野の仕事紹介~生産振興部編~《プロジェクト名》業務用きゅうりの産地形成

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野菜と果実をメインに産地基盤強化と生産量の維持拡大を図ります。
需要の見込まれる品目・アイテムを産地へ提案し、各部署との連携により園芸産地の基盤強化と販売物の確保に向けて生産振興を図ります。特に、昨今市場が拡大している業務加工用取引を重点に業務を展開しています。また、今後予想される担い手不足や労働力不足の解消に向け、「スマート農業」をはじめ、作業の自動化や省力化を積極的に導入推進し、地域振興と持続的な農業を目指します。

ーー《プロジェクト名》ーー
業務用きゅうりの産地形成

長野県は葉洋菜の一大産地ですが、総合供給産地を目指すうえで果菜類が
欠かせない存在となっています。特に夏場~秋口のきゅうりは需要があるものの、高齢化や収穫荷造り作業が大変なことから、減少傾向で推移してきました。

ーーアイテム立ち上げの経緯を教えてください。
きゅうり栽培において最も大変な作業が「収穫・荷造り作業」です。通常は1日2回の収穫⇒等級ごとに選別⇒ダンボールにきれいに並べて出荷をしますが、「業務用きゅうり」は独自に設定した規格内であれば等級ごとに分けなくても出荷が可能です。選別を省力化することで空いた時間を1本でも多く栽培してほしいというコンセプトで作った規格です。

ーーどのように普及拡大を進めましたか?
プロジェクト内容を説明し、賛同いただけるJA・生産者と取組みを行うようにしております。あくまでもきゅうり全体の生産量を維持拡大する目的で取組みを行っています。出荷前には全生産者を対象に目揃い会を開催し、シーズン終わりには実際に栽培した感想を聞くことで少しでも生産者と近い距離で仕事をするようにしています。

ーーアイテム導入により、産地にどんな変化がありましたか?
5年前に4名の生産者で始めたプロジェクトですが、徐々に取り組みは浸透してきており、今年は県下62名の生産者が一緒に取組みをしていただいております。価格は契約取引により一定ですが、価格以外のメリットを感じて頂き、長く農業を継続する一助となればと考えています。特に新規で始める方や高齢で面積縮小を考えていた生産者に評価いただいております。

会社データ

事業内容
●生産振興事業(園芸品目の振興と安全安心対策)
●生産販売事業(信州産農産物の生産振興と販売)
●生産購買事業(肥料・農薬・包装資材・農機の購買 他)
●畜産酪農事業(信州産の肉豚、肉牛、生乳等の生産振興と販売)
●生活購買事業(石油・ガスの卸・小売、宅配等 他)
本所郵便番号 380-8614
本社所在地 長野県長野市大字南長野北石堂町1177-3
本社電話番号 026-236-2160
設立 1950年5月
出資金 69億9,260万円
従業員 343人(2021年7月現在、正職員のみ)
事業取扱高 2,571億円(2020年度実績)
成り立ち 皆さんご存知のとおり、農業者は農畜産物を育て、それを販売することで収入を得ています。しかし、個人で販売する場合、販売先の確保や価格交渉など、生産活動以外にも労力を要します。そこで、生産した農畜産物をまとめ、個人ではなく「産地」として販売するための組織として作られたものが『JA(農業協同組合)』です。JAが農畜産物をまとめることで、農業者の販売に要する労力が減るだけでなく、物量が確保でき、さらには規格統一により品質も向上するため、市場では個人で販売するより高値で販売することできます。このように、一人ひとりでは経済的に弱くても、JAとしてまとまることで大きな力を発揮することができます。
事業所 ■本所:長野

■事業所及び事務所
 県内:長野、小諸、伊那、松本、他県下各地
 県外:東京、名古屋、大阪、福岡
関連会社 (株)全農長野計算センター   (株)ジェイエイオート長野
(株)JAアグリエール長野    (株)長野県食肉公社
(株)マイパール長野      (一社)長野県農村工業研究所
 長野県農協直販(株)     (株)長野県A・コープ
(株)長野エーコープサプライ

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19.3年
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 16名 19名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 0名 3名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
階層別研修(受入研修、JA研修、農家実習等)、リーダー研修(管理職研修、ライン長研修等)、課題別研修(農協法、財務、コンプライアンス等)
自己啓発支援制度 制度あり
語学、マネジメントスキル、マーケティング、資格取得など通信教育を中心とした約170講座(合格終了した場合、受講料を助成します)
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

(順不同)
亜細亜大学・茨城大学・宇都宮大学・横浜市立大学・学習院大学・関東学院大学・宮城大学・京都学園大学・京都工芸繊維大学・玉川大学・近畿大学・金沢大学・広島大学・弘前大学・高崎経済大学・国際武道大学・山形大学・山梨学院大学・山梨県立大学・山梨大学・秋田県立大学・信州大学・新潟大学・静岡大学・石川県立大学・千葉大学・帯広畜産大学・大阪経済大学・大東文化大学・拓殖大学・中央大学・帝京大学・島根大学・東京農業大学・東北大学・東洋大学・同志社女子大学・獨協大学・日本女子大学・日本大学・日本福祉大学・富山大学・文教大学・法政大学・北海道大学・北里大学・名古屋大学・明治学院大学・明治大学・流通経済大学・和歌山大学 他

採用実績(人数)   2019年  2020年  2021年
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   9名    9名     18名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 10 8 18
    2020年 7 2 9
    2019年 6 3 9
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 18
    2020年 9
    2019年 9
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 1
    2020年 0
    2019年 0

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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