最終更新日:2022/11/20

(株)鳥取銀行

  • 上場企業

業種

  • 銀行(地銀)

基本情報

本社
鳥取県
資本金
90億円
総資産
1兆877億円(2022年9月末)
従業員
902名(2022年5月末)

地域を支え、明るい未来を創造するコンサルティングバンク

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会社紹介記事

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行員一人ひとりが、鳥取銀行を表す『幸せを運ぶ青い鳥』。お客さまに笑顔と感動を与える仕事が、地域と自分自身の成長につながります。
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ビジネスマッチングやICT導入サポートなど、お客さまの課題解決に向けた豊富なビジネスソリューションで、地域の持続的発展を後押し。

『地域を支え、明るい未来を創造するコンサルティングバンク』

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鳥取銀行 本店ビル

▼ 鳥取県に本店を置く唯一の地方銀行
 当行は1949(昭和24)年の創立以来、鳥取県唯一の本店銀行として地域経済の発展とともに成長し、今日の基礎を築き上げてまいりました。『地域を支え、明るい未来を創造するコンサルティングバンク』を目指し、今後も地域企業の皆さまの真のパートナーとして、経営課題解決や安定的な資金提供を行うとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などにより、お客さまの利便性向上に向けた取り組みをより一層強化してまいります。

▼ プロフェッショナル人財の育成
 地域のまちづくり団体や異業種への行員派遣によるキャリア形成、副業制度の新設による多様な働き方の導入、育休復帰後の短時間勤務制度の利用機会拡大、職場内コミュニケーション活性化のための360度フィードバックの実施など、働きがいのある職場づくりと行員のキャリア開発に努めてまいりました。今後も、2022年度から新たにスタートした『キャリアスキル認定制度』などにより、アフターコロナを見据えた企業支援や地方創生を強力に牽引できるプロフェッショナル人財を育成してまいります。

▼ 「コロナに打ち勝つ!」コンサル支援
 新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、企業の経営環境が大きく変化するなか、当行ではコンサルティングを通じた地域企業への本業支援を行っています。事業計画策定などの経営改善支援のほか、販路拡大や業態転換といった営業面に関する支援、会計管理や業務フローの改善などのバックオフィス支援まで、資金調達に留まらない豊富な支援メニューで、総合的サポートに努めています。今後も、「コロナに打ち勝つ!」ための質の高いソリューションで、コロナ禍の地域企業を後押ししてまいります。

会社データ

事業内容
<普通銀行業務>
金融業という枠にとらわれることなく、地域の活力を創造する地方創生の推進や、デジタルイノベーション技術の活用により、地域が抱える課題解決に全力で取り組んでいます。働く仲間やお客さまの多様な考えを理解し、地域のために主体的に行動することで、あなたの可能性は無限に広がります。

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お客さまの夢をカタチに

本社郵便番号 680-8686
本社所在地 鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
本社電話番号 0857-37-0250
創業(前身銀行設立) 1921(大正10)年12月15日
創立 1949(昭和24)年10月1日
資本金 90億円
従業員 902名(2022年5月末)
総資産 1兆877億円(2022年9月末)
預金残高 1兆5億円(2022年9月末)
貸出金残高 8,565億円(2022年9月末)
事業所 <本店>
鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
<店舗数>
鳥取53
島根5
岡山4
広島1
大阪1
東京1
合計65(+東京事務所)
本部組織 経営統括部
人事部
営業統括部
法人コンサルティング部
個人コンサルティング部
審査部
市場金融部
経営管理部
監査部
IT統括部
事務統括部
関係会社 (株)とりぎんカードサービス
とりぎんリース(株)
とっとりキャピタル(株)
平均年齢 38歳5ヵ月(2022年3月末)
キャッチコピー 青い鳥の銀行です。
経営ビジョン <経営理念>
地域社会への貢献と健全経営

<中長期的に目指す姿>
地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク
・地域を支え地域社会の発展に全力を尽くす
・プロフェッショナル人財を育成する
・強靭な経営体質を構築する

<役職員が共有すべき価値観>
・信用、信頼
・挑戦、変革
・プロフェッショナル

<行動規範>
・お客さまを起点に考えること
・互いに理解し尊重し合うこと
・誇りと喜びをもって行動すること
・感謝の心を持つこと
中期経営計画 経営理念である『地域社会への貢献と健全経営』の考え方のもと、中期経営計画期間中の3年間に重点テーマに掲げる4つのInnovationに取り組んでいくことで、新型コロナを乗り越え明るく持続可能な社会を創造し、当行の中長期ビジョンである『地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク』に向けた着実なステップアップを図ってまいります。

<名称>
中期経営計画『共創 Innovation』

<計画期間>
2021年4月~2024年3月(3年間)

<目指す姿>
地域を支え、明るい未来を創造するコンサルティングバンク

<重点戦略>
・地域イノベーション
・経営改善イノベーション
・コンサルティングイノベーション
・デジタルイノベーション

<基盤戦略>
・人財強化
・生産性向上
沿革
  • 1921年12月
    • (株)鳥取貯蓄銀行設立(前身銀行)
  • 1948年12月
    • 普通銀行に目的を変更し、(株)因伯銀行と改称
  • 1949年10月
    • 鳥取信用組合の営業を譲り受け、(株)鳥取銀行を創立(初代頭取:吉村哲三)
  • 1974年10月
    • 鳥取県信用組合を合併
  • 1990年12月
    • 新本店完成、移転オープン
  • 1996年12月
    • 大阪証券取引所市場第2部、広島証券取引所へ同時上場
  • 1998年9月
    • 大阪証券取引所市場第1部銘柄指定
  • 2000年3月
    • 東京証券取引所市場第1部へ上場
  • 2000年9月
    • 公益信託「とりぎん青い鳥基金」を創設
  • 2016年6月
    • 第9代頭取 平井耕司 就任
  • 2016年10月
    • 米子営業部新築移転
  • 2022年4月
    • 東証スタンダード市場へ移行
  • 2022年6月
    • 第10代頭取 入江到 就任

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.6年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.0時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.5日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 18名 21名 39名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 18名 3名 21名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 22.5%
      (334名中75名)
    • 2021年度

    ※2024年度末の目標は25%

社内制度

研修制度 制度あり
新入行員研修、新入行員フォロー研修、融資基礎研修、業務別研修、事業性理解力強化研修、個人コンサルカレッジ、キャリアアップ研修、新任役席研修、支店長研修、マネジメント研修、行外研修、海外視察研修 他
自己啓発支援制度 制度あり
銀行が推奨する資格試験(含公的資格)や通信講座等の取得者に対し、自己啓発奨励金を支給
メンター制度 制度あり
店舗配属後は先輩行員がサポート役(エルダー)となり、二人三脚で業務に取り組みます
キャリアコンサルティング制度 制度あり
各セクション、専門分野のプロフェッショナルを養成するための「キャリアスキル認定制度」があり、認定された場合はスキルランクに応じた手当を支給
社内検定制度 制度あり
法務、財務、税務などの銀行業務検定試験や金融検定試験、税理士、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナーなどの公的資格試験

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 13 16 29
    2021年 9 18 27
    2020年 11 16 27
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 29
    2021年 27
    2020年 27
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 4
    2020年 6

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知学院大学、青山学院大学、茨城大学、愛媛大学、追手門学院大学、大分大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大谷大学、大手前大学、岡山大学、岡山商科大学、岡山理科大学、香川大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州産業大学、京都大学、京都外国語大学、京都産業大学、京都女子大学、京都橘大学、京都ノートルダム女子大学、近畿大学、慶應義塾大学、高知大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、神戸女子大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、島根大学、島根県立大学、下関市立大学、信州大学、上智大学、成蹊大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、帝京大学、帝塚山学院大学、東京大学、東京経済大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、徳島大学、鳥取大学、富山大学、同志社大学、同志社女子大学、長崎県立大学、名古屋大学、名古屋学院大学、名古屋商科大学、奈良大学、奈良女子大学、日本大学、日本福祉大学、ノートルダム清心女子大学、阪南大学、兵庫県立大学、広島大学、広島経済大学、広島修道大学、福岡大学、佛教大学、法政大学、松山大学、武庫川女子大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、桃山学院大学、安田女子大学、山口大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、流通経済大学(茨城)、和歌山大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
岡山短期大学、華頂短期大学、関西外国語大学短期大学部、関西女子短期大学、京都文教短期大学、島根県立大学短期大学部、京都光華女子大学短期大学部、広島会計学院ビジネス専門学校、作陽音楽短期大学、山陽学園短期大学、就実短期大学、坪内総合ビジネスカレッジ、神戸女子短期大学、神戸常盤大学短期大学部、川崎医療短期大学、創価女子短期大学、大妻女子大学短期大学部、大阪女学院短期大学、大阪成蹊短期大学、大阪青山大学短期大学部、中国短期大学、鳥取県立歯科衛生専門学校、鳥取短期大学、奈良佐保短期大学、日本海情報ビジネス専門学校、日本電子専門学校、比治山大学短期大学部、美作大学短期大学部、武庫川女子大学短期大学部、兵庫大学短期大学部、平安女学院大学短期大学部

その他採用実績校多数あり

前年度の採用実績(人数) 2022年度 29名(男性13、女性16)
2021年度 27名(男性9、女性18)
2020年度 27名(男性11、女性16)
2019年度 29名(男性12、女性17)
2018年度 52名(男性22、女性30)
2017年度 44名(男性19、女性25)
2016年度 53名(男性25、女性28)

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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