最終更新日:2022/11/10

(株)ハタノシステム

業種

  • 設備工事
  • その他電子・電気関連

基本情報

本社
東京都
資本金
6,000万円
売上高
33億5,100万円(2021年9月期)
社員数
113名(2021年9月現在)

人々の安心な暮らしを守り続けること。それが私たちの"使命"です。

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会社紹介記事

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私たちの仕事は人々の暮らしの”安心・安全”を守り続けること。災害に対する危機意識の高まった昨今だからこそ、使命とやりがい、そして感謝の詰まった”志事”です。

キミが街を再稼働させろ-電気を守る最後の砦-

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「キミが街を再稼働させろ!」いざという時、街に再び明かりが灯る状態を生み出す。そんな使命ある仕事です。

私たちは街の電気を守る”最後の砦”として、人々の”安心”や”安全”を守る
『非常用電源設備』の販売から設計、施工、メンテナンスまでの
トータル・エンジニアリングを行う会社です。
知られてないかもしれませんが、実は『非常用電源設備』は、
ほとんどの建物の中に格納されています。

"電気の止まった街、想像できますか?"

有事の際、常用に代わって人々の暮らしを守ることが『非常用』の役割です。
販売や施工だけでなく、メンテナンスまでの
トータルエンジニアリングを通して
常に稼働できる状態を維持していくことが肝心だと考えています。
だからこそ、私たちは常にお客様と関わり続け、お客様の生活や命を守り続けています。

私たちは多くの行政機関やいくつもの有名企業、金融機関等から
たくさんの感謝と信頼をいただいており、何十年もお付き合いをしています。
これからもお客様や街の人々の暮らしや命を守り続けていきます。

また、2015年に国連総会で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みとして、
太陽光やバイオマスといった次世代エネルギーを用いた発電設備も扱っており、
環境にも配慮した事業を展開している、業界に先駆けた企業でもあります。

会社データ

事業内容
■自家発電設備の販売、企画・設計、施工管理、メンテナンス業務
 ※ヤンマー(株) 特約店

■太陽光発電装置の販売、企画・設計、施工管理
 ※京セラ(株) 認定技術代理店

■不動産の賃貸
 ※テナント・事業所の賃貸

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大小様々な発電設備を、数々の重要施設に納入しています!皆さんの通っている大学の発電設備も、ハタノシステムが納入しているかも?

本社郵便番号 105-0014
本社所在地 東京都港区芝一丁目7番17号 住友不動産芝ビル3号館 3階
本社電話番号 03-6777-7065
創業 1946年10月1日
設立 1950年6月1日
資本金 6,000万円
社員数 113名(2021年9月現在)
売上高 33億5,100万円(2021年9月期)
ハタノシステムの強み ◆人々の命に直結する社会的影響力の大きな役割
もしも、非常用電源設備が無かったら…?
災害時に避難場所の明かりも点かず、外部との連絡も途絶え、
誰がどこに避難しているのか、無事なのかどうかさえも分かりません。
病院では、全ての医療機器がストップし、
命の危機となってしまう方も少なからずいます。
道路が割れ、橋も通れるのか分からない地区への救援は、
食糧を届けることさえ困難となります。
そんな有事の際でも、電力を通して人々に明かりという
”安心”と”安全”を届けることが私たちの使命です。

◆75年以上積み重ねた信頼と実績
ハタノシステムは第二次世界大戦直後から
街の人々の暮らしに”安心”と”安全”を提供してきました。
これまでに多くの行政機関や病院、その他高層ビル、
ショッピングモールなど、多くの建物に納入してきました。

また、東日本大震災や中越沖地震、
近年の台風による停電のときも、
私たちが扱う非常用電源設備は全て稼働し、
多くの人々から感謝の言葉をいただきました。

私たちの事業は大規模災害や火災などで停電した際に活躍する非常用自家発電設備を取り扱っています。
決して使ってもらうことが喜びではありません。
むしろ、使われないことが我々の願いではあります。
しかし、もしものとき。
いつもは使われない私たちの非常用電源は
必ず動き人々の暮らしや命を守る"使命"を果たしてきました。

災害の多いこの国だからこそ
私たちはこれからも電気を守る”最後の砦”として
人々の暮らしを守り続けます!

◆社員の成長を支える制度や社風
これまでの実績を築いてこられたのは、
社員一人ひとりが「人々の暮らしを守り続ける」という使命と誇りを持っているからです。
社会的影響力の大きな仕事ほど、その責任も大きくなります。
その為、社員全員がしっかりとその成長を支え合う必要があるのです。
研修制度やOJTなど、
たとえ入社時に特別な知識や技術がなくても、
安心して働いていけるよう先輩や会社全体が全面的にサポートします!
また、社員同士の仲もとても良くフラットな社風なため、
定期的にイベントを行ったりと、交流を深めています。
安心できる環境(1) <研修制度>
 各種研修制度、資格取得支援制度で社員の能力向上をバックアップ!
 入社前に特別なスキル・知識は不要です。
 また、配属後には1年間マンツーマンで先輩社員が支援する
 OJT教育を導入していますので安心して学べます。
 実際に、文系出身でも活躍している社員がいます!

<福利厚生>
 ○自社所有のリゾートマンション、加入健康保険組合保養所、
  F&M会員(メンタルヘルス相談サービス)
 
 ワーク・ライフ・バランスの充実を図るため、
 まとまった休みに社員がお得に利用できる施設を整えています。
安心できる環境(2) <女性の活躍推進>
 ハタノシステムでは業界に先駆けて女性の活躍推進を積極的に進めています。
 100名強の組織ですが、女性管理職5名、
 役職者では8名が就任しています!

 育休や産休制度など、女性が働きやすくなるための制度も充実しています。
 産前休業は労基上、6週間と定められていますが、
 当社では最大8週間取得可能であったり、
 産前産後休業や育児休業取得率も100%です。

 産後の復職者の時短勤務の利用率も100%であり、
 女性がワークライフバランスを考えながら働ける環境を整えています。

<働き方改革に向けた取り組み>
 建設業界は、一定期間に建物を完成させなければならない等の理由から
 特殊な業界とされ、36協定さえ提出すれば、
 労働時間の制限が法的にはありません。

 そのため、法令順守をすることが容易ではないとされているのも事実です。
 ですが、働く社員の方々にも安全に幸せに働いてほしいという願いから、
 ハタノシステムでは法令遵守を徹底しています。

 また、2018年12月から外出する社員に対し、
 モバイルPCの導入やクラウド化・ペーパーレス化など
 ITをインフラとして取り入れ、会社に立ち寄らなくても
 仕事が完結でき、労働時間の短縮を図っておりました。
 2020年4月に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について
 東京都が緊急事態宣言を発令しましたが、今までの成果が発揮され
 業務が滞ることなく、全社員が在宅勤務へとスムーズに移行できました。
 現在はコロナ禍とは関係なく、様々な環境でも社内と同様に仕事ができる
 体制が整っており全体の7割を在宅勤務(リモートワーク)で行っています。
 
 働き方改革の取り組みはまだ始まったばかりですが、
 今後も社員の働きやすい環境を会社として制度化・仕組み化と
 日々進化をし続けております。
事業所 《本 社》
 東京都港区芝一丁目7番17号 住友不動産芝ビル3号館 3階

《埼玉サービスセンター》
 埼玉県久喜市桜田2-133-6
売上高推移 2021年9月期:33億5,100万円
2020年9月期:47億4,600万円
2019年5月期:45億5,440万円
2018年5月期:37億5,425万円
2017年5月期:49億5,000万円

主な取引先 【企業関連】(順不同)
ヤンマー(株)
ヤンマーエネルギーシステム(株)
京セラ(株)
NECグループ
(株)荏原製作所
鹿島建設(株)
(株)関電工
(株)きんでん
三機工業(株)
神鋼電機(株)
大成建設(株)
(株)東光高岳
東京電力(株)
東光電気工事(株)
東芝グループ
中日本高速道路(株)
日本電設工業(株)
東日本高速道路(株)
東日本旅客鉄道(株)
(株)日立製作所
(株)明電舎
(株)安川電機ほか

【公官庁等】(順不同)
国土交通省
厚生労働省
参議院
衆議院
内閣府
総務省
法務省
外務省
経済産業省
文部科学省
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
茨城県、栃木県、静岡県、各市町村
平均勤続年数 15.3年(2020年12月1日現在)
平均年齢 46歳(2020年12月1日現在)
月平均所定外労時間 25.0時間(前年度実績)
沿革
  • 1946年10月
    • 旋盤・機械加工を主とした合資会社「王子製作所」を
      東京都中央区木挽町に創立。
      初代社長に「波多野龍吉」就任。
  • 1950年 6月
    • 「波多野工業(株)」に社名変更。
  • 1952年 5月
    • 営業拡張に伴い東京都港区芝(現在地)に本社を移転。
  • 1953年 8月
    • ヤンマーディーゼル(株)の特約店となる。
  • 1960年 1月
    • 初の500KVA非常用発電機を日本道路公団殿に納入。
  • 1965年10月
    • 初の海外(サウジアラビア)工事を受注。
  • 1972年11月
    • 「ハタノ工業(株)」に社名変更。
  • 1980年 5月
    • 「本社ビル」(地下1階地上9階)完成。
  • 1985年 1月
    • 埼玉県鷲宮産業団地に「埼玉支店」を開設。
  • 1992年11月
    • 社長に「波多野容子」が就任。
  • 1997年 7月
    • 屋上緑化事業に進出。
  • 2000年 6月
    • 「ISO9001」取得。
  • 2001年 1月
    • 「(株)ハタノシステム」に社名変更。
  • 2002年11月
    • アロマ事業に進出。
  • 2003年 8月
    • 太陽光発電事業に進出。
  • 2004年 8月
    • 京セラ(株)販売店となる。
  • 2004年 9月
    • 本社と埼玉支店のメンテナンス及び部品部門を統合し、
      東京都墨田区業平に「サービスセンター」を開設。
  • 2007年 9月
    • ライティング事業に進出。
  • 2010年4月
    • 京セラ(株)技術代理店認定。
  • 2011年10月
    • 本社と東京支社を統合し、東京都目黒区下目黒に本社を移転。
  • 2013年5月
    • BCP(事業継続計画)策定。
  • 2014年7月
    • 当社の完全子会社である日本防災設備(株)と合併致。
  • 2015年5月
    • 社長に「波多野裕一」が就任
  • 2018年6月
    • 建設業許可に管工事業を追加
  • 2022年10月
    • 東京都港区芝に本社を移転。

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 0名 0名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 14.3%
      (49名中7名)
    • 2019年度

    管理職全体:28名(28名中5名が女性 約17.8%) 女性管理職:5名 女性役職者:7名

社内制度

研修制度 制度あり
【新入社員採用時研修】
ビジネスマナー研修、発電機研修、安全衛生研修、建設業講座受講、ISO教育、BCP研修など

【配属後】
OJT研修(1年間)、メーカー研修、社内講習、外部研修など
※OJT研修は新入社員1名に対して先輩社員1名が付き、配属先部署における1年間で
 習得して欲しい知識・技術を研修計画に則り研修を行います。

【その他】
ステップアップ研修、各種技術研修など
自己啓発支援制度 制度あり
【資格取得支援制度】
所定資格合格時に一時金を支給し、資格手当を毎月支給
キャリアコンサルティング制度 制度あり
【目標管理制度】
個人の年間目標を設定し、その成果を評価(人事考課)

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 4 1 5
    2020年 5 2 7
    2019年 6 0 6
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 5
    2020年 7
    2019年 6
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
岡山大学、金沢工業大学、上智大学、東京情報大学
<大学>
青山学院大学、跡見学園女子大学、茨城大学、桜美林大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、杏林大学、岐阜経済大学、慶應義塾大学、工学院大学、駒澤大学、湘南工科大学、城西国際大学、女子美術大学、千葉経済大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京家政学院大学、東京工芸大学、東京工業大学、東京工科大学、東京情報大学、東京理科大学、東北工業大学、東洋大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、法政大学、北海道科学大学、明海大学、名城大学、横浜商科大学、流通経済大学(茨城)、和光大学
<短大・高専・専門学校>
日本電子専門学校、日本工学院専門学校、大原簿記学校、日本工学院八王子専門学校、山野美容専門学校、東海大学短期大学部

前年度の採用実績(人数) 2014年:5名(技術職4名、事務職1名)
2015年:5名(営業職2名、技術職3名)
2016年:5名(事務職1名、技術職4名)
2017年:3名(技術職3名)
2018年:2名(技術職2名)
2019年:6名(技術職6名)
2020年:7名(技術職4名、営業職2名、事務職1名)
前年度の採用実績(学部・学科) 【理系:学部】
理工学部、工学部、理学部、生産工学部など

【理系:学科】
電気工学科、電気電子工学科、電気科、電機工学科、動力電機工学科、精密機械工学科、建築設備工学科、建築工学科、建築学科、機械システム工学科、機械工学科、機械科、マテリアル工学科、人間環境学科、航空宇宙工学科、環境デザイン学科、自然科学研究科、生物学科、電子情報システム工学専攻など

【文系:学部】
経済学部、経済経営学部、経理学部、法学部、社会学部、教養学部、文学部など

【文系:学科】
経営学科、経済学科、産業経営学科、経営学科、法律学科、社会学科、国際学科、人間環境学科、国文科など

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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