最終更新日:2023/5/31

空港施設(株)【東証プライム市場上場】

  • 正社員
  • 上場企業

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 不動産
  • 建設
  • 建築設計
  • ガス・エネルギー
  • 通信・インフラ

基本情報

本社
東京都
資本金
68億2,610万円
売上高
242億円(2021年3月期)
従業員
110名(単体・2021年3月31日現在)

「空と街をささえ、人をつなぐ」羽田空港を拠点に航空関連の施設やサービスの提供を通じて国内主要空港や海外の航空を支える不動産賃貸業を主体とした企業です。

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エントリーシート受付を終了いたしました。たくさんのご応募、誠にありがとうございました! (2023/04/07更新)

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エントリーシート受付を終了いたしました。
たくさんのご応募、誠にありがとうございました!

ご選考中の方へのご連絡については、随時マイナビメールにてお送りいたします。
ご不明な点等がありましたら、採用担当アドレスまで、お気軽にご連絡ください。

 空港施設株式会社
 総務部人事課 採用担当チーム saiyo@afc.jp

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会社紹介記事

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JALの乗員訓練機能を集結し、安全運航や高品質なサービス提供等を支える施設「第1・第2テクニカルセンター」(東京国際空港)
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ANAが所有するすべての航空機エンジンの整備を可能とし、世界一のエンジン整備品質と効率性を目指した施設「エンジンメンテナンスビル南棟」(東京国際空港)

日本と世界の「空」を支える

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<私たちの使命>
私たち空港施設グループは、
価値ある施設とサービスの提供を通じて、
航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。

“お客様に価値ある施設・サービスを提供する”
これは創業以来の変わることのない私たちの使命です。
安全・安心はもとより、快適性やサステナブルな社会の構築に向けた環境への配慮など、今後も創業以来50年余りの期間にわたり培ってきた専門的な知見と経験に基づき、お客様や社会の求める付加価値の高い施設とサービスを提供してまいります。

航空会社の日々の安全なフライトをサポートすることはもちろんのこと、
数年、数十年先の航空業界を見据えた施設をつくるその仕事は、まるで
「進化し続ける街」を手掛けているよう。

少数精鋭の当社では、従業員一人ひとりの仕事の幅が広いため、やる気のある
従業員にはたくさんのやりがいとチャンスが満ち溢れています。
入社1・2年目から大きな仕事を任されることもあり、主体的且つ積極的に
仕事をしたい人には向いている会社です。

わたしたちと、ぜひ一緒に日本と世界の「空」を支えてみませんか。

会社データ

プロフィール

        安全な空港運営及び航空会社の運航をサポート
   ~施設やライフラインを通じて、当社ならではのノウハウを提供~

【不動産賃貸事業】
 ・東京国際空港で30超の施設を提供。
 ・空港周辺や空港から離れたエリアでも事業を拡張しています。
 ・日本の主要空港、地方空港、そして海外でも空港機能を提供しています。

【熱供給事業】
 ・グループ会社の東京空港冷暖房(株)が地域冷暖房事業を展開。
 ・東京国際空港の第1・2旅客ターミナル、国内貨物ターミナル、
  新整備場地区一帯に冷暖房等で使用される冷温熱源を供給し、
  空港内の省エネと環境保全に貢献しています。

【給排水その他事業】
 ・羽田空港等で上下水道の運営管理や基幹通信網サービスを提供し、
  ライフライン面から空を支えています。
 ・当社所有の遊休地や格納庫屋上、空港外用地で太陽光発電事業に
  取組んでいます。

事業内容
<空港事業の「特性」と空港内施設の「特殊性」に精通>

私たちが拠点とする東京国際空港(羽田空港)は、その利用者数や広さ等から、一つの「街」と言っても過言ではありません。
当社は、空港および航空を支える重要な使命のもと、こうした多くの人々が活動する空港という「街」において、様々な施設やインフラサービスといった「空港機能」の提供を通じて、数多くの実績とお客様の信頼を得てまいりました。
都心に近く24時間利用できる羽田空港は、日本と世界との結びつきを強め、日本経済・社会の成長を支える世界のゲートウェイとして、質の高い安全性とサービスがより一層求められています。
当社はこれからも世界を結ぶ空港と航空業界において、新たなニーズに対応しながら、国内外の航空会社および関連会社とともに成長し、確かな信頼を築くことにより、航空の発展に寄与してまいります。

■事業内容
【不動産賃貸事業】
  (空港内外の)不動産事業の企画提案・計画・設計・賃貸・保守・
   管理・ 警備・清掃・仲介・売買・鑑定 他
   ※主な施設
    多目的綜合ビル(オフィス等)、格納庫、乗員訓練施設、
    エンジン整備工場、機内食工場、国内航空貨物ターミナル、
    航空機汚水処理施設、航空機洗機施設
【熱供給事業】
  冷房・暖房・蒸気・給湯などに使用される冷温熱源供給業務
  (羽田空港第1・第2ターミナル等)
【給排水その他事業】
  上下水道施設の運営・管理(羽田空港及び新千歳空港)
  情報通信に関する事業(羽田空港)
  再生可能エネルギーに関する事業

■事業エリア
【日本】
  羽田空港及び周辺地域、大阪国際空港、その他地方空港、
  空港外(東京23区、千葉、神奈川、埼玉、岐阜)
【海外】
  シンガポール、カナダ

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世界の空港利用者をターゲットに、空港の補完機能として新たな価値を生み出す安らぎの空間を提供する「JALシティ羽田東京ウエストウイング」

本社郵便番号 144-0041
本社所在地 東京都大田区羽田空港1-6-5 第五綜合ビル
本社電話番号 03-3747-0251
設立 1970年2月
資本金 68億2,610万円
従業員 110名(単体・2021年3月31日現在)
売上高 242億円(2021年3月期)
事業所 本社(東京国際空港)
大阪事業所(大阪国際空港)
千歳事業所(新千歳空港)
海外事業所(シンガポール)
主な取引先 日本航空(株)
全日本空輸(株)
その他国内外航空会社及び関連会社
グループ会社 【日本】
  東京空港冷暖房(株)
  AFCアセットマネジメント(株)
  AFC商事(株)
  アクアテクノサービス(株)
  (株)ブルーコーナー
  (株)エスキューブ

【シンガポール】
  AIRPORT FACILITIES ASIA PTE. LTD.
  AFS PROPERTIES PTE.LTD.

【カナダ】
  AFN PROPERTIES LTD.
沿革
  • 1970年
    • ■空港施設(株)を設立
      ■東京・大阪両国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房・給排水事業を開始
  • 1970~1980年代
    • ■東京国際空港旧整備場地区において綜合ビル、格納庫、
       エネルギーセンター等を建設
      ■地方主要空港(千歳、仙台、広島、鹿児島)における施設整備を展開 
      ■航空機汚水処理施設の展開
  • 1993年
    • ■東京国際空港沖合展開地域に事業進出(ユーティリティセンタービル、
       西側格納庫、アークビル、航空貨物ターミナル施設などの展開)
  • 1995年
    • ■東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  • 1997年
    • ■東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  • 1998年
    • ■都内で事務所ビルを取得し、空港外の事業に進出
      ■東京国際空港沖合展開地域での更なる事業拡張(航空貨物ターミナル施設、
       車両整備工場、第1・2テクニカルセンター他)
  • 2002年
    • ■「大型機用格納庫」竣工(関西国際空港)
  • 2008年
    • ■「エンジンメンテナンスビル南棟」竣工(東京国際空港)
  • 2009年
    • ■最新の航空機エンジン制御部品、計器類等の電子装備品の整備工場
       「コンポーネントメンテナンスビル」竣工(東京国際空港)
  • 2010年
    • ■オフィスビル2棟(室町1丁目、室町4丁目)取得(東京都中央区)
  • 2011年
    • ■当社初のホテル「東急ステイ蒲田」竣工(東京都大田区)
      ■「りんくう国際物流センター」取得(大阪府泉佐野市)
      ■空港勤務者向け共同住宅「スカイレジデンス南蒲田」竣工(東京都大田区)
      ■ヘリコプター整備用の「神戸空港格納庫」竣工(神戸空港)
  • 2012年
    • ■「北九州空港トレーニングセンター」竣工(北九州空港)
  • 2013年
    • ■シンガポールにてAIRPORT FACILITIES ASIAを設立し、海外事業に進出
      ■空港勤務者向け共同住宅「スカイレジデンス大森東」竣工(東京都大田区)
      ■太陽光発電施設を竣工し、再生可能エネルギー事業を展開
       (成田国際空港周辺)
  • 2014年
    • ■「機内食工場」を竣工(東京国際空港)
      ■「小型機用格納庫」及び「物流施設」を竣工(鹿児島空港)
      ■カナダにてAFN PROPERTIESを設立し、新たな領域にて海外事業を拡張
      ■空港勤務者向け共同住宅「スカイレジデンス大鳥居」を竣工
       (東京都大田区)
  • 2015年
    • ■ヘリコプター用の「広島ヘリポート格納庫」竣工
       (広島ヘリポート (旧広島西飛行場))
      ■AIRBUS ASIA TRAINING CENTRE(パイロット訓練施設)のフライト
       シミュレーターに対するファイナンスを実施(シンガポール セレター空港)
  • 2016年
    • ■空港外用地を利用した初の「太陽光発電施設」を竣工(岐阜瑞浪)
      ■東京国際空港近隣に「ホテルJALシティ羽田東京ウエストウイング」を
       竣工(東京都大田区)
      ■中期経営計画(2016年度~2018年度)を策定
  • 2017年
    • ■「第三小型機用格納庫」を竣工(仙台空港)
      ■「ヘリコプター整備施設」を取得
       (カナダ ラングレー空港)
  • 2018年
    • ■「GSE車両用格納庫」竣工(新千歳空港)
      ■「TRC物流ビルB棟屋根ソーラー発電所」を竣工(東京都大田区)
      ■空港勤務者向け共同住宅「スカイレジデンス川崎大師」竣工(神奈川県)
      ■乗員訓練施設「シミュレーター棟」竣工(鹿児島空港)
      ■地方初のホテル竣工(京都府)
  • 2019年
    • ■独立行政法人航空大学校向け訓練機のリースを開始(仙台分校)
      ■中期経営計画(2019年度~2021年度)を策定
      ■「テクニカルセンター倉庫棟」竣工(東京国際空港)
      ■「神戸空港格納庫増築棟」竣工(神戸空港)
  • 2020年(前期)
    • ■「アークビル増改築工事」竣工(東京国際空港)
      ■「小型機用格納庫」移転・竣工(福岡空港 奈多地区)
      ■「北九州空港格納庫エプロンおよび誘導路」竣工(北九州空港)
      ■「航空機汚水処理施設」移転・竣工(東京国際空港)
      ■AFCグループの事務所を新規開設(シンガポール)
  • 2020年(後期)
    • ■「HANEDA INNOVATION CITY」開業(東京都大田区)
      ■国内貨物ターミナル地区に太陽光発電設備を導入(東京国際空港)
  • 2021年
    • ■CO2超過削減量寄付に伴い東京都より感謝状を受領
      ■「関東学院大学インターナショナル・レジデンス
       (金沢八景国際コミュニティプラザ)」竣工(神奈川県横浜市)
      ■環境事業推進プロジェクトチームを設置
  • 2022年
    • ■東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」への移行
      ■航空機エンジン調達に対するファイナンスを実施(シンガポール)
      ■イノベーション推進室を創設
       ~AFCイノベーション・ラボの始動~
      ■AFCアセットマネジメント株式会社の設立
      ■新「企業理念」「行動指針」「中長期経営計画」の策定
  • 最新情報
    • ≪New!!≫
      ■航空機ファンドによる航空機の取得(エアバス A320ceo型機)
      ≪New!!≫
      ■ノンアセット事業の第1号案件、当社初の販売用不動産を取得(広島県)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 19時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 4名 5名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 3名 4名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員研修
 (ビジネスマナー・Microsoft Office Excel&PowerPoint基本編・部門別研修・OJTなど)
・若手社員研修
 (ビル経営基礎講座・コンプライアンスなど)
・主任/係長向けリーダー研修
・管理職研修
 (マネジメント・ハラスメントなど)
・Web/情報セキュリティ、リテラシー研修
・メンター(先輩)社員向け研修
・防火管理者講習
・普通救命講習
・外部講師による研修
 (ダイバーシティ&インクルージョン、その他)
・ストレスチェック/セルフマネジメント講習
・その他業務に必要となる資格、講習(会社負担)
自己啓発支援制度 制度あり
・資格保有手当(給与)
・資格取得祝金(一時金)
・講習費、テキスト費の会社負担(奨励金)など
メンター制度 制度あり
新入社員1人につき、部署の異なる若手社員がメンターとしてアサインされます。
(最低でも)月1回の1on1面談を実施。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
○キャリア開発シート(任意提出)
 所属部門・上長を介さず、直接会社へ自身の状況・考えを伝えるシート
 (仕事の状況、興味のあること、目指したい部署・キャリア、プライベートな状況など)
 シート提出に加え、希望により面談可

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
國學院大學、東京工業大学
<大学>
青山学院大学、宇都宮大学、大阪工業大学、岡山大学、岡山県立大学、神奈川大学、関西大学、関東学院大学、学習院大学、九州産業大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南女子大学、神戸学院大学、駒澤大学、芝浦工業大学、首都大学東京、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京女子大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、広島市立大学、文教大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2018年 4月 6名

2019年 4月 2名

2020年 4月 3名

2021年 4月 6名

2022年4月 6名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 2 4 6
    2021年 3 3 6
    2020年 0 3 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 6
    2021年 6
    2020年 3
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

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