最終更新日:2023/4/13

熊本県信用保証協会

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • その他金融

基本情報

本社
熊本県
基本財産
244億412万円(2022年3月末) ※資本金に相当します。
保証債務残高
3,657億4,936万円(2022年3月末) ※金融機関の融資残高に相当します。
従業員
72名(男性54名、女性18名)

「信用保証」と「経営支援」を通して熊本を元気にする中小企業のサポーター!

採用担当者からの伝言板 (2023/04/08更新)

こんにちは。
熊本県信用保証協会の採用担当者の松嶋です。
2024年卒の皆様とお会いできますことを楽しみにしております。

会社紹介記事

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熊本市の中心部に本所を構え、熊本の経済・日本の経済を公的機関として支えております。
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クラブ活動やレクリエーション大会が多く開催され、職員間のコミュニケーションが活発なことも当協会の特徴です。

会社データ

プロフィール

信用保証協会法(1953年法律第196号)を根拠法として設立され、
中小企業の健全な育成発展の役割を果たすため、
「信用保証」をもって中小企業金融の円滑化を図る公的な保証機関です。

現在、信用保証協会は全国都道府県に各1協会と、市を単位として4協会、併せて51の信用保証協会があります。

全国約155万の中小企業の皆さまにご利用いただいており、保証利用額(保証債務残高)は2022年3月末現在で約41兆円となっております

事業内容
■信用保証業務

▼信用保証とは
信用保証とは、中小企業の皆さまが銀行などの
金融機関から事業資金の融資を受ける際に、
その債務の保証人となり、円滑な資金調達のお手伝いをする仕事です。

▼信用保証協会について
信用保証協会法(1953年法律第196号)を根拠法として設立され、
中小企業の健全な育成・発展を果たすため、「信用保証」をもって
中小企業金融の円滑化を図る公的な保証機関です。
全国には51の信用保証協会があり、約6,000名が働いています。

信用保証協会は、中小企業の振興と地域経済の
活力ある発展に貢献することを基本理念に、
中小企業と金融機関の「かけ橋」としての役割を果たしています。

私たちの仕事は中小企業金融政策の一翼を担っており、
県内中小企業の成長と繁栄を金融の側面からバックアップしています。
本社郵便番号 860-8551
本社所在地 熊本県熊本市中央区南熊本4丁目1番1号
本社電話番号 096-375-2000
設立 1949年3月31日
基本財産 244億412万円(2022年3月末) ※資本金に相当します。
従業員 72名(男性54名、女性18名)
保証債務残高 3,657億4,936万円(2022年3月末)
※金融機関の融資残高に相当します。
事業所 ■本  所 :熊本県熊本市中央区南熊本4-1-1
■八代支所 :熊本県八代市若草町10-6
■天草支所 :熊本県天草市今釜新町3561
利用企業数 22,575社(2022年3月末)
関係機関 保証協会債権回収(株)、全国信用保証協会連合会ほか
沿革
  • 信用保証協会設立
    • 昭和24年3月:信用保証協会設立
  • 八代支所開設
    • 昭和29年11月:八代支所開設
  • 玉名支所開設
    • 昭和33年10月:玉名支所開設
  • 天草支所開設
    • 昭和33年12月:天草支所開設
  • 本所移転
    • 昭和55年3月:本所事務所移転(熊本市花畑町→安政町)
  • 天草支所移転
    • 昭和59年9月:天草支所新築移転
  • 玉名支所移転
    • 平成4年4月:玉名支所新築移転
  • 八代支所移転
    • 平成10年2月:八代支所新築移転
  • 保証債務残高2,000億
    • 平成11年3月:保証債務残高2,000億円突破
  • 保証債務残高3,000億
    • 平成11年3月:保証債務残高3,000億円突破
  • 本所移転
    • 平成22年5月:本所事務所移転(熊本市安政町→南熊本)
  • 玉名支所閉鎖
    • 平成22年7月玉名支所閉鎖
  • 保証債務残高4,000億
    • 令和2年12月:保証債務残高4,000億円突破

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.9年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.1時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.5日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 5名 8名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 1名 4名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 11.1%
      (18名中2名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
あり:新入職員研修、OJT研修、接遇・応対研修、個人情報保護・コンプライアンス・メンタルヘルス研修、階層別研修・課題別研修 等
自己啓発支援制度 制度あり
あり:当協会が指定する通信教育講座および教育訓練機関が実施する業務に必要であると認められる講座について、1人につき年間20万円を上限とし4講座まで100%を補助(5講座目以降は85%補助)。
中小企業診断士、税理士、公認会計士の受験費用・資格更新費用・旅費等については、その実費を補助。
その他、協会が受検を推奨する資格試験についても、受験費用補助あり。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
あり:≪内容≫
信用調査検定(上級・中級・初級) ※全国信用保証協会連合会実施

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
熊本大学、熊本学園大学、熊本県立大学、鹿児島大学、大分大学、長崎大学、香川大学、滋賀大学、下関市立大学、西南学院大学、福岡大学、早稲田大学、駒澤大学、明治大学、立命館大学、同志社大学、大阪市立大学

採用実績(人数) 2023年度 4人
2022年度 1人
2021年度 2人
2020年度 2人
2019年度 4人
2018年度 1人
2017年度 2人
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 1 0 1
    2021年 1 1 2
    2020年 2 0 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 1
    2021年 2
    2020年 2
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 1

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